人権の尊重は企業の責務であり、事業活動に取り組む上で不可欠であるという日立グループ共通の考え方のもと、日立システムズは、企業理念および経営ビジョンに基づいて「人権方針」を定めています。また、人権に関する国際規範に則り、差別の撤廃、情報管理に伴う人権を尊重すること、労働における基本的権利を尊重することを「企業倫理・行動規範」に明記しています。
当社は、人権問題の本質を正しく理解し、インクルーシブな職場づくりをめざして「人権委員会」を運営しています。同委員会では、研修計画を立案するとともに、さまざまな社内啓発を行なっています。また、「障がい者サポート窓口」「人権問題相談窓口」を設置して、人権問題が発生した場合の迅速な解決を図っています。
人権問題取り組み体制図
当社では、セクハラ・パワハラを含むあらゆる人権問題が発生した場合に、迅速な解決を図るとともに再発を防止するため、従業員はもちろん、契約スタッフやパートタイマー、派遣社員を含めた、当社で働くすべての人が利用できる相談窓口を設置しています。相談者はもちろん、事案解決への協力者も不利益を被ることがないように保障することを周知徹底しています。
日立システムズは、調達パートナーと人権尊重を含むサステナビリティに対する意識を共有するために、サプライチェーン全体に向けて「調達の基本方針」に人権尊重を明記しています。また、「日立グループサステナブル調達ガイドライン」を調達パートナーとも共有し、社会的責任を果たしていただくことをお願いしています。
経営幹部自ら率先して人権尊重を推進するため、日立システムズグループ役員研修を実施しています。
2023年度は、「男性学の視点から男性中心の生き方を見直す」をテーマに実施。DEI推進の鍵となるエクイティを学びました。研修の模様は従業員にライブ配信し、全社で理解を深めるとともに、経営幹部自ら率先することで、誰もが安心して働くことができる快適な職場づくりを促進しています。
また、全従業員の人権啓発に関する取り組みとしてeラーニングや職場ミーティングを実施し、全管理職向けにアンコンシャス・バイアス研修を展開しています。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
