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Hitachi

株式会社 日立システムズ

基本的な考え方

知的財産権の尊重

日立システムズは、事業を守るための特許網が重要であるとの考えから、基盤事業や新規事業分野での知的財産権の取得に力を注いでいます。また、当社行動規範には「知的財産を積極的に創造すること」「他者の知的財産を尊重すること」が求められています。この規範にのっとって当社では、知的財産権を積極的に出願・取得するとともに、当社の製品・サービスが他社の権利を侵害しないように事前の調査を行っています。

なお、「発明考案等取扱規則」など、知的財産関係のルールや自主規制は7規則あります。2018年度に、このルール・自主規制に違反している案件はありません。

知財方針

当社では、2014年度以前までは従業員の知的財産権を重視する意識、いわば“知財マインド”を浸透させるために特許出願の「量」を重視した方針のもと、知財推進を図っていました。しかし、2015年度以降は主力事業分野に絞り込んだ知財戦略策定により「量から質」への方針転換を図り、知財推進を図っています。

本方針に沿って、研究開発やシステム開発、さらには新事業企画の過程で生まれる知的財産権を知的財産部門が統括し、各事業部の企画部門と連携しながら特許取得の推進や知財マインドの向上教育を行なっています。

また、年1回、事業検討会議にて知財方針や知財状況の報告を実施しており、知的財産権の取得活性化を図っています。

特許出願件数の推移

特許出願件数のグラフ

知的財産権啓発教育

当社は、従業員の知財マインドを向上させるために、積極的な知的財産権啓発教育を行なっています。定型的な教育には「新入社員向け教育」「入社4年次必修講座での知財教育」「知財コンプライアンス教育」があり、そのほか事業部ごとに個別依頼に基づく知的財産権啓発教育を実施しています。また、国内外の当社グループ会社に対しても個別依頼に基づく知的財産相談対応や教育を実施しています。

今後は、社外の教育機関(日立ACなど)を利用した知財教育の実施を検討していくことや、日立製作所の知的財産本部に講師を依頼して当社幹部クラスへの啓発教育を実施することも検討していきます。

2018年度実績

  • 「新入社員向け教育」 参加者174名(受講率100%)
  • 入社4年次必修講座での知財教育 参加者154名
  • 「知財コンプライアンス教育」参加者34名
  • スキルアップ教育での知財教育 参加者:主任相当職89名、課長相当職13名

発明奨励制度

当社では、従業員の発明意欲の向上を図るために、「発明報奨」と「特許表彰」という2つの発明奨励制度を運用しています。

発明報奨には、出願報奨、実績報奨があり、一方の特許表彰は発明報奨を補足・補強するもので、アイデア提案賞、特許提案推進賞、戦略特許賞、活用貢献賞、特許実施賞、特許賞、意匠賞があります。

2018年度実績

発明報奨 48件(報奨金合計 145万5,300円)
特許表彰 32件(表彰金合計 45万8,000円)

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。