【答え】c) 守るべき最も大事なものは、「命」であること

【解説】
海外に進出している多くの企業が導入している「海外危機管理規程」には、必ず冒頭に以下のような一文が記述されています。
「本規程は、海外にて発生または発生が予想される緊急事態に際し、当社の海外勤務者、帯同家族、出張者の生命・身体の安全を最優先事項として確保するとともに、被害を最小限に止めることを目的とする。」
さらには、海外危機管理体制の最高責任者は「社長」と規定されており、海外事業において、社長以下全員が従業員の安全確保を最優先に行動することを「宣言」している場合が多いです。

日本企業の海外進出の長い歴史の中で、海外駐在員、帯同家族、出張者が事件や事故に巻き込まれて、大怪我をしたり死亡した事案は決して少なくありません。
海外での緊急事態に遭遇する度に、日本企業は二度と同様の事態が発生しないように対策を講じてきました。その悲劇的な経験が海外危機管理のノウハウに織り込まれて、現在に至っています。
強盗に遭っても抵抗しない（お金は大人しく渡す）、流しのタクシーに乗らない、空港や航空便が通常運営（運航）している間に退避する、人が大勢集まる場所には近寄らない、海外安全の三原則（目立たない、行動を予知されない、用心を怠らない）の励行などは、従業員の命を守るためのノウハウなのです。
海外赴任前の従業員に伝えるべき最も重要なことは「命」を守ることであり、会社は全員を無事に帰国させる強い意志を持っていることと同時に、安全対策は海外駐在員の日常業務の一環であると説くことだといえるでしょう。

【答え】a) 過去に大統領選挙で暴動が発生したかどうかを確認する

【解説】
アフリカは第二次世界大戦後に独立した国が多く、伝統的な社会風土に民主的な政治制度を定着させることに苦労してきた経緯があります。現代においても、大統領選挙や総選挙などで与野党の勢力が集会やデモで衝突したり、場合によっては軍が出動して激しい鎮圧が行われたりする事態が発生しています。
アフリカ地域以外の国においても同様に、選挙において大規模な抗議行動や暴動が発生することがありますので、選挙期間中は警戒が必要です。

選挙期間中に社会の混乱が発生しやすい国では、民族対立（部族対立）や宗教対立、社会格差による対立など、解決が困難な歴史的背景を抱えている場合が多く、各政党は社会集団の利益代表であることが多いと言われています。そのため、どの候補が大統領になるのか、どの政党が過半数を支配するのかによって、各勢力の政治的覇権や利権構造に大きく影響し各政党支持者の生活にも直結するため、選挙戦は加熱しがちです。

もし、過去に暴動が起こった事実がある場合には、出張延期などを視野に入れた対応はもちろんのこと、現地滞在中に暴動が発生した場合の安全行動についても、しっかりと準備をしておくことが重要です。出張先の国の特性を調べて想像力を駆使し、起こるかもしれない事態を「想定」することは、安全確保のための基本的な準備行動だと言えるでしょう。

【答え】c) 現地の人事マネージャーと相談して、対応を決める

【解説】
海外事業所における現地従業員の解雇は、海外駐在員にとっては強い心理的ストレスになるばかりでなく、訴訟に発展したり、逆恨みされて脅迫や暴力沙汰に巻き込まれる場合もあります。

海外駐在員には、技術系、営業系、生産管理系のキャリアを積んだ人は多いですが、労務管理のノウハウを持って赴任する人は非常に少ないのが実情です。そのため、従業員の解雇を実務として行った経験が無い人が、海外事業所で初めて従業員解雇を経験する場合が多く、労務管理上の大きなリスクになっています。
国によって、解雇要件、解雇手続き、労務管理上の習慣などが違っていますから、現地の人事マネージャーを交えて、労働法に詳しい弁護士と相談しながら、法律や労働風土に則って進めていくことが重要です。

また、駐在員自身が解雇通告を行うと、誤解や感情の行き違いから恨みを買う可能性があり、訴訟、脅迫、暴力などの直接のターゲットになるリスクがあります。そのため、解雇通告は経験を積んだ現地の人事マネージャーに任せるのが、より安全だと言えるでしょう。

【答え】c) 情報収集・分析を行ってから対応を決める

【解説】
海外事業所の拠点長が「現地従業員から聞いた」ことを電話で伝えてきたからといって、犯罪発生率の上昇が「事実」であるという証拠にはなりません。また、単に「犯罪発生率が上昇している」というだけでは、会社としての対応を決定するための十分な情報量にはなりません。そのため、会社としての対応を正式決定する前に、十分な情報を集めて事実関係の検証が必要です。

まず、本当に犯罪発生率が上昇しているのかどうか、現地の報道、日本国大使館が発信する危険情報、海外危機管理会社の情報、現地契約のセキュリティー会社の情報など、さまざまな情報源を駆使して確認する必要があります。また、「どの程度、危なくなっているのか？」を検証するために、現地警察の犯罪統計データなどを集めて、定量的に分析することも重要です。

