カーボンニュートラルの実現に向けて、今世界中で脱炭素化の取り組みが加速しています。しかし、日本全体の温室効果ガス（GHG）排出量のうち１～２割弱を占める中小企業の多くでは、具体的な取り組みが進んでいないというのが現状です。日立システムズでは、中小企業向けに電力の使用状況を“見える化”し、GHG排出量の削減をサポートしています。
社会への視点
カーボンニュートラルの実現に向けて
中小企業の“具体的な方策”が課題
GHGの排出を全体としてゼロとする「カーボンニュートラル」。今や日本をはじめ、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」に向けて取り組んでいます。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で化石燃料や天然ガスが高騰するなど脱炭素化は加速し始めています。
しかし、日本ではいくつかの課題が残っています。その一つが、中小企業の取り組みの遅れです。日本全体のGHG排出量のうち1～2割弱を占める中小企業ですが、その多くはカーボンニュートラルについて「自社の経営に何らかの影響がある」と感じつつも、どこから手を付ければ良いかがわからず、具体的な方策を検討するに至っていないという現状もあります。加えて、中小企業の多くは財政基盤が必ずしも盤石でなく、情報面、知識面、人材面での制約があり、初期コストの高い対策が取りにくいという側面もあります。
近年ではサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルをめざすグローバル企業が増加しており、すでに海外の取引先から脱炭素化の方針への準拠を求められている企業もあります。また、金融機関でも融資先のGHG排出量を把握する動きや石炭などの化石燃料への供給資金を引き上げる動きがあります。そうしたなか、カーボンニュートラルに向けて中小企業の具体的な対策を見出すとともに、それによって中小企業の“競争力の向上”を実現する――というのが新たな社会課題になっています。
出典：商工中金「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査（2021年7月調査）」
日立システムズ
のアプローチ
使用電力の可視化によって
電力のピークカットの方策などを提示
日立システムズは、小規模企業向けの消費電力可視化サービスを開発・提供しています。これは消費電力の可視化をローコストで実現し、課題の把握からカーボンニュートラルの実現に向けた継続的な改善までをサポートするといったものです。
仕組みとしては、空調や照明に電力センサーを取り付けてデマンドデータを収集するとともに、当社のクラウド環境でデマンドデータを集計、それをもとにレポートやアラートをお客さま担当者に提供するというものです。社内で実施した実証実験では、オフィスにおける消費電力を週単位で“見える化”し、トレンド把握と外的要因を分析。その結果、電力消費を平準化する“ピークカット”が効果的であることが分かり、電力使用時間を分散させることで電力ピーク値を約14%低減することができました。
将来展望
新たな社会課題解決ビジネスとして
カーボンニュートラル社会の実現に貢献
これまで多様な業種のお客さまの幅広いフィールドを知り尽くし、さまざまな社会課題の解決をITでサポートしてきた日立システムズでは、CO2排出量や電力消費量の「可視化」を起点にしたワンストップサービスの展開によってサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを進めています。先述した電力可視化サービスを含めたエネルギーマネジメントや炭素排出量算出に不可欠な各種システム、削減を実現する設備ソリューション、多彩なITサービスにより、全国のお客さまのカーボンニュートラルに向けた取り組みをサポートしています。
現在、日立グループは、ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現することを「日立環境ビジョン」として掲げています。これからもカーボンニュートラル関連事業を拡大させ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
