当社は、「人間性尊重」を行動指針の1つとして掲げており、10,000名規模の多様な従業員が、年齢・性別・障がいの有無などに関係なく、個々の力を最大限に発揮できる職場づくりと人事制度の充実をめざしています。
また、配偶者転勤や出産・育児、介護、留学、社会貢献活動などを理由に退職した社員を対象に「再雇用制度」を設けています。この制度は、技術・技能の確保と多様な人財の有効活用を目的としたもので、環境や状況の変化に伴って再雇用を希望する社員は会社に対して申請することができ、会社のニーズと合致した場合に再雇用するというものです。
管理職を対象に「アンコンシャス・バイアス研修」を開催しました。これは、誰もが持つ無意識の思い込みや偏見（アンコンシャス・バイアス）を自己認知し、コントロールすることで、多様な人財がそれぞれの能力を発揮して活躍できる職場作りをめざすものです。
日立システムズグループの役員向けにもアンコンシャス・バイアスをテーマとした研修を実施し、無意識の思い込みや偏見を意識して適切に対処する術を率先して学んでいます。
当社では「人権委員会」を設置し、人権に関するテーマについて定期的に情報共有や報告･検討する会議を実施しています。
LGBTについては、基本的な知識が習得できる教材をイントラネットで公開するとともに、小冊子「職場におけるLGBTハンドブック」を作成し、全従業員の誰もがいつでも学べる環境を整えています。2021年度は、株式会社ニューキャンバス代表の杉山文野氏にご登壇いただき「LGBTQと企業〜職場のダイバーシティを考える｣をテーマに役員向け研修を実施し、LGBTの理解を深め、LGBT以外の一人ひとりの人権にも思いを巡らせました。自分の中の思い込みや言動を振り返り、今後の行動につなげることを経営幹部自ら率先して推進しています。研修の模様は従業員にライブ配信し、全社一体となって理解を深めました。また、LGBTをテーマに職場ごとにミーティングを実施し、正しく理解し、ハラスメントのない職場づくりに取り組んでいます。
当社ではLGBTをはじめ、ダイバーシティに関する社会的課題について自分ごととして捉え、その解決に向けて動く人を“ALLY”と呼んでいます。 “ALLY”の浸透と見える化を促進するためALLYステッカーを制作し賛同者へ配布しています。誰もが自分らしく、ありのままで働ける職場づくりに向けて、一人ひとりが主体的に考え、参加する取り組みを進めています。
これらの取り組みは、昨年に続き任意団体「work with Pride」が主催する性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」で3年連続最高位のゴールドを受賞しました。
仕事と育児を両立しながら働く社員を支援するため、「育児休暇復職支援セミナー」を定期的に開催しています。本研修は本人と上長がペアで受講し、復職後の働き方や心構えを共有しています。これによって出産や育児によるキャリアの中断や仕事と育児の両立などに対する不安を解消し、本人のモチベーション向上およびキャリア伸長を促すとともに、上長による正しいサポートを実現します。
また、2019年度に実施した「仕事と家庭の両立に関する意識調査」結果をもとに、職場や家庭内に根強く残る性別役割意識や社会的な価値観についての固定観念を改め、働き方を見直すきっかけづくりに生かしています。例えば、男性の育休取得を促進するために株式会社ワーク・ライフバランスが推進する「男性育休100%宣言」に参画するとともに、2020年度からは、男性育休応援冊子「夫婦で話そう。考えよう。パパ育休のこと」の自治体への配布プロジェクトに参画するとともに、社内ではお子さんが生まれた男性従業員とその上長に冊子を配布しています。また、企業版両親学級セミナーを開催し、誰もが育休を取得しやすい風土作りに努めています。
従業員の多様な働き方を支援する取り組みの一環として、2016年度から定期的に仕事と介護の両立支援に関するセミナーを開催しています。2020年度からはオンラインで開催し、介護保険制度や介護の現状、相談事例、今から準備できることや仕事と介護を両立するためのコツなどを学んでいます。2021年度は認知症介護についてフォーカスしたセミナーも開催しました。
また、仕事と介護の両立のために必要な知識を学ぶことができるよう教材や情報をまとめたポータルサイトをイントラネットに公開しています。さらに、家族や職場で介護について話し合う機会を持てるようにするため、話し合いツール[1165(イイローゴ)チェックシート]を制作し、働き方の見直しや事前準備など、介護に備えるきっかけ作りもサポートしています。
当社は、2018年から「がん対策推進企業アクション」に加入し、がんになっても働き続けられる環境作りを推進しています。2017年度からは「がんと就労セミナー」を全国28カ所で開催し、累計700人以上の従業員が参加しました。セミナーでは、実際にがんを経験した日立グループ社員を講師に迎え、がんが見つかるまでの経緯や治療と仕事を両立するための工夫、治療にかかる費用など、講師自らの体験談を伝えるとともに、乳がん触診モデル体験を行い、がんを身近な病気として捉えてもらうようにしています。また、会社の制度やサポート体制、保健師の活動などを紹介し、サポートが必要な時に安心して相談してもらえる職場づくりを進めています。
