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株式会社 日立システムズ

私たち日立システムズは、日立製作所(以下、日立)とともに企業活動全体でSDGsの6つの目標達成に貢献していきます。これらの活動は、ステークホルダーに対して、また広く社会に対して果たす責任であると同時に、当社が中長期的に持続的成長を続けていくためにも重要な取り組みとして位置付けています。

次世代を担う人財を育成するために

日立にとって従業員は会社の未来を支える重要な存在であると同時に、SDGs達成に貢献して社会変革を実現するための推進力でもあります。日立は従業員のキャリア開発を支援する取り組みを推進し、個々のキャリアプランに沿って、多様な研修を提供しています。

日立はまた、知識と技術を活用して次世代を担う人財の育成に取り組んでいます。社会貢献活動方針に基づき、日立財団とともに、さまざまな活動を行っています。

当社では、従業員向けの教育制度として職種別教育、階層別教育、グローバル教育から成る幅広いプログラムをそろえ、キャリアプランに沿って受講できるようにしています。また、人財育成計画に基づき、従業員一人ひとりの受講実績や業務経歴を人財戦略データと連携させる仕組みや、「ITSS」に準拠した独自のスキル標準を設定するなど、市場価値の高いプロフェッショナル人財の育成に取り組んでいます。

さらに、点字図書館・録音図書データのインターネット配信・管理システム「サピエ」が、将来にわたって安定稼働できるよう、当社では新たなクラウドシステムを提案・構築。視覚障がい者の読書を通じた学びの機会の維持・向上に貢献するなど、社会全体の学びの機会増加を促進しています。

加えて、中高生の企業訪問を受け入れています。当社の事業内容や社員の仕事内容を紹介し、対話を通じて生徒のみなさんへ「社会との関わり方」や「働くことの意義やよろこび」をお伝えすることで、未来の社会を支える「次世代人財の育成」にも取り組んでいます。

ダイバーシティ&インクルージョンを推進するために

ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、日立の成長エンジンです。性別・国籍・職歴・年齢・性的指向・価値観といった違いを「その人がもつ個性」と捉え、それぞれの個性を尊重し、組織の強みとなるよう生かすことで、個人と組織の持続的成長につなげることが日立のダイバーシティ&インクルージョンです。

多様な力を結集し、優れたチームワークとグローバル市場での豊富な経験によって、お客さまの多様なニーズに応えていきます。特に女性のキャリア促進に関しては、男女同一報酬方針の徹底はもちろん、積極的な登用を推進しています。

今後も多様な意見・価値観を経営に反映することを目的に、意思決定への女性の参画をより一層推進し、現在2.5%である役員層の女性比率を、2020年度までに10%にする目標を定めました。

当社では、ダイバーシティ推進施策の一環として、2012年12月に「ダイバーシティカウンシル」を設立して以来、各職場の代表者からなるカウンシルメンバーを中心にさまざまな推進活動を展開。ダイバーシティカンファレンスや女性活躍推進のための分科会をはじめとした各種セミナーや勉強会を実施しています。また、女性従業員の雇用と役職者への登用を増やすための施策を実施するともに、障がいのある方や高齢者、外国籍の方の雇用も推進しています。

また、当社では企業活力向上施策として「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の3つの項目を統合的に推進する「SMILE Work∞Life Action」を展開しています。これは、柔軟な働き方の拡大、企業活力向上や生産性向上の実現をめざすもので、多様な人財が多様な価値観を持っていきいきと活躍し、大きな成果を挙げることができる環境づくりを促進します。

持続可能なバリューチェーンの構築に向けて

日立は、バリューチェーン全体を通じ、製品・サービスの持続可能性を確保しなければならないと考えています。また、日立の革新的なソリューションが幅広い分野のお客さまをサポートすることで、環境や社会に与える影響を低減し、世界中の人々に持続可能なライフスタイルやより良い暮らしを提供していきます。

当社では、CSR調達の観点を重要視し、資材の品質・信頼性・納期・価格、お取引先の経営の安定性・技術開発力ばかりでなく、社会的責任を果たしているかを十分に検証しています。調達取り引きにおいて順守すべき行動基準を定めた「調達の基本方針」では、調達先の選定について公平性・公正性を確保したうえで、調達先のCSR側面についても評価することを定めています。また、ビジネスパートナーとCSRに対する意識を共有するために、当社が「日立グループCSR活動取り組み方針」に沿って社会的責任を果たしていくことを公表しています。

企業活動を通じた貢献事例と取り組み

社会報告:お取引先とともに

「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の実現に向けて

SDGsを定めた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連で採択され、ESG(環境・社会・企業統治)が注目されました。また、意欲的な温暖化対策を盛り込んだ「パリ協定」が国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択されて、気候変動への対策が活発化しています。このような中で、企業や産業界に対する社会の期待が高まっており、日立も優れた製品、OTとITを融合した社会イノベーション事業を通じて世界的な環境課題解決に貢献していきます。
日立は2016年9月、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を発表しました。この日立グループがめざす社会である「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の実現に向け取り組んでいきます。

当社では、「日立システムズグループ サイトEMS行動方針」を定め、独自の環境マネジメントシステムを構築し、環境に配慮した活動を推進しています。企業全体としては、グリーン購入や省エネルギー化の推進に取り組み、従業員一人ひとりのレベルでも環境意識の向上を目的としたe-ラーニングを、毎年全員が受講するなどを通じて活動レベルを向上させています。

一方、製品・サービスの開発・提供を通じた環境負荷の低減にも取り組んでいます。例えば、使用済みの機密文書をOA用紙や印刷用紙の再生原料として活用する「ハイセキュリティ紙資源循環システム」や、お客さま情報システムの省エネルギー化をトータルにサポートする「情報システムファシリティ省電力ソリューション」を始め、メガソーラープロジェクトへの参画など、さまざまな形で環境保全に貢献するビジネスを展開しています。

お客さまとの協創に向けて

日立グループのお客さまのニーズと今日社会が直面している課題は常に変化しています。こうした変化に迅速かつ効率的に対応するにはお客さまやパートナーとの協創が必要不可欠です。政府・公共機関・民間企業などとの協働により、課題を共有し、意見を交換し、社会に新たな価値を創出していきます。日立グループがめざすのは、人々のQuality of Lifeの向上と持続可能な社会の発展への貢献です。

当社では、東京情報大学と連携し、2013年度からセキュリティ対策やデータセンターの運用技術に関する公開講座・学内講座を開催し、産学連携によるセキュリティ人材育成に取り組んでいます。また、オープンイノベーションの実現や、独創的なサービスを開発するための手法として注目されている参加型イベント「ハッカソン」を継続的に開催。社内外の多様な価値観を持つ人々が切磋琢磨することで、新たな価値創造のきっかけ作りとなっています。そのほかにも、山形県河北町と連携しICT活用によって地域産業活性化に向けた施策を推進するなど、当社ならではのさまざまな「協創」が生まれています。

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。