私たち日立システムズは、日立製作所（以下、日立）とともに企業活動全体で以下のSDGsの目標達成に貢献していきます。
これらの活動は、ステークホルダーに対して、また広く社会に対して果たす責任であると同時に、当社が中長期的に持続的成長を続けていくためにも重要な取り組みとして位置付けています。
日立にとって従業員は会社の未来を支える重要な存在であると同時に、SDGs達成に貢献して社会変革を実現するための推進力でもあります。日立は従業員のキャリア開発を支援する取り組みを推進し、個々のキャリアプランに沿って、多様な研修を提供しています。
日立はまた、知識と技術を活用して次世代を担う人財の育成に取り組んでいます。
社会貢献活動方針に基づき、日立財団とともに、さまざまな活動を行っています。
当社では、従業員向けの教育制度として職種別教育、階層別教育、グローバル教育から成る幅広いプログラムをそろえ、キャリアプランに沿って受講できるようにしています。
また、人財育成計画に基づき、従業員一人ひとりの受講実績や業務経歴を人財戦略データと連携させる仕組みや、「ITSS」に準拠した独自のスキル標準を設定するなど、市場価値の高いプロフェッショナル人財の育成に取り組んでいます。
加えて、社会貢献活動方針に掲げる「STEAM(Science, Technology, Engineering, Arts and Mathematics)」教育に注力し、小学生から高校生までITをテーマにした出前授業を開催しています。
小学生にモノづくりの楽しさを知ってもらう「IT教室」、中高生には、働く喜びや意義を伝え職業観を育成する「企業訪問プログラム」、数学が社会にどのように役立つかを高校生に伝える「データサイエンス授業」など、未来の社会を支える「次世代人財の育成」にも取り組んでいます。
日立は、プラネタリーバウンダリーを守り、人々のウェルビーイングを向上させることによって、長期的かつサステナブルな事業成長を実現し、社会的価値を創造するための重要な推進力として、DEIに取り組んでいます。
2022年9月に「日立グループ ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）ポリシー」を策定し、2024年4月に改訂しました。
このポリシーに基づき、日立はDEIの取り組みを推進し、『世界中から人財が集まる真のグローバル企業への変革』『世界中のお客さまへより良い製品・サービスを提供することによる事業拡大、市場開拓』『クリエイティビティおよびイノベーション力の向上』『優秀な人財の採用およびリテンションの強化』『従業員エンゲージメント強化を通じて、一人一人の帰属意識の向上』の実現をめざします。
当社では、ダイバーシティカンファレンスや女性活躍推進のための分科会をはじめとした各種セミナーや勉強会の実施や、女性従業員の雇用と役職者への登用を増やすための施策のほか、障がいのある方や高齢者、外国籍の方の積極的な雇用など、さまざまなダイバーシティ推進施策を設けています。
「最大の組織力は、『自律的に考え行動する人財』と『従業員の力を引き出す職場環境』から生まれる」という考えのもと、“成長機会”と“安心・安全”の2軸で人財戦略「SMILE∞2.0」を展開。
キャリア開発支援や多様な働き方に向けた制度を設けて、自律的成長の機会を提供するほか、心身の健康保持・増進や安全・安心な職場環境に向けた施策を進め、多様な従業員が全力で挑戦できる環境づくりを促進しています。
2023年からは従業員の充実した会社生活やそれぞれの成長をサポートしながら、日立システムズの事業伸長や社会貢献の好循環をめざす「日立システムズ・魅力向上委員会」を発足し、働くうえでの魅力をより高めていきます。
また、製品・サービスの提供を通じて、すべての人のための包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進しています。
例えば、発注・在庫管理業務におけるノウハウの継承を課題と考えるお客さまに対し、AIを活用した精度の高い需要予測システムを提供。在庫適正化や売り場利益の最大化を可能にするなど、企業のDX推進に貢献しています。
日立は、バリューチェーン全体を通じ、製品・サービスの持続可能性を確保しなければならないと考えています。
また、日立の革新的なソリューションが幅広い分野のお客さまをサポートすることで、環境や社会に与える影響を低減し、世界中の人々に持続可能なライフスタイルやより良い暮らしを提供していきます。
当社では、サステナブル調達の観点を重要視し、資材の品質・信頼性・納期・価格、調達パートナーの経営の安定性・技術開発力ばかりでなく、社会的責任を果たしているかを十分に検証しています。
調達取り引きにおいて順守すべき行動基準を定めた「調達の基本方針」では、調達パートナーの選定について公平性・公正性を確保したうえで、調達先のCSR側面についても評価することを定めています。
また、ビジネスパートナーとサステナビリティに対する意識を共有するために、当社が「日立グループサステナブル調達ガイドライン」に沿って社会的責任を果たしていくことを公表しています。
SDGsを定めた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連で採択され、ESG（環境・社会・企業統治）が注目されました。
また、意欲的な温暖化対策を盛り込んだ「パリ協定」が国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されて、気候変動への対策が活発化しています。
このような中で、企業や産業界に対する社会の期待が高まっており、日立も優れた製品、OTとITを融合した社会イノベーション事業を通じて世界的な環境課題解決に貢献していきます。
日立は2016年9月、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を発表しました。この日立グループがめざす社会である「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の実現に向け取り組んでいきます。
当社では、「日立システムズグループ サイトEMS行動方針」を定め、独自の環境マネジメントシステムを構築し、環境に配慮した活動を推進しています。
企業全体としては、グリーン購入や省エネルギー化の推進に取り組み、従業員一人ひとりのレベルでも環境意識の向上を目的としたe-ラーニングを、毎年全員が受講するなどを通じて活動レベルを向上させています。
一方、製品・サービスの開発・提供を通じた環境負荷の低減にも取り組んでいます。
例えば、小規模企業向けの消費電力可視化サービスによって、課題の把握・分析からカーボンニュートラル実現に向けた継続的な改善までをサポートするなど、環境保全に貢献するビジネスを展開しています。
日立グループのお客さまのニーズと今日社会が直面している課題は常に変化しています。
こうした変化に迅速かつ効率的に対応するにはお客さまやパートナーとの協創が必要不可欠です。
政府・公共機関・民間企業などとの協働により、課題を共有し、意見を交換し、社会に新たな価値を創出していきます。日立グループがめざすのは、人々のQuality of Lifeの向上と持続可能な社会の発展への貢献です。
当社では、東京情報大学と連携し、2013年度からセキュリティ対策やデータセンターの運用技術に関する公開講座・学内講座を開催し、産学連携によるセキュリティ人材育成に取り組んでいます。
また、オープンイノベーションの実現や、独創的なサービスを開発するための手法として注目されている参加型イベント「ハッカソン」を継続的に開催。社内外の多様な価値観を持つ人々が切磋琢磨することで、新たな価値創造のきっかけ作りとなっています。
そのほか、ウェルビーイングの推進を目的に、健康や医療サポート、ウェルネスツーリズムの分野でコンソーシアムを設立。予防から健診・検査、診断、治療といった医療提供のサイクルで切れ目のない連携体制を整備し、自治体、健康保険組合、企業などにサービスを包括的に提供することをめざしています。
このように住民が健康なまちづくりや従業員が健康な企業づくりなど、当社ならではのさまざまな「協創」が生まれています。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
