電子入札クラウドサービスの普及を通じて、自治体業務のデジタル化・DXを推進する秋山哲也。入社後、自治体向けシステムの設計・開発経験を経て、「電子入札システムのスペシャリスト」に至るまでのストーリーをご紹介します。

「電子入札システムの普及を通じて、自治体業務のデジタル化・DXの推進に貢献したい」

そう語る秋山は、入社以来、数多くの自治体の電子入札システム導入に携わってきた。

電子入札とは、自治体などの公的機関が民間業者に業務を発注する際に行われる入札を、インターネット上で行えるようにしたものである。日本の電子入札は2000年代初頭に始まり、2021年2月現在、日本の約4割の自治体が導入している（日本電子認証株式会社調べ　日刊建設工業新聞 2021年2月25日1面記事より）。
従来の入札では、入札参加者の提出する書類の回収や、開札（入札書の開封）作業、さらに、公正性を確保するための開札立会人の選定など、入札業務担当者は数多くの事務作業をこなす必要があった。電子入札を導入することで、これらの事務作業を大幅に削減できるだけでなく、入札に参加する業者側の事務作業負担も軽減し、より多くの入札参加が見込めるようになる。入札の競争性が高まれば、必然的により良い発注につながり、それは最終的に住民サービスの向上につながっていく。自治体のみならず、入札参加者、住民の三者にメリットがあるのが電子入札であり、自治体業務のデジタル化が叫ばれる今、多くの自治体が電子入札の導入を積極的に進めている。
日立システムズでは、この電子入札を実現するシステムとして2004年に「CYDEEN電子入札システム」をリリース、さらに、2005年には業界に先駆けてクラウド版「CYDEEN電子入札クラウドサービス」（当時の名称は「e-CYDEEN／電子入札ASP」）をリリースし、自治体業務のデジタル化を推進してきた。この2つのソリューションは現在、全国の自治体で高い導入シェアを占めており、その立役者の一人が今回紹介する秋山哲也である。

秋山は2002年に入社して以来、一貫して地方自治体など公的機関のシステム導入に携わってきた。
入社1年目には、ある都道府県の電子入札システムの新規開発プロジェクトに参加した。このころは電子入札のれい明期であり、日立システムズに限らず、日本中のシステムベンダーが手探りで電子入札システムの開発を進めていた。本プロジェクトでも数多くの困難が発生したが、システムの基本設計から稼働まで一連の開発工程を経験したことで、秋山は電子入札システムのノウハウをいち早く習得することができた。その後も秋山は数多くの電子入札システムの開発・運用を担当し、やがて「電子入札システムのプロフェッショナル」として社内から一目置かれる存在になっていく。

入社から9年が経った2011年、数多くの大型案件に携わり、充実した日々を過ごしていた彼に転機が訪れる。これまで担当していた、個別自治体向けの電子入札システム開発・運用担当から、「CYDEEN電子入札クラウドサービス」の開発・運用担当に配属された。
「CYDEEN電子入札クラウドサービス」は、短期間・低コストでの導入ニーズの高まりを想定してリリースされたクラウドサービス。2005年のリリース以降、着実に導入自治体を増やしていたが、社会におけるクラウドサービスの普及が追い風となり、年々引き合い件数が増加していた。こうしたニーズの高まりに対応するため、新たに秋山が配属されることになった。

この異動は、秋山の業務に対する考え方や取り組み方を大きく変える契機となった。その変化について、秋山はこう振り返る。
「以前の業務は“電子入札システムのオーダーメイド”と言えるものでした。受注生産ですので、お客さまからいただく開発費用の範囲内で、個別ニーズに応える機能の開発が求められました。一方、クラウドサービスの開発では、まだ受注が決まっていない段階から、多くのユーザーに求められる、喜ばれる機能を予測して開発することが求められます。開発した機能によって、どれだけのお客さまの課題が解決するのか、サービスの価値がどれだけ高まるのかなど、マーケティングまで意識しなければならないことに、最初は戸惑いも感じました」。

異動によって、秋山はこれまで自身が経験したことがない、新たな業務に挑戦することになった。その一つが「プレ営業活動」だ。全国の営業担当者とともに、電子入札をまだ導入していない自治体を訪問し、現状の入札業務の課題をヒアリングし、その課題が「CYDEEN電子入札クラウドサービス」でどう解決できるのかを啓発していく。クラウドサービスに不足している機能があれば、機能の追加を検討するなど、サービスの導入自治体を増やすための企画立案に取り組んだ。
自治体におけるシステム導入は、議会での予算承認を得る必要があるため、受注までに3年以上かかることも珍しくない。さまざまなタイプの営業担当者とともに、長期間にわたるプレ営業活動に取り組む経験は、秋山のビジネスパーソンとしての視野を大きく広げることになった。