2018年度からはがんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」の活動に参画しており、「がんアライアワード2021」では4年連続でゴールド賞を受賞しました。
がんだけでなく、さまざまな事由で治療しながら働く方が、安心して治療と仕事の両立ができるよう、さまざまな支援制度や施策を展開しています。2021年度は、不妊治療と仕事の両立をテーマに加藤レディスクリニックの加藤恵一院長、順天堂大学医学部公衆衛生学講座の遠藤源樹准教授にご登壇いただき講演会を開催しました。
当社は、障がいのある方の職業的な自立と社会参加を図るために、個人の特性と能力を最大限に発揮できる職域開拓を行い、法定雇用率を超える障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。
当社の障がい者雇用率については、2014年より日立製作所のグループ適用を受けており、当社単独では2021年は2.48％で、法定雇用率を上回っています。
社内では、それぞれの障がい内容を考慮した業務に就けるように配慮しているほか、従業員にノーマライゼーションを浸透させるために「障がい者職業生活相談員」を配置して、雇用促進や正しい理解のための啓発活動を行っています。
また、2016年から障がいがある当社の従業員が講師となり、「障害平等研修」を開催しています。若手から管理職・役員まで、年代も性別もさまざまな人たちが受講しており、障がいに対する理解を深め、働きやすい職場について一人ひとりが真剣に考えています。
2019年度に｢日立システムズ スマイル∞ファーム｣を開設し、農園運営を通じた障がい者の適切な雇用の促進と、栽培した野菜を従業員へ届けることによってESの向上を図っています。また、2020年度からは、地域の子ども食堂に定期的に野菜を提供しています。
当社では、定年退職者が最長65歳まで働き続けられる「シニア社員制度」を設けています。2012年度は改正高齢法を踏まえ、2013年度4月に社員が定年後、老齢厚生年金の受給開始年齢まで活躍できるよう、雇用環境を整備しました。
今後も高齢者の雇用継続と若年層の雇用を両立させる制度とすることで、多彩な人財を有し活力ある組織を形成していきます。
シニア社員制度利用者
当社はIT企業であり、従業員は男女の差なく活躍できる可能性を持っているため、各部門に女性従業員の積極的な登用を呼びかけています。
女性の役職者数（主任以上）も年々着実に増加しており、2021年度は629名の女性が役職で活躍しています。
女性の活用状況
当社は、グローバル事業の拡大・企業価値向上を図るため、グローバル人財の育成と併せ外国籍の社員を積極的に採用しています。
外国籍社員の変遷
当社は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」ことを基本理念とする「日立グループ安全衛生ポリシー」のもと、グループ一丸となって災害のない安全・安心で健康な職場づくりに努めています。その理念の実現に向け、毎年、当年度の安全衛生方針を全従業員に発信し、取り組みの周知を図っているほか、各事業所に安全衛生委員会を設け、事業所の特性に合わせた安全衛生教育・訓練を実施しています。また、社内メール、イントラネットで随時「安全衛生ニュース」を発信し、災害事例を共有するなど、業務上災害および交通事故の撲滅に向けた啓発活動を実施しています。これらの取り組みが実り、2021年の労働災害件数（休業）は0件でした。
労働災害度数率
業務上災害の撲滅に向けて、当社では各事業所の安全衛生委員会や経営幹部による職場巡視、さらには安全衛生方針などの幹部メッセージ、「安全衛生ニュース」の配信などによって「職場5S」（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の徹底を図っています。
「部下の安全と健康を守ることは管理・監督者の最重要責務である」という考えのもと、2021年度は、役員および管理職からの安全に対する意識変容を目的に、安全に特化した管理職向けの研修を実施しました。安全における管理職の役割や責任といった内容で、2,867名が受講しました。
交通事故発生件数ゼロの実現に向けて、各種交通事故防止対策を推進しています。特に社用車については、毎年、社用車運転者に対し各種安全運転教育を実施のうえ、87台の車両についてはドライブレコーダを全車装備し、バックモニタ及び自動ブレーキ付車両を導入済みです。また、2022年4月からは、事故発生後ではなく、未然に社用車運転者の急発進などの運転の癖や脇見などの気の緩みの指導・改善を図る目的で、交通事故削減支援サービス（通信型AIドラレコ：DRIVE CHART）を導入いたしました。
今後も交通事故の撲滅をめざし、交通安全に関する意識の向上と安全運転の実践に向けた取り組みを全社に展開していきます。