さらに重要なのは、「犯罪が増加している地域」、「犯罪が多発する時間帯」、「特に増加している犯罪の種類や手口」、「主なターゲットは誰か？（現地人、外国人、富裕層、貧困層、犯罪組織のメンバー、日本人など）」、「犯罪発生率が上昇している主な原因」などを可能な限り特定することです。
確認された「客観的な事実」に基づいて、自社の駐在員・帯同家族・出張者が、どのような影響を受けそうかを正しく検証し、適切な対策を導き出すことが安全配慮義務遂行と事業継続性確保の観点から目的合理的な危機管理と言えるでしょう。

【答え】c) 出張者の有無を確認する

【解説】
海外で大規模なテロ、紛争、内乱、暴動、自然災害などで多数の死傷者が発生する危機事象が発生したら、たとえ現地に事業所が無くても、出張中の従業員がいる可能性を排除すべきではありません。もし、出張中の従業員がいた場合は、速やかに安否を確認します。

迅速な安否確認のために、「いつ、誰が、どこにいるか」と緊急連絡先（宿泊施設の電話番号、携帯電話番号、訪問先企業の電話番号、Eメールアドレスなど）を正確に把握できる仕組みを整えておくことが大切です。
また、海外駐在員や現地従業員が赴任国以外へ出張している可能性もあります。そのため、大規模な危機事象が発生した場合には、すべての海外事業所と情報を共有し、事象発生地域に関係者がいるか確認できる仕組みも必要です。

安否確認と同時に現地情報を収集・分析して、必要があれば速やかに「出張規制」を全社に通知する措置も極めて重要です。

事象発生国に事業所が無いからといって、決して対岸の火事と無視はせずに、「もしかしたら、誰かが出張しているかもしれない」と考える「慎重さ」や「想像力」が海外危機管理担当者には必要だと言えるでしょう。

【答え】b) 重大な関心を持って情報を集め、警戒を怠らない

【解説】
2010年に北アフリカや中東で発生した「アラブの春」で見られたように、近年ある国の反政府抗議行動が近隣諸国に瞬く間に伝播していく事象が散見されます。これは携帯用端末やSNSの普及によって、事件に関する情報がスピーディーに拡散するようになったことが主な要因と言われています。
途上国では一般的に生活困窮者の割合が大きく、国は違っても同じような不満を持っている人が多く、反政府抗議行動に参加する人々の主張が別の国においても共感されやすいという傾向があるようです。そのため、他国の反政府抗議行動や暴動が自分の駐在する国に影響を与えないと信じ込むのは、いささか無防備と言えます。
隣国で反政府抗議行動や暴動が発生したという報道を見たら、まず「ここでも同様のことが起こるかもしれない」と考えて、発生事象の原因、人々の主張、政治的背景などの情報を収集し、駐在国のデモや抗議行動の動静と合わせて情勢を注視することが必要です。また、念のため、空港までの移動方法や事業所の一時閉鎖手順の確認、逃げ遅れた場合の籠城備蓄品の点検など、万が一に備えて「スタンバイ」しておくことも重要です。
世界は地図上では国境で区切られていますが、人々の心情というものは国が違っても似た部分が多く、情報通信技術の発達によって人々が国境を越えてつながっているという意識を持つことが、海外危機管理上の重要な行動と言えるでしょう。

【答え】c) 速やかに関係者と情報共有し、注意喚起を行う

【解説】
途上国では、さまざまな理由で大規模な暴動が発生します。暴動は高い貧困率、失業率の上昇、貧富の格差、市民生活の困窮、政府の抑圧・言論統制などを背景として、インフレ、増税、公共料金の値上げ、選挙、マイノリティの弾圧を象徴するような事件などをトリガーに発生します。注意しなければならないのは、初期段階で小規模なデモであっても、突如として暴徒化し、爆発的に全土に拡大する恐れがあることです。
たとえ小規模なデモであっても、無視するのは危険です。だからといって、拙速な退避、出張禁止は企業活動を阻害してしまいます。
まず、小規模なデモの場合には十分な情報収集と分析を行い、事実関係やデモ発生の背景などを把握して関係者に注意喚起することが先決です。そして、最悪の事態を想定した「構え」をとりつつデモ情報を追跡し、危険レベルに応じて退避や出張禁止の指示をタイムリーに行う必要があります。
海外危機管理体制を導入している企業では、多くの場合、あらかじめリスク水準（危なさ加減）を4段階程度に区分し、段階に応じた対処行動の目安を決めて、社内の関係者全員で共有しています。海外危機管理の仕組みを適切に運用するには、担当者が正しく状況を把握・認識し、強い責任感と使命感を持って仕事に臨むことが重要だと言えるでしょう。

【答え】c) 物件所在地域の治安情勢の確認

【解説】
海外駐在員と帯同家族にとって、住居は安全を確保するための「最後の砦」です。そのため、まずは物件所在地域の治安情勢を慎重に確認しておくことが必要です。
本問いでは、不動産業者が「防犯機能の高い住居」を強調しています。ここで極めて重要なのは、住居の防犯機能が高いという理由だけで安全だと判断するのではなく、「高度な防犯措置が必要なほど、治安の悪い地域かもしれない」という視点です。
さらに、物件所在地の治安情勢だけでなく、治安の悪い地域に隣接していないか、通勤・通学の経路上に危ない地域がないかなど、想定される行動範囲全般に渡る安全性を確認することも重要です。
住居は安易に決めるのではなく、現地の事情に詳しい人に地域の治安情勢を確認した上で、慎重に選定することを強くお勧めします。

