アップグレード、ダウングレードを管理可能です。
具体的な方法については、「アップグレードソフトウェアの管理方法」ならびに「ダウングレード使用権の管理方法」をご覧ください。
ユーザー固定ライセンスや同時使用ライセンスなどをはじめ、さまざまなライセンス形態に対応可能です。
ユーザーにライセンスが与えられるソフトウェア（ユーザー固定ライセンス）の登録方法については、「ユーザー固定ライセンスの管理方法」をご覧ください。
主となるライセンスとセカンドライセンスが不一致となることはありません。
また、1人で3台以上のPCに登録することもできません。
セカンドライセンスは、ソフトウェアの情報に区別があるわけではなく、あくまでも契約遵守することで使用が許諾されている契約形態のため、契約管理として割り当てを行う形で管理を行います。
管理者がモバイルノートに対してセカンドライセンスの割り当てを行うことで、このインストール分についても正当使用としてカウントできます。
プレインストールソフトは、購入したソフトウェアとは別管理となりますので、所有マシン管理情報（PC情報）として登録・管理する仕様となっています。
登録方法は、所有マシン管理画面から対象のPCを選択し、プレインストールソフトウェアを選択登録します。 （事前にソフトウェア定義情報として、プレインストール製品であることをシステム管理者が事前登録しておきます。）
ライセンス過不足管理では、プレインストールソフトの権利は、そのPCでしか利用できないものとして集計され、PCの移管や廃棄と連動して、自動的にプレインストールソフトも移管、廃棄されます。
インベントリ情報でプレインストールであることが明確でない限り、判別はできません。
例）プレインストール版とその他で、
など。
なおプロダクトキーから判別可能となる場合もありますが、現状、LicenseGuardでは、プロダクトキーをインベントリ収集対象にしていません。
追加購入されたライセンス（ソフトウェア）をインストールされた場合でも、通常のPCと同じく、インストール情報の収集、ライセンスの割り当て管理を行うことができます。
基本的には制限はありません。
アップグレードを続けた場合は過去に遡って確認することが可能です。
所有ソフトウェアの登録時に予め設定することにより、有効期間の設定、および期限切れソフトウェアを使用しているPCの確認が可能です。
期限切れソフトウェアを使用しているPCについては、所有ソフトウェア管理画面にてView定義で「契約ステータス」を表示設定後、「契約ステータス」が"終了"で検索することで、割当先詳細リンクから確認できます。
ご質問の中の、前者の仕様となります。「License Guard」では、自部門が所有している所有製品の中で、アップグレード元として登録可能な製品のみが表示されます。
所有管理、割当管理は可能ですが、使用状況の管理はできません。
ライセンス過不足管理では、所有数と割当数までは表示されますが、インストール数や過不足数は表示されません。
対象となるフリーソフトウェア、無償ソフトウェアについて「ソフトウェア定義」「ライセンス総称定義」を定義（製品情報を登録）することにより、管理が可能です。定義された情報と、クライアントPC内のレジストリ情報、EXEファイル情報を比較し、対象のフリーソフトウェアや無償ソフトウェアを検知します。
たとえばPCのデスクトップ上にある圧縮・解凍用のフリーソフトがインストールされていることを確認することができます。
フリーソフトウェア、シェアウェアのライセンス所有数の管理については、対象とするフリーソフトウェア、シェアウェアなどのソフトウェア所有情報を登録することによって管理可能です。ただしご提供中の約款辞書には、フリーソフトウェア、シェアウェアの辞書情報が限られているため、多くの場合、辞書情報の追加をお客さまにて行っていただく必要があります。
「License Guard」のインベントリ収集オプションであるLG-ICSをご利用いただく場合、「アプリケーションの追加と削除」の情報、EXEファイルの情報を収集しますので、レジストリに情報を残さないEXE単体のソフトウェアに関しては、ファイル名を指定した検索設定を行うことで情報収集可能です。
ほかの資産管理ツールを用いてデータ連携を実行している場合は、収集を行うシステム側で同様の情報（「アプリケーションの追加と削除」の情報、EXEファイル）を収集することができれば、それを「License Guard」に取り込むことにより、同様の管理は可能です。（収集ツール側の制約に依存します。）
