従業員の健康と安全

健康経営施策

日立システムズは、従業員一人ひとりが心身ともに健康であるために、疾病予防を重視し、一次予防（健康増進、疾病予防）、二次予防（早期発見、早期治療）に注力しています。

新たなヘルスケアの取り組み「HUG（Health Up & Guard Plan）」

従業員の健康の維持と向上に向け、2022年度に「健康に関するセルフマネジメント」をサポートする「HUG（Health Up & Guard Plan）」を開始しました。HUGのマスコットキャラクター「HUGまる」を作成し、さまざまな健康施策に活用しています。

後回しにしがちな医師の診察を後押しする次世代診療所「Smart Oneクリニック」

大崎に診療所を開設する社外の医療機関「祐ホームクリニック」と提携し、オンライン＆対面での受診ができます。
専用アプリで予約から受診、治療サポートまで対応することで通院の手間や時間を軽減。受診タイミングを逃さないため、早期かつ継続的な治療をサポートします。

日常の行動変容を後押しする「コンディショニングマネジメントシステム（CMS）」

身体に良いことを始めるきっかけづくりにしてもらうために、身体のコンディションを向上させるためのアプリケーション「コンディショニングマネジメントシステム（CMS）」を通じたコンディション改善をサポートします。自分の状況に合わせて健康アドバイスをタイムリーに受診できるため、自身の健康管理が容易になります。

従業員の「こころのセーフティネット」としてのコンケアの活用

CMS機能のひとつであるコンケアは、従業員が自身のPCやスマホから“日々の気分”をお天気として入力し、自身のコンディションを把握することができるシステムです。登録している気分が落ち込むとスマホにアラートが配信され、またメンタル不調リスクが高まると外部カウンセラーから「気分が落ち込んでいるようですが、大丈夫ですか？」といった声かけメールが届きます。この機能を活用してメンタル不調の予兆検知・早期対策をするとともに、日々の気分情報をもとにした職場実態の把握および環境改善に取り組んでいます。

この取り組みによって、従業員個人だけでなく、組織として健全な状態を維持していくための「こころのセーフティネット」の実現をめざしています。

アラート・声かけメールの実績

期間：2023年8月～2024年4月

1. 開始から9か月でコンディションサポーターが約3,000件の声かけメールを配信
2. 声かけメールに対し、約半数は従業員本人から返信あり
3. 実際にカウンセラー相談へと繋がったのは25件（うち8件は本人同意のうえ、会社保健師へ情報連携して対応）

		単位	延べ	月平均
コンケア利用者数		人	-	5,801
アプリへのアラート配信		件	3,948	439
カウンセラーから 声かけメール配信	全配信	件	2,895	322
	うち本人から返信あり	件	1,416	157
	うち相談件数 （本人同意を得て会社保健師と対応連携した件数）	件	25（8）	3（1）

がん予防対策

がん検診費用補助

近年、２人に１人ががんに罹る時代となってきました。しかし、医療の発展とともにがんは治る病気になってきているため、いかに早期に発見し、治療開始するかで、その後の生活は大きく変わります。なかでも胃がんや肝がんは、感染症を確認した後でも必要な治療を受ければ発生を防止できる数少ないがんです。また、大腸がんも検査で病変を早期に発見することができます。
日立システムズでは、疾病予防・早期発見のために、2021年度から健保組合のがん検診費用を補助するとともに、会社からの補助支給を実施。社員の健診結果状況に応じて補助対象を追加するなど対策を強化し、検診受診率向上に取り組んでいます（標準的な検査費用であれば実質自己負担なし）。