秋山が新たに挑戦することになったもう一つの業務が「プロダクトマネジメント」である。プレ営業活動の結果、クラウドサービスのさらなる機能強化が必要だとわかれば、ユーザーの切実な声を代弁して社内に届け、開発のための予算を獲得しなければならない。秋山はプロダクトマネージャーとして、「CYDEEN電子入札クラウドサービス」をより魅力的なものにしていく業務にも必死に取り組んだ。
日立システムズでは積極的な事業投資によるサービス拡販を推奨されているが、事業投資には新機能開発にかかる費用、期間や、機能追加によって新たなユーザーが何件獲得できるかなどの投資対効果を資料にまとめて社内審査を受ける。この審査は直属の上司をはじめ、部長クラス、役員クラスなど、複数担当者の厳しいチェックを経てようやく承認される。
「ユーザーニーズを正確に把握するヒアリング力、それを具体的なサービス機能に落とし込む設計力、さらに、その機能がどのぐらいのペースでどれだけ売れるのかを描く計画力。いわば、新しいビジネスを何度も何度も立ち上げるような経験が現在の業務で得られています。最初のころは投資申請をよく突き返されましたが、おかげでビジネスパーソンとして相当鍛えられたと思います」と秋山は語る。

秋山のこうした努力によって、「CYDEEN電子入札クラウドサービス」は毎年新たな機能の実装を続けている。この継続的な機能エンハンス（拡張）は、「CYDEEN電子入札クラウドサービス」の強みであり、サービスが多くの自治体に支持される理由の一つになっている。
そして、秋山のひたむきな努力が大きく花開いたのが2020年である。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、入札業務における対面接触機会を削減したいという自治体ニーズが急増し、電子入札システムへの引き合いが大幅に増加した。秋山がプロダクトマネージャーとして情熱をかけて磨き上げてきた「CYDEEN電子入札クラウドサービス」はその機能性が高く評価され、より多くのお客さまのニーズにお応えすることができた。
その功績は「ニューノーマル時代にフィットするビジネスモデルを確立した」と会社に認められ、2020年度社長賞を受賞するに至った。

秋山が現職に就任した際、「CYDEEN電子入札クラウドサービス」のユーザーは30団体程度しかなかった。しかし今やユーザーは135団体（2021年12月現在）を超え、「CYDEEN電子入札クラウドサービス」は電子入札クラウドサービスとして高いシェアを誇るサービスに成長した。「多くの人の協力や支えがあり、ここまでのサービスに育て上げることができました。本当に感慨深いです」と秋山はこれまでの道のりを振り返る。
サービスの成長に従い、秋山の業務範囲、行動範囲は広がり、業務で関わる人や組織の数も格段に増えていった。その関係先は社内にとどまらず、全国の関連会社、さらには、高い技術力を持つ社外パートナーの会社にまで広がっている。
入社以来、公的機関のシステム導入一筋で携わってきた秋山だが、その道を究めれば究めるほど、彼のエンジニアとしてのスキルは深まり、ビジネスの経験も大きく広がっていった。秋山はこれからも、電子入札クラウドサービスの普及を通じて、全国の自治体業務のデジタル化・DX推進を支援しながら、自分自身の可能性もさらに切り拓いていく。

～秋山のミッション～

電子入札のさらなる普及に向けた、ビジネスパートナーの開拓

「CYDEEN電子入札クラウドサービス」は、これまで日立システムズをはじめとする日立グループが主導して販売・導入を行ってきた。今後はサービスのさらなる普及に向けて、日立グループ以外の企業がサービスの販売・導入を行えるスキームを整えていく。秋山はサービスの説明から導入、運用まで、すべてのライフサイクルをパートナー企業が行えるよう、教育プログラムの開発や商談同行などの支援を行い、自治体業務のデジタル化・DX推進のスピードを加速させていく。

電子入札サービスの機能強化に向けた、パートナー企業との連携

情報技術の進展に伴い、「CYDEEN電子入札クラウドサービス」のユーザーから寄せられる要望は、アプリケーションの機能範囲にとどまらず、システム基盤やネットワーク、セキュリティの範囲にまで広がりを見せている。秋山は、広範囲におよぶサービス改善要望に対応するため、社内の他部門との連携はもちろん、優れた技術を持つパートナー企業との連携も積極的に行っていく。

後進育成、組織体制の強化

「CYDEEN電子入札クラウドサービス」が多くのユーザーに支持される要因の一つに、電子入札業務に精通したシステムエンジニアの存在がある。秋山は20年近く電子入札システムの導入に携わってきたまさに電子入札のスペシャリストであり、今後はそのノウハウを後進に伝えていくことが求められている。また、マネージャーとして組織体制の強化も同時に図ることで、今後さらに増えていく自治体業務のデジタル化・DX推進のニーズに応えらえる組織を作り上げていく考えだ。