【答え】b) 両親のどちらかが、庭で子どもを見守る

【解説】
日本は諸外国に比べて児童誘拐の頻度が低く、小学校低学年の子どもが単独で歩いている光景を見かけることもあります。しかし、海外では児童誘拐が市民生活の大きな脅威になっていることを決して忘れてはいけません。
家族を帯同して海外駐在する場合、子どもを独りにすることは非常に危険です。人気のない場所は特に危険ですが、遊園地・ショッピングモールなどの、人が大勢集まる場所においても、犯人が人波に紛れ込みやすい児童誘拐が発生しやすいと言われています。
注意しなければならないのは、安全なはずの自宅の庭ですら、親が目を離した僅かの隙に、連れ去られてしまうことがあります。
子どもたちに、「独りにならない」、「誘われてもついて行かない」、「ちゅうちょせず走って逃げる」、「大声で助けを呼び続ける」などの安全教育をすることは極めて重要ですが、親は子どもの自助努力は限定的であることを理解しておく必要があります。
1日24時間、子どもと一緒にいることはストレスになることは確かですが、「児童誘拐犯は子どもが独りになる一瞬の隙を狙って待っている」ということを忘れずに、常に、親が子どもの見守りを怠らないようにすることが、極めて重要だと言えるでしょう。

【答え】b) すぐに信頼できる医療機関を手配し、診察を受ける

【解説】
医療専門家によると、「めまい」にはさまざまなタイプの疾患が想定されるとのことですが、脳出血・脳梗塞などの重大な疾患の症状が出ている場合もあるそうですから、決して放置すべきではありません。また、途上国では先進国並みの医療を提供できる病院が少ない場合があり、急病で倒れても、必ずしも十分な医療を受診できるとは限りません。
そのため、海外駐在員が重大な疾患の予兆と言われている症状を感じたら、躊躇せず速やかに信頼できる医療機関を手配し、精密検査を受けて、然るべき治療を受けるべきです。
また会社としては、赴任前の健康管理指導、定期健康診断の促進、信頼に足る現地医療機関の選定、海外医療サービス会社との契約など、海外駐在員に対する十分な医療支援体制を整えておくことが重要です。
しかし、どんなに十分な医療支援が提供されても、健康管理は本人の心がけ次第です。海外駐在員は、もし急病で倒れてしまったら、自分の無事を願っている人たちが悲しむことを決して忘れずに、「心身ともに良好な状態を維持することは、駐在員の最も重要な仕事」と考え、健康に留意した生活を送ることが、極めて重要だと言えるでしょう。

【答え】c) 車外から見える場所に、荷物を置かない

【解説】
米国では、「車上狙い」が横行しています。昼間で人通りがある場所でも、被害に遭うことがあります。犯行の手口は大胆で、僅かな隙にガラスを割って、車内にある鞄などの荷物や貴重品を窃取します。特に、レンタカーや高級車が狙われやすいといわています。
米国での車上狙いは、ショッピングモールの駐車場から、路上駐車や人通りの少ない路地まで、広範に発生しています。また、犯行は昼夜を問わず行われるため、決して油断禁物で、常に被害に遭う可能性を意識しなければなりません。

一般的な対策としては、
・車外から見える場所に荷物や貴重品を置きっぱなしにしない
・人気のない場所に駐車しない
・必ずドアをロックする
・防犯装置を取り付けておく　などがあります。

持ち歩きが大変な大きな荷物は、トランクに入れておくと良いでしょう。また、近年では脱着可能なナビゲーション機器なども、面倒ですが降車する際には取り外して持ち歩くか、車外から見えない場所に隠しておくように心がけましょう。　

【答え】b) 赴任地の治安情勢と行動指針

【解説】
多くの海外赴任予定者は、赴任地での仕事や生活について、強い不安を抱いています。特に家族を帯同して赴任する人は、自分自身が現地の生活に不慣れなために、日本にいるときと同じように家族を守っていけるかどうか、強い懸念を抱いている場合が多いのです。
ところが、筆者自身も過去に経験したことですが、人事部としては、せっかく海外赴任を承諾してくれた従業員をいたずらに不安に陥れることは本意ではなく、「赴任地の治安情勢は悪い」という事実を、なるべく伝えたくないという心理が働くことがあります。
しかしながら、海外危機管理担当者が赴任地の実情を伝えなかったとしても、本人が現地に着任すれば分かることです。赴任予定者に何も説明しないことは、企業としての安全配慮を著しく欠くと同時に仲間を危険に放り込む、「人として、いかがなものか？」と問われざるを得ない態度だと言えるでしょう。
海外危機管理担当者の仕事は、現地の治安情勢を正確かつ誠実に赴任者に説明し、安全に生活するための知識を習得させ、現地での安全行動を促すことから始まるのです。