（会社補助費用実績）
2021年度　2,192,464円
2022年度　3,463,472円
2023年度　6,675,739円

補助の一例

No	検査項目	対象	検査方法	単位	会社補助額 （上限）
1	ABC検診 （胃がんリスク検査）	35歳以上	ヘリコバクターピロリ抗体検査およびペプシノゲン法検査およびABC判定	円	1,200
2	大腸がん	35歳以上 （ポイント年齢化については都度導入を検討）	大腸カメラ、大腸CT	円	20,000
3	腹部CT （肝臓・脾臓・膵臓・胆嚢・腎臓）	35歳以上	腹部CT	円	13,000
4	動脈硬化度検査	35歳以上	頸動脈超音波、血圧脈波	円	2,300
5	卵巣がん検査	25歳以上	腫瘍マーカー(CA125)	円	3,800
6	<新規追加> 脳ＭＲ検査	35歳、40歳	脳MRI+MRA	円	12,000

がんセミナー

がんに対する理解を深めることを目的にがん経験者による「がんと就労を考える：がん予防と早期発見セミナー」を全国で開催。
2017年11月から全国28か所で累計700名以上が参加し、2021年以降はセミナー動画を定期配信しています。

2023年11月にはオンラインでセミナーを開催し、292名が参加しました。「体験者」としてがん予防と早期発見の重要性や、治療や保険などの講話頂き、社内事例として、り患者・上司・講師によるパネルディスカッションを開催。病気とどのように向き合い、仕事と治療をどうやって両立していたのか、職場がそれをどのように支援していったのか、それぞれの立場でその時の状況や思いを語りました。

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入社時健診の検査項目追加

2018年度以降、入社時の健康診断において胃がんなどを引き起こす原因となるピロリ菌検査を追加したほか、2019年度には肝臓がんの主な原因である肝炎ウイルスの検査を取り入れ、発症予防につなげています。

メッセージ配信

がん予防と早期発見に向けた検診受診のお願いなど、定期的に社長から健康に関するメッセージを発信しています。
また、統括産業医監修によるがん検診の各項目について特徴を解説したしおりの発信や保健師によるメールマガジンなどで定期的に情報を発信しています。

がん検査項目と受診率

検査項目	検査方法	健保補助年齢	単位	2021年度	2022年度	2023年度
胃がん検査	バリウムまたは胃カメラ	30歳以上	％	89.0	89.1	89.2
乳がん検査	マンモグラフィまたは超音波	30歳以上（女性のみ）	％	63.9	63.8	67.0
子宮頸がん検査	医師による内診または超音波および細胞診	25歳以上（女性のみ）	％	48.8	47.3	50.7
肺がん検査	胸部CT	35歳以上	％	11.5	10.5	13.4
大腸がん検査	便潜血（２日法）	30歳以上	％	89.8	90.0	90.0
前立腺がん検査	PSA検査（前立腺特異抗原）	50歳以上（男性のみ）	％	23.6	23.6	28.7

心身ともに健康であるための支援施策

女性の健康サポートに向けた取り組み

女性の健康支援によって企業の魅力度向上・中長期的な人財確保や生産性向上といったプラスの効果が期待されることから、2023年度より女性従業員の健康サポート施策に取り組んでいます。

No	項目	内容
1	症状緩和薬の費用補助	月経困難症(低用量ピル／上限:1.5K￥/月)、 更年期障害(ホルモン補充療法／上限:1K￥/月)に対する緩和薬の費用を補助 ※おおむね自己負担の半額となるよう設定
2	搾乳室の設置	本社へ搾乳室を設置（女性休憩室を兼ねる） 今後支社にも整備予定

女性の健康セミナー

在宅勤務定着の変化を捉えた「新規入職者へのメンタルサポート」

コロナ禍における在宅勤務が定着する一方、新卒採用者や経験者採用者は、新たな職場や環境に慣れるまでに時間を要することが新たな課題として取り上げられています。そうした入社間もない従業員全員に健康に関する調査を実施し、結果に応じて、産業保健スタッフによる面談などを実施し、安心して働けるよう心身をサポートしています。

食べるだけで健康増進！「健康的な宅配食nosh（ナッシュ）」の斡旋

在宅勤務が定着し、自宅で食事を摂ることが増えたものの、「作るのが面倒」「栄養バランスを考慮した献立を考えるのは難しい」といった声も聞こえてきました。その声に応え、2022年度から日立システムズグループの従業員向けに糖分・塩分を控えた健康的な宅配食を特別価格で斡旋しています。レンジだけで手軽に調理ができ、従業員の健康維持・増進の一助となるものと期待をしています。

