日立システムズでは、企業理念および経営ビジョンに基づいて「人権方針」を定めるとともに、人権に関する国際規範を尊重し、差別の撤廃、情報管理に伴う人権を尊重すること、労働における基本的権利を尊重することを「企業倫理・行動規範」に明記しています。
当社は、人権問題の本質を正しく理解し、差別のない明るい企業づくりをめざして「人権委員会」を運営しています。同委員会は毎年1回開催し、前年度の従業員研修の実績を見ながら研修計画を立案するとともに、さまざまな社内啓発を行なっています。また、「障がい者サポート窓口」「人権問題相談窓口」を設置して、人権問題が発生した場合の迅速な解決を図っています。
また、経営幹部自ら率先して人権尊重を推進するため、日立システムズグループ役員研修を実施しています。2022年度は、「男性育休100%宣言～すべての従業員のLifeとWorkを尊重するために」をテーマに研修を実施し、男性育休への理解を深めることを通じて、育児以外の多様なLifeについても思いを巡らせました。また、従業員一人ひとりのLifeとWorkを尊重し、「一人欠けると困る働き方」から「誰が休んでも回る働き方」へシフトチェンジすることを学びました。研修の模様は従業員にライブ配信し、全社で理解を深めるとともに、経営幹部自ら率先することで、誰もが安心して働くことができる快適な職場作りを促進しています。
そのほか、全従業員の人権啓発に関する取り組みとしてeラーニングや職場ミーティングを実施したり、全管理職向けにアンコンシャス・バイアス研修を展開しています。
人権問題取り組み体制図
当社では、セクハラ・パワハラを含むあらゆる人権問題が発生した場合に、迅速な解決を図るとともに再発を防止するため、従業員はもちろん、契約スタッフやパートタイマー、派遣社員を含めた、当社で働くすべての人が利用できる相談窓口を設置しています。相談者はもちろん、事案解決への協力者も不利益を被ることがないように保障することを周知徹底しています。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
