今治市様

今治市様は外部インターネット接続によるサイバー攻撃対策強化に向け「セキュリティ統合監視サービス for Endpoint」のベースとなるSOC※1サービスとその対策基盤となるEDR※2を統合したサービスを導入しました。これにより約1,700台のPC端末を未知の脅威から守り、セキュアかつ利便性の高いIT環境を実現しています。本サービスの導入作業は、地場のITベンダーである株式会社IJC様と、日立システムズのグループ企業・株式会社セキュアブレインの協力体制のもとに推進されました。

※1：Security Operation Center
※2：Endpoint Detection and Response

今治市様は、市民満足度の向上を図るため、行政分野におけるICTやデジタル技術の活用に積極的に取り組んでいます。庁内業務においては、クラウドサービスの利用を可能にするため、自治体ネットワーク三層分離対策の「β’（ベータダッシュ）モデル」の構築に向けた準備を進めています。総務省は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の中で、β’モデルを採用する場合、未知の不正プログラム対策として、セキュリティ製品の導入だけでなく、監視体制を整備するよう通達しています。そこで今治市様は、地場のITベンダーである株式会社IJC様（以下、IJC様）とともに、端末のセキュリティを強化する EDR製品と、その監視・運用を支援するSOCサービスの導入検討を行いました。

「セキュリティ統合監視サービス for Endpoint」では、EDR製品の導入に加えて、日立システムズグループのサイバーセキュリティ専門企業である株式会社セキュアブレイン（以下、セキュアブレイン）による24時間365日対応のSOCサービスが提供されます。
インシデント発生の際にはSOCが即座にユーザーに通知を行い、さらに、セキュリティ専門家がインシデント状況を詳細にレポートします。本サービスの導入により、端末のセキュリティ対策の向上に加えて、総務省が定めるβ’モデル採用時のガイドラインをクリアできることから導入が決まりました。また、本サービスはクラウド基盤のため、管理サーバーの構築が不要です。導入の容易さに加えて、5年間の運用費用が他製品と比較して安価なことが導入の決め手になりました。

今治市様は本サービスを利用して約1,700台のPC端末を監視しています。EDR製品を端末にインストールする作業はネットワーク経由で行われ、通信帯域の逼迫を避けるため複数回に分割して実施されました。導入作業期間は4カ月ほどで、IJC様のプロジェクトマネジメントのもと作業はスムーズに進みました。

セキュリティイベントが発生すると、セキュアブレインは内容を確認し、直ちにIJC様に報告します。その後、セキュアブレインは、検知範囲・規模の確認、被害状況確認、検知経緯・経路の確認、未検知検体の有無の確認、過検知の確認・悪性判断、お客さま側で必要な対応の確認などを行い、速やかに二次報告をIJC様に行います。IJC様は報告内容を参考に今治市様と事後対応について協議をします。

本サービスについてIJC様は「24時間365日の監視に加えて、サイバーセキュリティ専門家の分析や提言が得られることが安心感につながっています」と評価しています。今治市様は「当市のネットワーク保守・運用を行うIJC様と、セキュアブレイン様が一体となって、当市のサイバーセキュリティ対策を講じていただける点が非常に心強いです」と評価しています。

本サービスの導入により、β’モデルへの移行体制が整った今治市様。今後も、ICTやデジタル技術を積極的に活用することで、自治体DXの取り組みをさらに加速させていくビジョンを持っているとのことです。

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