ライセンス購入の必要がないソフトウェアについて、過不足対象外インストールライセンスとして登録することで、対象外とすることができます。
また、ソフトウェア定義が登録されていないソフトウェアについても対象外となります。
ただし、インストールされているかどうかを確認することは可能です。
所有ソフトウェアの登録時に、無償ソフトウェアという形で辞書登録を行い、紐付けすることによって、有償無償を区別した管理を行うことが可能です。しかし自動的に有償無償を判別することはできません。
たとえば製品としては有償版と同等であっても、契約により無償にしているソフトウェアがあり、すべてのソフトウェアがインベントリ情報に「無償」「フリー」などの情報を持っているわけではないためです。
正確にはソフトウェアメーカーのライセンス体系に依りますが、License Guardは概ね次の管理を行うことができます。
（1）1つのOS上のソフトウェアを1ユーザーが利用する場合（例：仮想マシン、デュアルブート、ブレードPC方式のシンクライアントなど）
License Guardでは、OS単位ごとにPC管理台帳に登録し、ライセンス管理を行います。そのため、通常のデスクトップPCと同じように、マシン固定ライセンスとして管理できます。
（2）1つのOS上のソフトウェアを複数ユーザーが同時利用する場合（例：リモートデスクトップなど）
この場合、ソフトウェアライセンスの使用許諾契約に「利用ユーザーごとにライセンスの購入が必要」と記載されているケースが多いようです（Microsoft社Officeなど）。そのため、 ユーザー固定ライセンスとして管理する必要があります。
「License Guard」は、クライアントソフトウェア契約管理を行うことを基本機能としているため、オペレーティングシステム（以下OS）については同列の所有管理についてのみ可能です。
OSのライセンス数管理には、「ライセンス所有数」と「ライセンス使用数」の2種類があります。
どうしてもライセンス使用数を管理する必要がある場合には、「ライセンス総称定義」にて、ダミーのexeファイル情報などを登録いただくことによりOSの使用数を検知する運用方法をご紹介いたします。
【ダミーEXEファイルによる、OS使用数管理方法 例】
CPUライセンス（プロセッサライセンス）の場合、所有数および割当て管理が可能です。 ただし、インストール数との過不足管理は行えません。
仮想マシンは1台の物理マシンとして管理されますので、1筐体としての使用数を管理することはできません。
ネットワークライセンスは、「License Guard」では「ソフトウェア定義」で「ライセンス種別」として登録可能であるため、所有ソフトウェアとしての登録・管理をすることが可能です。
ただし、マシンやユーザーに割り当てを行うことはできません。
ドングル管理ライセンスは、「License Guard」では「ソフトウェア定義」で「ライセンス種別」として登録可能であるため、所有ソフトウェアとしての登録・管理をすることが可能です。
ただし、マシンやユーザーに割り当てを行うことはできません。
EA包括契約などのボリュームライセンスは、実際に必要なライセンス数に関わらず、組織の全所有PC数や全所属員数により価格が決定します。所有されるライセンス数が確定できないため、インストール数との比較による過不足管理ができません。
このような契約形態のライセンスの場合、「過不足対象外インストールライセンス」として管理することをお勧めします。
ただし、このような契約形態のライセンスでも、割当管理を行いたいと要望されるお客さまには、該当のボリュームライセンスに対して、複数種類のバージョン製品を「ダウングレードライセンス」としてソフトウェア辞書に新規登録いただきます。これにより、ボリュームライセンスで複数種類のバージョン製品を利用でき、また、実際にインストールされている製品の判別も可能となります。
Microsoft社の『MSDN Subscription』、『TechNet Subscription』は「ユーザー固定ライセンス」として登録します。1ユーザーに複数のライセンスを割り当てることができます。
また、割り当て結果により管理者の確認が可能となります。
