日立グループは、世界で深刻化する環境課題と経営方針を踏まえ、「環境ビジョン」や環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定。これらの目標達成を加速するため事業所（ファクトリー・オフィス）から発生するCO2排出量について、2030年度カーボンニュートラル（CN）達成をめざしています。
日立システムズグループにおいても、2030年度までに事業所（ファクトリー・オフィス）のCN達成に向けた取り組みを推進しています。主にオフィス・データセンターでは、省エネ設備への更新と再生可能エネルギーへの切り替えを実施しているほか、社用車の電動化（PHEV、EV等）をめざすなど、具体的な施策をグループ全体で計画的に実行しています。
当社が事業活動を行うオフィスとデータセンターは、電力を中心に多くのエネルギーを消費します。当社は、省エネ法の「特定事業者」に指定されており、「エネルギー消費原単位年平均1%以上削減」の目標を継続して達成してきました。省エネ法の事業者クラス分け評価制度においても、これまでの省エネ活動が認められて省エネ優良事業者としてＳクラス（最高ランク）の評価を受けており、本制度が始まった2015年度報告分から８年連続のＳクラス評価となります。
また、省エネ法の報告対象である全国各地のデータセンターやオフィスのエネルギー消費の割合は、データセンターが６割、オフィスが4割となっています。これらのエネルギー消費量を削減するために、テナントオフィスではビルオーナと連携した節電運動を推進するとともに、データセンターでは空調機や無停電電源装置などの設備を高効率な機器に更新を進めるなど、省エネにつながる運用上のさまざまな工夫を施しています。2022年のエネルギー消費量は、2012年を100%とすると54%まで抑えることができました。2030年度までにカーボンニュートラルを達成するために、さらなる省エネ施策を推進します。
クラウドの利用拡大や東日本大震災後のBCP（事業継続性）の観点から、サーバーやIT機器を集中管理するデータセンターの重要性がますます高まっています。しかし、データセンターでは高密度に集約されたIT機器自体の消費電力に加え、機器の稼働により発生する熱を冷却する空調設備があるため、多くの電力を消費します。
こうした状況を踏まえて、当社ではサーバールームの気流や冷却効率の改善を図ると同時に、電気の利用効率向上を目的に機器の配置や配管方法を変更するなど、さまざまな工夫とアイデアでデータセンターで使用される電力の削減に取り組んできました。
また、2006年度から2015年度にかけてトータル50％の削減目標を掲げ、遮熱対策や気流改善、照明のLED化、省エネ型設備の採用などの省エネ活動を推進し、目標を達成しました。さらに、2016年度以降はサーバーの仮想化、高効率な空調機などの機器更新を推進し、削減効果を上げており継続して省エネルギー化に取り組んでいます。
環境モデルセンタ内部
フロンガスは、地球温暖化の原因ともいわれ、温室効果はCO2の数千倍もあります。そこで当社は、現金自動預払機などの清掃用として、それまで使用していたエアースプレー缶（HFC134a、HFC152a）を2005年3月に全廃。代わりに、市販の小型掃除機「スポッと小町」を改良して、使用しています。これは吸引とブロアー機能を兼ね備えたもので、フロンガスは用いません。また、コンパクトで消費電力も小さく、全国の保守部門に配備し、「環境に配慮した保守作業」を実践しています。
当社は、事業活動に伴い生じる産業廃棄物について「適正な処理の徹底」と「処理委託先の選定」が重要と考えています。全国で排出する産業廃棄物（主に金属類と廃プラスチック類が９割）の処理を委託するため当社との契約を締結した処理業者約60社は、いずれも優良産廃処理業者認定制度などを活用したアセスメントによってリサイクル率の高い処理業者です。また、当社は定期的に現地訪問し、継続可否を判定するなどのリスクマネジメントを図っています。
このように、優良産廃処理認定の取得や再生利用事業者の認定、ISO14001など第三者認証制度を積極的に取り入れた優良な企業とパートナーシップを結ぶことで、再資源化を推進し、「高度循環社会」の実現をめざします。
EUにおけるRoHS指令（※）によって、2006年7月1日以降にEU加盟国に出荷する電気・電子機器製品に対して、指定有害物質の使用が原則禁止されました。また、日本をはじめとする東アジア諸国ならびに北米諸国においてもEUと同様に、製品含有害化学物質に関する規制が強化される傾向にあります。
日立グループでは、法令よりも厳しい自主管理基準を設定し、内部監査を実施することで環境リスクの低減に努めています。当社グループでも、「環境影響評価実施規格」を社内規格化し、日立製作所と一体で、環境保全上配慮すべき事項である省エネルギー、省資源、リサイクル、化学物質管理、廃棄物の減量など環境影響を適切に評価し、環境リスクの低減に努めています。
ITソリューションが環境に与える影響には、IT機器を製造、廃棄、リサイクルする段階での資源・エネルギー消費や、IT機器の電力消費によるCO2排出などの「マイナスの影響」と、ITの活用による業務効率化で資源・エネルギー消費量やCO2排出量を削減する「プラスの効果」があります。経済の発展と環境配慮を両立させるには、そのマイナスの影響を抑え、プラスの効果を高める「グリーンITの推進」が必要不可欠です。そこで当社は「グリーンITの推進」をテーマに、お客さまの環境対策を支援する商品・ソリューションを提供しています。
●エネルギー利用効率の改善
…IT機器の利用を効率化して、CO2排出量や資源・エネルギーの消費量、廃棄物排出量を抑制
●業務効率化、紙などの使用量の削減
…業務効率化により、人がオフィス等で執務を行う際に使用する紙などの資源や、オフィスの照明、空調などのエネルギーの消費量を削減
…物の保管スペースを効率化し、照明や空調などにかかる資源・エネルギーの消費量を削減
●人や物の移動の削減
…人や物の移動を効率化し移動量を削減することで、輸送にかかる資源・エネルギーの消費量を削減
日立グループでは従来の「環境適合設計アセスメント」に代わり2016年度よりグローバルスタンダードIEC62430に基づいた「環境配慮設計アセスメント」を実施しています。
日立システムズのエネルギーマネジメントサービスは、IoTで全体の電力使用量を一括管理し見える化することで、オフィス・工場・大型店舗など、自社全体の電力使用量を把握し、ピークカットと節電によるコスト削減やさらなる省エネをご要望に応じてご提案しています。
IT機器の障害低減は、コンピューターシステムの有効稼働率の向上にもつながります。当社グループでは、機器のRAS（※）機能の強化、リモート保守などの実施によって、障害件数（障害率）の低減、出動件数（出動率）の低減活動を実施しているほか、当社グループの「全社CS向上会議」を通して、障害率や出動率などを管理指標として設定し、定量的評価・改善に努めています。これらの活動は機器の稼働率向上につながっており、障害による業務効率の低下が改善されています。稼働率向上のための一連の活動がCO2排出量削減などの環境負荷低減につながることから、今後も継続的に改善活動に取り組んでいきます。
| 指標 | 定義 | 環境との接点 |
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| 総出動件数（件／月） | 障害対策・点検・機器据付などで出動した件数 |
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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
