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Hitachi

株式会社 日立システムズ

株式会社マルトグループホールディングス様

データレスPCソリューション「Flex Work Place」

テレワーク・在宅勤務時の情報漏えい対策として「データレスPC」を採用
感染症対策としてのオフィス分散化にも柔軟に対応できるワークスタイルを確立

福島県・茨城県を中心にスーパーマーケットチェーンを展開する株式会社マルトグループホールディングス様(以下、マルト様)は、テレワークや在宅勤務時におけるノートPCの情報漏えい対策として「Flex Work Place」を導入しました。バイヤーや人事採用担当者など、外出の多い従業員のノートPCをデータレス化することで、情報セキュリティ対策の強化および生産性の向上を実現しました。新型コロナウイルス感染症対策としてのオフィス分散化にも柔軟に対応できる、新しいワークスタイルが確立されています。

導入前の
課題1
テレワーク・在宅勤務を推進したいが、ノートPCのセキュリティ対策に不安がある
導入後の
効果1
ノートPC内にデータを残さない「データレスPC」の実現により、テレワーク・在宅勤務時の情報漏えい対策を強化
導入前の
課題2
テレワーク・在宅勤務を推進したいが、VDI(仮想デスクトップインフラ)の導入にかかるコストが高い
導入後の
効果2
VDIと同等の機能・パフォーマンスを約1/9の導入コストで実現。費用を抑えながらテレワーク・在宅勤務環境の整備を実現
導入前の
課題3
テレワーク・在宅勤務を推進したいが、ノートPCなどデバイスの運用管理体制に不安がある
導入後の
効果3
「Flex Work Place」シリーズの資産管理ソフトウェアを合わせて利用することで、IT資産管理の体制整備も同時に実現

導入の目的

テレワーク環境を整備して、生産性の向上と従業員の働き方改革を推進したい

マルト様は経営理念である「幸せを創造する企業づくり」の実現に向けて、従業員の労働環境整備に力を入れていました。しかし、従業員から不満の声が多かったのがテレワーク環境の未整備でした。バイヤーや人事採用担当者など、外出が多い従業員にはノートPCを支給していましたが、端末紛失時の情報漏えいリスクを抑えるため、ノートPCから社内ネットワークへのアクセスを不可とし、重要なデータが持ち出しできない仕組みにしていました。そのため、従業員は外出先からオフィスに戻り、デスクトップPCでメール送受信やファイル編集などの作業を行わなければなりませんでした。生産性の向上と従業員の働き方改革の推進に向けて、マルト様はテレワーク環境の整備に着手しました。

選定のポイント

VDIと比較して約1/9の費用で導入できる
オフラインでも利用できる利便性を評価

高いセキュリティを保ちながら社外でも業務が行える環境を構築するため、マルト様はVDI (仮想デスクトップインフラ)の導入を検討していました。しかし、想像を超える高額な費用がネックとなり導入は見送られました。代替手段を探す中で、日立システムズから提案を受けたのが「Flex Work Place」でした。導入費用はVDIと比べて約9分の1で、PCメモリ上のテンポラリ領域を利用すれば、オフラインでもファイル編集を行うことができます。導入費用やユーザーにとっての利便性が評価され「Flex Work Place」の導入が決まりました。

導入の効果

時間や場所を選ばないワークスタイルが実現
コロナ対策としてのテレワークにも柔軟に対応

Active Directoryの構築など「Flex Work Place」の利用に必要な準備作業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、日立システムズがリモートアクセスにより実施しました。クライアントPCへのインストール作業は日立システムズが作成した手順書を参考にマルト様が実施し、約6カ月で「Flex Work Place」の導入が完了しました。
現在「Flex Work Place」がインストールされたノートPCは、出張や外出が多い従業員を中心に支給されています。インターネットVPNを経由して社内サーバーにアクセスすることで、外出先でもメールの送受信やファイルの編集が行えるようになり、従業員の生産性は大きく向上しました。ノートPC内にはデータが残らないため、端末紛失時の情報漏えいリスクも大きく軽減しています。さらに、「Flex Work Place」シリーズの資産管理ソフトウェア「Flex Work Place Unifier」を利用することで、資産管理が効率的に行えるようになり、ノートPCをはじめとする端末管理の徹底に向けた体制整備も始まっています。
マルト様は新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの推奨や同一部門であっても執務スペースを分けるオフィス分散化の取り組みを行ってきましたが、「Flex Work Place」の導入により、従業員はこれらの取り組みにもスムーズに対応できるようになりました。
マルト様は今後「Flex Work Place」をドラッグストア事業、調剤薬局事業、衣料品事業など他の事業にも展開していくことで、会社全体の働き方改革、生産性向上をさらに推し進めていく計画です。

お客さまプロフィール

株式会社マルトグループホールディングス様ロゴ

株式会社マルトグループホールディングス

設立
1964年10月
資本金
5,000万円(2022年2月時点)
従業員数
正社員900人 タイム社員1,400人(2022年2月時点)
代表者
代表取締役社長 安島 浩
事業内容
生鮮食品・加工食品・雑貨・衣類・一般薬品の販売、調剤薬局

リモートでの打ち合わせ・作業など、柔軟な対応のおかげで、コロナ禍にも関わらずスムーズな導入が実現できました

従業員から「なぜ他社では当たり前のテレワークが自社では実現できないのか?」と不満の声が上がるなど、テレワーク環境の整備は当社にとって喫緊の課題でした。あの時、日立システムズから「Flex Work Place」の提案がなければ、高いセキュリティを保ったテレワーク環境はいまだに実現していなかったのではないかと思います。
コロナ禍での導入作業ということで苦労はたくさんありましたが、リモートでの打ち合わせ、リモートでの作業をご提案をいただき、スムーズな導入が実現できました。決してNOとは言わず、いつでも柔軟に解決方法を見出してくれる営業の方、システムエンジニアの方には大変感謝しています。これからも他社事例などの情報提供や、有益なソリューションの提案に期待しています。

担当より一言

テレワーク・在宅勤務の推進に向けて、柔軟かつセキュアなワークスタイルを提案します

「Flex Work Place」は、情報漏えい対策の強化、生産性の向上だけでなく、感染症対策としてのオフィス分散化にも有効なソリューションです。
お客さまのニーズにあわせて、さまざまなワークスタイルのご提案をさせていただきます。

今回の取材にご協力いただいたお客さま

ご協力ありがとうございました。
*本内容は2022年3月時点の情報です。

本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

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