介護予防プランを始めとする、地域包括支援センターの全ての業務を一つのシステムでサポート!
「地域包括ケアシステム」は平成18年4月の介護保険法の改正に伴い創設された地域包括支援センターの業務を支援するシステムです。
介護予防プランを始め、総合相談、特定高齢者把握、ケアマネージャー支援など、ほぼすべての業務を一元管理できるのはもちろん、分散した各センターを広域ネットワークで結んで情報共有する運用も可能です。
また、自治体システムと利用者情報を連動したり※1、委託先居宅介護支援事業者と情報連動する※2ことにより、業務効率をアップすることができます。
どの画面でも利用者選択表示画面を呼び出せます。同じ業務を利用者を変えて行いたいとき、メインメニューに戻らなくても、他の利用者の画面に切り替えることができますので便利です。
センターごと、職員ごと、画面ごとに編集可能・参照のみ・不可などの権限を設定できます。
また、臨時職員には一時的に特定の利用者情報を参照可能にします。
利用者情報管理、総合相談管理、ケアマネージャー支援など、一連の事務処理の省力化が図れます。
標準連動:基本チェックリストデータ取込(25項目の健診結果・医師の診断結果情報)※1
連動A:自治体介護保険システムからのデータ取込(被保険者証台帳・受給者証台帳・NCI251)※1
連動B:当社システムの介護予防サービス計画書情報・請求情報取込(介護予防サービス計画書・給付管理票・レセプト)※2
※1 連動には当社提示の指定のフォーマットでデータをご用意いただくことが条件となります。
※2 介護予防プランを連動するためには Microsoft ® Excel 2007 以上が必要です。
※3 A3版(厚生労働省書式準拠)、A4版(東京都版準拠)を併用する場合、別途費用がかかります。
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