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株式会社 日立システムズ

第46回 IT導入に補助金を活用しよう(2)~IT導入補助金とは?

2018年10月15日掲載

中小企業がIT導入をする際に、少しでも費用を抑えたいと考えるのは当然のことだと思います。導入費用を抑える方法としては、IT導入補助金を交付してもらうのが有力な方法です。しかし補助金についてよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで3回にわたって、IT導入補助金を交付してもらうための基礎的な知識について解説します。

今回はIT導入補助金そのものについてです。

第46回 IT導入に補助金を活用しよう(2)~IT導入補助金とは?

前回の振り返り

ITコンサルタントの美咲いずみは、東京都港区にあるスマイルソフトの顧問コンサルタントとして同社を定期的に訪問している。

スマイルソフトの社長・神谷隆介からの、「値引きをしないで、実質的に顧客の導入費用を下げる方法はないか」との質問に対して、いずみは「顧客にIT導入補助金の申請をしてもらってはどうか」という案を出したのだった。

IT導入補助金とは?

「補助金と助成金の違いは分かりました。で、さっきおっしゃった『IT導入補助金』とはどんなものなのですか?」と神谷が質問する。

「詳しくは『IT導入補助金』のサイトがあるので、それを見ていただきたいと思いますが、私のほうからは要点をかいつまんで説明しますね」

IT導入補助金(平成29年度補正予算)概要

正式名称
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金
根拠となる法令等
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付要綱
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
  • 平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付規程
    など
交付の目的
  • 足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等を導入する事業を実施する者に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ること

※「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付規程」(以下、『規程』と呼ぶ)を基にまとめた。

「生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等」は「ITツール」と呼ばれる。
対象となるITツールは、メーカーやベンダーが登録申請し、事務局が交付の目的に資する者と認められて採択したものに限られる。

「『サービス等』ということは、クラウドも含まれるわけですね?」と神谷。

「ご明察です。『ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等』と『規程』に記載されています」

交付対象は中小企業・小規模事業者

いずみが説明を続ける。
「交付対象者は、目的にあるとおり『中小企業・小規模事業等』になります。大企業の株式の所有割合や役員の割合など細かい決まりがあります。日本国内で事業を行う個人または法人であることも必須の条件です。さらに風俗営業や反社会勢力の関与がある企業は対象となりません。そのほか、業種ごとの資本金や従業員数の上限など細かい決まりがありますが、『規程』を参照してください」

「一般的に中小企業・個人事業とみなされる企業であれば、対象と考えていいでしょうか」と神谷。

「そうですね。あとNPO法人や各種組合も対象になります」

補助率は半分以内

「補助金の額はどれぐらいになるのですか?」と神谷が質問した。

「平成29年度補正(平成30年交付)については、上限額が50万円、下限額が15万円となっています。これは年度によって変更があるので、毎年確認してください。将来、制度自体がなくなることも、もちろんあり得ます。補助率は、これも来年以降変更になる可能性はありますが、1/2以内となっています」

「なるほど。それで『30万円~50万円ぐらいの値引き』に相当するとおっしゃったわけですね?」と神谷。

いずみがほほえんだ。

まとめ

  • IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等を対象にITツール導入の経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的とした補助金である。
  • 対象は一般的な中小企業および個人事業主、NPO法人、各種組合となる。
  • 補助金額は変更があるが、平成29年度補正では上限50万円、補助率は1/2以内である。

いずみの目

次回詳しく書きますが、IT導入補助金の申請にはITベンダーやメーカーのサポートが必須になります。
今回を読んで急いで利用したいと思った方は、IT導入補助金を前提とした導入提案を行っているITベンダーにすぐにお問い合わせすることをお勧めします。

  • * この物語は、筆者の見解をもとに構成されています。
    日立システムズの公式見解を示すものではありません。
  • * 文章中に記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

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