リモートでいつでも受けられる「健康セミナー」

毎年、国の定める週間・月間行事に合わせて健康セミナーを実施しています。2020年度以降、全てオンラインで開催し、全国から多くの従業員が参加しています。

• 2023年度開催実績（セミナー実施費用実績：650,000円）
• 9月　禁煙サポート研修
• 11月　がんセミナー
• 1月　ライザップセミナー
• 2月　睡眠セミナー
• 3月　女性の健康セミナー

健診結果数値を基準とした就業制限

従業員が健康な生活を送り、明るく充実して働くためには、従業員自身が健康維持・増進に対して主体的な意識をもち、行動することが肝要です。日立システムズグループでは、健康リスクの低下をめざし、さらなる個人の健康意識の変革を図ることを目的に2019年度から「就業上の措置」を導入しています。

就業上の 措置区分	基準値（or条件）		「就業上の措置」の内容
	糖尿病検査値 （HbA1c）	血圧検査値 （拡張期）
要休業措置	9.0以上	収縮期170以上 or 拡張期110以上	自宅療養（教育入院勧告を含む）
就業制限措置	8.0以上	100以上	変則勤務禁止、時間外労働禁止、海外渡航禁止、裁量労働・フレックス勤務適用除外
通常勤務措置	6.0以上	90以上	通常勤務を行いながら個人健康意識改革、自己主体的改善を図る。 ・生活習慣の改善 ・通院・治療による数値改善

日立システムズグループウォーキングイベント

従業員の健康増進・職場内のコミュニケーションの推進を目的に、2017年度から毎年ウォーキングイベントを開催。健保組合提供のウォーキングコンテンツを活用し、イベント期間内の1日あたりの平均歩数でグループ対抗戦や個人戦を繰り広げています。第1回の参加者は280名でしたが、2023年10月に開催した第9回のイベントでは3,652名が参加。年々参加者が増加しており、健康習慣の定着の一助となっているだけでなく、職場内　コミュニケーション活性化にも役立っています。

スポーツエールカンパニーに認定

職場復帰支援プログラム

疾病などで休業した社員が安心して療養に専念し、回復後に円滑に職場復帰できるよう、休業開始から職場復帰後のフォローアップに至るまでの流れと本人・職場・労務担当部門など、それぞれの役割を明確にした「職場復帰支援プログラム」を策定し、きめ細やかにサポートをしています。

メンタルヘルス研修

コロナ禍における働き方の変化によって「コミュニケーション」が不足しているといわれています。そこで、一人ひとりの心身の健康維持や職場の活性化のため、2021年度から、管理職を対象とした「メンタルヘルス（ラインケア）研修」、一般従業員を対象とした「メンタルヘルス（セルフケア）研修」のオンライン研修を複数回実施しています。今後も継続して実施し、メンタルヘルスに対する正しい知識の取得を推進するとともに、職場の不調者の発生予防、早期発見や早期対応力向上につなげていきます。

研修実施回数と参加人数

	21年度	22年度	23年度
ラインケア研修	2回（92人）	11回（478人）	10回（185人）
セルフケア研修	3回（139人）	22回（922人）	19回（313人）
研修実施費用実績	1,140,000円	12,210,000円	11,103,164円

交通事故防止への対策

交通事故発生件数ゼロの実現に向けて、各種交通事故防止対策を推進しています。
特に社用車については、毎年、社用車運転者に対し各種安全運転教育を実施するとともに、2022年4月からは、事故発生後ではなく、未然に社用車運転者の急発進などの運転の癖や脇見などの気の緩みの指導・改善を図る目的で、交通事故削減支援サービス（通信型AIドラレコ：DRIVE CHART）を導入いたしました。
今後も交通事故の撲滅をめざし、交通安全に関する意識の向上と安全運転の実践に向けた取り組みを全社に展開していきます。