環境マネジメント

基本方針

全従業員参加の環境活動を通じて、環境法令などの順守義務に従い、汚染の予防につながる負荷低減に広く貢献することをめざし、次の項目に関連した環境目標を設定します。

本業を通じた「環境貢献」

デジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けたサービス提供を通じて、環境価値・社会価値・経済価値の向上に貢献するとともに、人の持つ無限の可能性と人間性を尊重した、真に豊かな社会の実現に貢献します。

「脱炭素」の実現

事業活動に伴うオフィスはもとより、高効率な製品およびデジタル技術を活用したソリューションサービスの開発・提供を通じ、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を進め、2050年度までに「ネットゼロ」の実現をめざします。

「サーキュラーエコノミー」の実現

エネルギーや資源の使用量の最小化および3R（Reduce・Reuse・Recycle）の推進により、事業活動に伴い生じる廃棄物の発生抑制と、適切な事業者への委託を含む再資源化を進め、2050年度までに「サーキュラートランスフォーメーション（資源とビジネスを循環型へ移行）」の実現をめざします。

「ネイチャーポジティブ」の実現

事業活動における化学物質の適正管理などを通じて「自然への影響の最小化」を図るとともに、自然災害に起因する被害の軽減や迅速な回復への貢献も含め、2050年度までに「ネイチャーレジリエンス」の実現をめざします。

法令、およびその他の順守義務の徹底

事業活動に関連する環境法令、およびステークホルダーとの合意事項などの順守義務に従い、自らの事業活動の評価を行うとともに、不適合が確認された場合は速やかに是正処置の実施を推進します。

環境マネジメントの徹底

事業活動における順守義務の洗い出しと環境目標設定、運用における適切なマネジメントの実施を徹底します。また、定期的なマネジメントレビューの実施によるPDCAサイクルを回し、継続的な改善を図ります。

2026年4月制定
株式会社日立システムズ
代表取締役　取締役社長
渡邉 岳彦