従業員の日立システムズWayに沿った主体的な行動を支援する施策の一貫として、2013年度から2016年度まで全社職場活性化「社員キラキラ☆UP運動」を推進しました。2017年度からは、この流れを受け継ぎ、さらに発展させた企業活力向上施策として、全従業員を対象とした「SMILE Work∞Life Action」活動を展開し、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」の3つの項目を統合的に進めています。
その結果、長時間労働低減や年休取得向上など着実に成果が現れ、社員満足度の向上につながりました。
| 2012年度（活動前） | 2021年度（活動後） | 差 異 | |
|---|---|---|---|
| 年間総労働時間（時間／年） | 2,085 | 1,987 | －98 |
| 時間外労働時間（時間／月） | 28.9 | 24.2 | －4.7 |
| 年休行使日数（日／年） | 13.4 | 16.5 | ＋3.1 |
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 肯定的回答率 (2017年度比) |
58.4% (-) |
61.4% (+3.0) |
62.0% (+3.6) |
67.3% (+8.9) |
61.9% (+3.5) |
「働き方改革」では、社内向け資料作成や間接業務の削減など業務プロセス改革、社内ITシステムの整備・運用改善や電子押印システム導入などによる業務効率向上、在宅勤務・テレワークの推進、スマートデバイス配備などによる働き方の柔軟化・リモート環境下のコミュニケーション促進など、あらゆる方法で生産性を向上させ、従業員がいきいきと働ける環境整備に取り組んでいます。
「健康経営」では、心と身体の予防を重視し、一次予防（健康増進、疾病予防）、二次予防（早期発見、早期治療）に注力しています。一次予防においては、ストレス耐性強化を目的としたメンタルヘルス研修の実施、二次予防においては健康診断の早期受診・フォロー強化、ストレスチェック実施結果に基づく職場環境改善や健康指導を実施。従業員が健康な生活を送り、笑顔で充実して働くことができるよう、従業員の主体的な行動を支援していきます。
「ダイバーシティ」では、ライフステージにおけるさまざまな場面（育児・介護・治療など）における両立支援や障がいのある方の活躍支援に関する各種セミナー・研修などの実施、情報提供に継続して取り組んでいます。
具体的な取り組みはこちらに掲載しています。
多様な人財の個々の違いを「価値」に変え、組織の成長・変革に生かすダイバーシティ経営を推進するために、当社グループ会社を含めた全従業員を対象とした施策を展開しています。
2019年度からは、外部の知を学び刺激を得ることで、新たな“気づき”を得て、主体的な“行動”につなげることを目的に、「サステナビリティ」「ダイバーシティ」「イノベーション」の3つのキーワードを軸とした日立システムズグループ社内講演会「Kizuki」を開催しています。
2021年度の講演内容
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価のフレームワークをもとに、当社は「大規模法人部門」で「健康経営優良法人2021」に認定されました。
当社は2017年6月に健康経営宣言を制定し、従業員と家族がともに健康な生活を送り、笑顔で充実して働くことができるよう健康の維持・向上の施策を積極的に推進し、健康に対する従業員の主体的な行動を支援しています。また、健康と安全の向上などの観点から健康経営の目標値を定め、その目標値を達成するために、さまざまな施策を展開しています。
生き生きと働ける職場をつくるためには、従業員のフィジカル面だけでなく、メンタル面でのケアも重要です。当社では、健康推進センターをはじめ各事業所に健康相談窓口を設置し、面談希望者や長時間残業者に対して、産業医、精神科専門医、保健師などによる保健指導・メンタルヘルスケアを行っています。
今後も、個人へのストレス対策や職場環境の改善など、従業員の心身の健康維持・増進に向けたきめ細かい対応を実施していきます。
従業員の健康意識の向上をめざして、生活習慣病の予防やメンタルヘルスケアなどをテーマに、産業医、専門医、保健師による健康管理講演会を継続的に実施しています。
幹部向けには「健康経営とワークエンゲージメント」をテーマにした講演会を開催。また、従業員向けの研修として階層別研修でのメンタルヘルス講習、管理職を対象としたラインケア研修を実施しました。加えて、ラインケア／セルフケア研修においては、マインドフルネスやアンガーマネジメントの内容を取り入れています。
また、2017年度からはグループ会社を含めた全国各地で健康セミナー（がんと就労を考える：「がん予防と早期発見」）を開催し、「がん」についての知識を深め、健康診断やオプション検査の重要性について呼びかけています。
保健師による個別面談や休職者・復職者に対するフォロー、健康診断結果に基づく保健指導・生活指導など、メンタルヘルスケアを中心にきめ細かなサポートを実施し、疾病の予防・早期発見につなげています。
メンタルヘルス対策については、産業保健スタッフ体制の強化や各種教育の実施などに加え、職場復帰支援プログラム、ストレス診断、健康促進行事などを実施しています。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