『Visual Studio 2012』のライセンス形態はユーザー単位にライセンスが付与されます。プログラムの設計/開発/テスト/デモの目的で任意の数のデバイスにインストール可能であり、古いバージョンも無制限に利用可能とのことです。
「License Guard」では『Visual Studio 2012』について、所有ライセンスの登録と、ユーザーへの割り当てまで管理でき、ライセンスの過不足数の管理はできません。しかし、所有ライセンス数を超えた割り当ては不可能なため、管理者は所有数のうち何本を割り当てているか確認することで、遊休ライセンスを認識できます。
また、古いバージョンのインストールソフトウェアを過不足対象外と設定することにより、ライセンス過不足管理のインストール数欄へ過剰に加算させずに済みます。
(※1)過不足対象外のインストール数は別途集計されるため、古いバージョンのインストール一覧を確認することができます。
(※2)過不足対象外の設定時には、PCとソフトウェア名、対象外とする理由を登録し、過不足対象外の設定内容は履歴も含めてログに格納されますので、いつ誰がどのPCの何のソフトウェアについて過不足対象外にしたのかを追跡することが可能です。
試供版の辞書では、Autodesk社のネットワークライセンス製品について、ライセンス総称のインストール情報が設定されているために、「所有マシン管理」画面の「マシン詳細情報」に表示される「使用状況」が「？」（未割当ライセンスの使用）であるにも関わらず、ライセンスの割り当てができないという問題が発生してしまいます。
このため、最新の2013/4月版の最新の辞書では、ライセンス総称のインストール情報の設定を、次のとおりに統一させていただきました。
AUTODESKスタンドアロンライセンス：インストール情報設定 有り
AUTODESKネットワークライセンス： インストール情報設定 無し
従って、次のような運用を推奨します。
スタンドアロンライセンスでインストールした場合は、ライセンス割り当てを行うことで、「使用状況」を「？」→「◎」（割当ライセンスの使用）にします。
ネットワークライセンスでインストールした場合は、ライセンス割当はできないため、所有ソフトウェアの登録までを行い、過不足対象外インストールライセンス設定の機能により、「使用状況」を「？」→「★」（過不足対象外インストールライセンス）にします。
各仮想サーバをLicenseGuardに登録しておくことで、仮想サーバの管理が可能です。
各ライセンスごとの管理方法は次のとおりです。
１．オラクルライセンス
(1)CPUライセンス と NameUserライセンスの管理
CPUライセンスについては、購入ライセンス台帳への手動登録とサーバへの手動割り当てが可能です。
ライセンス消費数の自動収集はできません。
NamedUserライセンスについては、購入ライセンス台帳への手動登録と、ユーザへの手動割り当てが可能です。
ライセンス消費数の収集はできません。
(2)OracleDBMS の利用状況 と ライセンスの管理
OraceDBMSについても、購入ライセンス台帳への手動登録と、サーバへの手動割り当てが可能です。
ライセンス消費数の収集はできません。
２．マイクロソフト DataCenter / EnterPrise
（1）Windows Server の稼働数 と ライセンス
Windows Server(DataCenter,EnterPrise)の管理については、購入ライセンス台帳への手動登録とサーバへの手動割り当てが可能です。
ライセンス消費数の収集はできません。
（2）Serverエディション、バージョンの利用可否
購入ライセンス台帳への手動登録とサーバへの手動割り当てが可能です。
ライセンス消費数の収集はできません。
３．Product ID と 利用する権利
（1）購入バージョン と 使用バージョンが異なる場合のProductIDの管理
この場合は購入と使用とでProductIDが異なるために、両者の紐づけができません。
License Guardでは約款辞書に、購入バージョンと対応したダウングレード可能なバージョンの情報を持っているため、購入バージョンと使用バージョンが異なる場合でも紐づけ可能です。
－SA付 と SA無しの管理
－SA期限の管理
SAの管理を行うことが可能です。
SA付の場合は契約期間内は、約款辞書に設定されている最新のバージョンとして認識されます。
