地域活性化を目的とした宮城県女川町との“協創プロジェクト”を開始

現在、日本国内では地方都市、特に東日本大震災の被災地で著しい少子高齢化や商店街の衰退などの課題に直面しています。宮城県女川町も、震災前は1万人だった人口が大きく減少し、現在は6,000人あまりとなっています。しかし、震災前から長年に渡って「担い手不足」や「シャッター通り」などの課題は山積しており、震災直後の復興計画でも「仮に震災前と全く同じ女川町を作ってしまっては、“地域の課題を解決していない女川町”をもう一度作ってしまうことになる。人口が減少していっても持続可能なまちづくりが必要だ」と行政の職員や住民の方々は考えました。このような背景から、女川町は「あたらしいスタートが世界一生まれる町へ。START！ ONAGAWA」をスローガンに掲げた活動をスタートさせました。震災からの復旧にとどまらず、「活動人口」の創出にも積極的に取り組むなど、復興後の持続可能なまちづくりに取り組んでいます。

日立システムズは、2022年度から地方創生と地域活性化に向けた事業推進のタスクフォースを立ち上げ、どのように地域事業を進めていくかを検討しました。その結果、サステナビリティの理解浸透策「社会課題解決ワークショップ」などでも交流があり、官民連携のまちづくりを強力に進めている女川町に大きな魅力を感じ、「現地に移り住んで地域課題を深く理解したうえで、持続可能な女川町を実現するための、女川町発のサービスを立ち上げたい」と町側に提案。相互理解のもと協創プロジェクトを立ち上げることになりました。

移住した3名

プロジェクトの推進にあたっては、女川町の課題を深く理解し、地域に根差したサービスを創出するため、同町に従業員を派遣することを決定。社内公募をかけ、自ら応募してきたなかから選抜された従業員3名が現地に移住しました。現在、本社の関係部署やデザインシンカー^＊2と連携しながらプロジェクトを遂行しています。また、現地活動には女川の新しいスタートの象徴ともいえる「ホテル・エルファロ」の一角に「女川オフィス」を構え、地域活性化につながるデジタルサービスを創出していきます。このように日立システムズの従業員が実際に地方に住むことで、新しい働き方や女川町の「活動人口」の創出を推進していきます。

活動拠点となる「女川オフィス」

*2

デザインシンカー：本質的な解決すべき課題を理解し、新しい価値を創出する人財。その目的のために、デザインシンキングによる協創を実践できる人財。

従業員が実際に女川町に移住するというのは、地域の課題を深く理解し、地域に根差した視点で課題解決のための検討を進める上で画期的な試みと言えます。第1フェーズは「まちの現状を把握し、課題を理解する」、第2フェーズで「まちのあるべき姿や進むべき方向性を地域の人々と一緒に考える」、そして第3フェーズで「あるべき姿と現状のギャップを理解し、IT・デジタルの活用できる範囲を整理」することで、デジタルによる最適な解決策を設計する——今後は、この女川町で構築している地域活性化DXサービス（女川町モデル）を他の地域にも展開していきます。