日立システムズは、株式会社日立製作所をはじめとした日立グループ各社とともに、トップマネジメントのリーダーシップのもと「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」との企業理念を掲げつつ、「ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現します」との日立の環境ビジョンの実現に向け、「(株)日立製作所デジタルシステム&サービス統合EMS」を構築・運営します。
また、「(株)日立製作所デジタルシステム&サービス統合EMS」を実効的に推進していくために、日立システムズWayの主体的な行動に基づき、環境に関する法的な、あるいはそのほかの要求事項を順守し、環境に配慮した事業活動を推進するため「日立システムズグループ サイトEMS行動方針」を定めています。
なお、行動方針は2022年4月に改訂しました。
日立システムズグループサイトEMS行動方針
日立システムズグループは、「情報技術・製品・サービスの開発と提供を通じ、真に豊かな社会の実現に貢献し、お客さまに一番近い存在として、満足と感動をもたらす新たな価値を創造します。」という企業理念を掲げ、株式会社日立製作所 デジタルシステム＆サービス統括本部と共に、日立グループの「環境ビジョン」である「脱炭素社会」、「高度循環社会」、「自然共生社会」の実現に向け、以下の「サイトＥＭＳ行動方針」を定め、バリューチェーン全体を考慮した事業活動により、環境負荷の低減に取り組みます。
2022年4月制定
株式会社 日立システムズ
代表取締役 取締役社長
柴原 節男
当社は、年1回以上、事業活動やサービス・商品が環境に影響を与える点、または与える可能性を洗い出し、その中から「環境影響評価法」によって、廃棄物の排出やエネルギーの使用、ハロン消火設備や業務用冷凍空調機器管理などから、影響の大きな環境側面を特定しています。
現在の主な著しい環境側面は、右のとおりです。特定した著しい環境側面を継続的に改善するために｢全社環境実施計画書兼報告書｣を策定し、各管理部署はこれを受け、自部門の計画書にて定期的に進捗管理を実施しています。
主な著しい環境側面の例
環境体制図
当社はグループ会社６社とともに日立システムズグループとして(株)日立製作所デジタルシステム&サービス統合EMSに参画しています。
当社では、環境活動の継続的改善と活動レベルの向上をめざし、すべての活動を一定の基準で評価する「GREEN21」システムを適用しています。このツールは、環境活動をより効率的に推し進め、環境経営を実施することに役立っています。
「GREEN21」は、2002年度から日立グループ業績評価基準に加えられました。当社グループでも、日立グループとしてこのシステムを適用して環境活動を評価しているほか、経営層もこの評価によって進捗を再確認できるため、環境活動のさらなる改善や活動の活性化につなげています。
当社の事業に関する主な環境関連法令・条例は以下のとおりです。報告対象期間中の環境に関連する違反はありませんでした。
| 総括 |
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|---|---|
| 大気・地球温暖化防止 |
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| 水質・土壌汚染法 |
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| 廃棄物・リサイクル |
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| その他 |
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環境保全活動を推進するためには、従業員一人ひとりの自覚が大切です。当社は、継続的な環境教育を通して従業員の環境に対する意識と知識を育み、活動レベルの向上をめざしています。また、毎年、環境管理の重要性や自分の業務と環境とのつながりなどを自覚する環境教育をeラーニングによって実施しており、2021年度も全従業員が受講しました。
さらに、環境特定業務教育（非常用発電機燃料管理、ハロン消火設備、廃棄物管理）のeラーニングも全対象者が受講しました。
| 教育名 | 受講者 | 受講回数 | 受講記録 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育 | 職場内環境教育（社内教育） | 全従業員（役員、社員、派遣受入、アルバイト、パートなど） | 年1回 | 必要（eラーニングの記録で対応） |
| 日立グループ サステナビリティｅラーニング教育（日立教育） | 全従業員（役員、社員、派遣受入、アルバイト、パートなど） | 年1回 | 必要（eラーニングの記録で対応） | |
| 特定業務教育 （社内教育） |
該当者のみ
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年1回 | 必要 | |
当社では、環境マネジメントシステム（EMS）を積極的に推進しているお取引先を対象に、ISO14001などの国際的な環境認証をはじめ、京都・環境マネジメントシステム・スタンダード（KES）や民間規格であるエコステージ、エコアクション21などの日本国内の環境認証などを奨励することで、グリーン調達を進めています。その一環として、環境に配慮した製品・サービスをお客さまに提供するために、日立製作所作成の「グリーン調達ガイドライン」をお取引先へ配布して、積極的に環境保全に取り組むお取引先の拡大を図っています。
また、環境に配慮した製品を購入するグリーン調達の充実を図るため、社内事務用品・消耗品を対象としてe-sourcing（日立グループの電子調達システム）（※）を活用しています。
グリーン調達の購入対象
日本におけるグリーン購入の推進団体「グリーン購入ネットワーク（GPN：Green Purchasing Network）」の企業会員になるなど、当社では計画／準備段階を含め、10年以上にわたってグリーン購入を推進しています。
グリーン購入の対象は、当社のビジネスと関係が深い5分野（PC、プリンター・ファクシミリ、文具事務用品、印刷・情報用紙、オフィス家具）です。
特に印刷・情報用紙では、使用済みとなった事務用紙類を原料にした再生紙を購入する「循環型グリーン購入」を実施しています。また、使用済みの事務用紙を製紙会社に送り、日立循環再生紙「エコリピート」として再生。そのコピー用紙を社内で使っています。
2021年度は、約80トンの事務用紙類を回収し、リサイクルしました。また、日立循環再生紙だけではなく、「FSCミックス品」と呼ばれるFSC森林認証紙も採用しお客さまへ配布するカレンダーなどに利用しています。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