例）Office Standard SA (2012/10/1～2015/9/30）の場合は、Office 2013 Standardとして認識されます。
仮に2015/1/1にOffice 2015がリリースされた場合には、約款辞書に利用可能なバージョンとしてOffice 2015 Standardを登録することで、Office Standard SA (2012/10/1～2015/9/30）はOffice 2015 Standardとして認識されるようになります。
SA無しの場合は、購入時バージョンとして認識されます。
例）Office 2003 Standardは、常にOffice 2003 Standardとして認識されます。
SA期限の管理も可能です。SA期限が切れると、契約終了日までに最新版として認識されます。
例）Office Standard SA を2011/1/1で契約終了した場合は、Office 2010 Standardとして認識されます。
バージョンアップの管理は可能ですが、ダウングレードの管理には対応できません。理由は次のとおりです。
バージョンアップの管理では、購入ライセンス台帳にWindows XP Pro（プレインストール）を手動登録し、次にWindows 7 Pro Upgradeを手動登録して、アップグレード元としてWindows XP Pro（プレインストール）を紐づけ設定することができます。
ダウングレードについては、購入バージョンと使用バージョンとが違う場合でも紐づけて管理する必要がありますが、ライセンスの使用状態（消費数）を収集できないため、対応できません。
LicenseGuardをご活用いただくことにより、ユーザーライセンスの棚卸（過不足管理）の省力化は可能です。
【管理対象の条件】
（1）対象PCにソフトウェアをインストールして使用する製品が対象（クラウド上のサーバーサイドで実行されるソフトウェアは対象外）
（2）Office365ユーザーライセンスの場合、Editionを正確に区別（名寄せ）できず誤った過不足が算出されるケースもございます。
そのような事象が発生した場合は、インベントリデータを当社にご提供いただくなどのご協力をお願いします。
製品名寄せ辞書に反映させていただきます。
（3）WindsowsOSの過不足を管理する場合は、インベントリを取り込む際にOS情報を利用ソフトウェア情報として追加登録する処理の組み込みが必要となります。
本追加登録の処理は製品標準機能として組み入れられておりませんので、製品を導入いただく際は当社担当営業までお問い合わせください。
【運用手順のイメージ】
（1）LienseGuardに搭載されている約款辞書のテンプレートと、お客さまとソフトウェアベンダーとの契約条項をご照会いただき、個別特典契約などの契約があれば辞書テンプレートを修正していただきます。
また、LicenseGuardに登録されていないソフトウェア製品の約款情報を登録していただきます。
（2）ソフトウェア製品のEditionや販売形態をインストール情報から識別するにあたり、LicnseGuardでは「アプリケーションの追加と削除」に表示されるインストールソフトウェア情報（レジストリ情報）だけではなくインストールアプリケーションのexeファイル情報も識別情報として活用できます。
（LicenseGuardの製品名寄せ辞書に登録されていないソフトウェア製品のEditionに関しては、「アプリケーションの追加と削除」に表示されるインストールソフトウェア情報（レジストリ情報）とインストールアプリケーションのexeファイル情報を登録いただく必要があります。）
（3）ユーザーライセンスの契約ユーザが利用者として登録されているPCに対して、製品同梱のユーザーライセンス計上ツールを用いて自動的にユーザーライセンスの割り当てを実施していただきます。
（4）上記を実施することにより、下記の利用条件の場合、「契約1ライセンス：利用1ライセンス」として過不足数が算出されます。
[利用条件例]
ユーザーライセンス契約数×１、利用ユーザー数×１、PCへのインストール数×１０
IT資産管理・ライセンス管理 License Guardをご検討のお客さまはこちら
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