2020年11月30日掲載
コロナ禍で一段と普及が進んだテレワーク。とはいえ急に導入した企業が多く、さまざまな混乱が起こっているようです。厚生労働省が示している「新しい生活様式」の「働き方の新しいスタイル」に「テレワーク」が含まれていること、「働き方改革」も現在進行中であることなどから、テレワークの普及は今後も進むものと考えられます。そこで前々回より3回にわたって、テレワークの定義、導入手順システム面の課題と解決策、人事・労務管理に必要な見直しについて考えています。今回はテレワークに伴って人事・労務管理にどのような見直しが発生するかを、お話しします。
YMC電子工業(以下YMC)は、埼玉県にある従業員約280人のEMS(Electronics Manufacturing Service)企業だ。同社の顧問ITコンサルタントである美咲いずみは、毎週月曜日のシステム部の部内会議に同席し、そのあと山田昭CIOとのコンサルティング・セッションの時間を持っている。
山田CIOの今回の依頼は、「コロナ禍に伴い急速にテレワークを導入したのだが、いったんしっかり見直したい、ついては重要なポイントをおさらいしたい」とのことだった。
そこでいずみはテレワークの定義を示し、つづいて標準的な導入手順を説明。さらにテレワークの主な課題とその解決策としてクラウド活用を説明したのだった。
「では、つづいて人事・労務管理の課題について見てまいりましょう」
山田CIOがリストに挙げていた課題は以下の4つだった。
「実は、これらについては厚生労働省がFAQを作ってくれています」
厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイトに「テレワークの労務管理のQ&A」がある。これを参考にそれぞれの対策を考えていこう。
「ありがとう。教えてもらったことを参考にして、人事担当役員に就業規則と人事評価制度の見直しを進言し、システム部としては同じく人事担当役員と相談しながらクラウド勤怠管理システムの導入を検討することにしよう。あとは従業員への周知を図って、不安を取り除くことだね」
「はい。それを提言しようと思っていました。さすがです!」
まとめ
いずみの目
人事労務に関する業務として給与明細の処理がありますが、紙の明細の場合、印刷、仕分け~配布の業務が生じます。また、配布する側、受け取る側双方ともに出社する必要がありますので、テレワーク時にはモバイル端末に給与明細が配信されるサービスが有効と考えます。
関連ページ
テレワークに限らず、人事・労務管理に関する見直しをするにあたっては、従業員の生活の質や健康面に配慮することが重要です。人とITのチカラでいま何ができるのか…、一緒に考えてみませんか?
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。