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株式会社 日立システムズ

お客さまとともに歩み・創る

法改正や開発の技術知識にも精通した、自治体DXを推進するスペシャリスト
青木弘明

自治体業務システムに20年以上携わり、業務知識と開発の技術知識を併せ持つPM*1として評価される青木弘明。大規模プロジェクトのマネジメント経験を経て自治体DX*2推進事業で活躍するに至ったストーリーをご紹介します。

  • *1 プロジェクトマネージャー:プロジェクト全体の責任者
  • *2 デジタルトランスフォーメーション:デジタル技術を活用した業務改革

プロフィール

青木弘明

公共・社会事業グループ 公共パッケージ事業部
ADWORLD強化センタ 主任技師

2000年入社。自治体業務パッケージシステムの担当としてシステム開発からPMへとキャリアを築き、数々のプロジェクトを成功に導く。2013年、大規模なマイナンバー対応プロジェクトでは成功の立役者の一人として評価される。2018年からは自治体業務システムに長年携わってきた経験を生かし、パッケージシステムの機能強化や自治体DXを推進するデータ活用ビジネスの立ち上げなど新たな取り組みで活躍中。

「今後の社会に不可欠な自治体DXの取り組みに参画し、住民と職員と地域に貢献したい」

そう語る青木は、長きにわたって自治体業務システムに携わるスペシャリストとして、自治体DX推進事業で活躍している。

青木のキャリアは、自治体の業務パッケージシステムの開発からスタートした。数ある自治体業務システムのうち、主に個人住民税と国民健康保険システムを担当し、毎年実施される税制改正への対応やお客さまの要望に合わせた機能改善などを通じて、自治体の業務や税制度の知識を深めていく。そして、開発時の上流工程での設計を経て要件定義・基本設計から製造・テストまで開発の全工程の経験を積み、2008年には個人住民税の公的年金からの特別徴収制度に対応する大規模プロジェクトの全体管理を行うPMを担当。以降、数々のプロジェクトをマネジメントし、実績を重ねていく。

そんな青木が「自身の成長を促す経験」だと振り返るのが、2013年のマイナンバー対応だ。この法改正は、自治体の業務システム全体に影響するもので、社内に専門部署を設置して営業・設計・開発の各部門をつなぐ形をとり、また、「番号付番」「番号利用」「情報連携」の3つの工程をそれぞれプロジェクト化して対応した。その中で青木は要の「番号利用」プロジェクトのサブPMに抜擢され、社内外合わせて全国の関係者と連携しながら工程・品質・原価の管理を行うことになる。

これまで経験した特定の業務システムのマネジメントとは勝手が大きく異なり、「自分の知識や経験値だけで対応できない」―そんな課題に直面した青木は、綿密なコミュニケーションと細やかな情報共有で関係者のコンセンサスを一つにすることに注力する。

例えば、各業務システム間でマイナンバーの画面表示やアクセスログの取得管理方法などの統一が求められた際には、作業基準と各種成果物の雛形を整備して開発者全員に周知するだけでなく、設計段階でプロジェクトマネージャーと開発リーダーでレビューを実施し、実際の画面を確認することを徹底した。そのほかにも、毎週プロジェクトメンバーで定例会を実施し、進捗確認や課題の洗い出して工程・品質・原価管理を徹底することはもちろん、関係各所で異なっていた原価管理の一元化や、営業・SE・お客さまなど関係者に向けたシステムの開発コンセプト・運用方針の説明会開催など、きめ細かい取り組みも実施。説明会では関係者それぞれに合わせた資料を作成し、自ら説明も行った。理解を促し足並みをそろえることで個々の要望や課題が発散することを防ぎ、品質を確保して大規模プロジェクトを成功に導いた。

青木が評価されているのは、豊富な自治体の業務知識をパッケージシステム開発に取り入れている点だ。お客さまの要望と技術面を考慮する開発SE双方の意向を踏まえ、最適解を導きながら工程・品質・原価を管理できるPM人財は貴重な存在だ。加えて、関係者への説明会対応などマネジメントを超えた取り組みも積極的に行い、一人ひとりと向き合って関係性を構築していく姿勢とコミュニケーション力が、社内外から信頼を集めている。

この強みと経験を生かし、青木は2018年から自治体のデジタル化を促す業務パッケージシステムの機能強化に携わっている。営業担当を通じてお客さまのニーズをとらえ、導入コストを軽減する仕様やRPA*3やBIツール*4を活用した新機能などを提案から設計まで手がけ、リリースして新規導入の裾野を広げている。さらに現在は、日立グループ全体で推進する自治体DXの取り組みにも参画。データを活用した新規ビジネスの立ち上げに挑戦している。いずれも、長年にわたる自治体業務システムの経験と大規模プロジェクトの実績で培ってきた業務知識やコミュニケーション力、人脈が発揮され、周囲からの信頼と期待も厚い。

「自治体の業務システムに長く関わっていますが、自分が手掛けるシステムやサービスが、お客さまである自治体はもちろん、その先の地域住民の利便性につながっているという実感が増しています。日立グループ全体で推進している自治体DXの取り組みは、今後の社会に必要不可欠です。今後も日立グループの取り組みにも参画することで、住民・職員・地域に、より貢献していきたい」。そう語る青木は、 “自治体DX推進のスペシャリスト”として日立グループに欠かせない人財だ。

  • *3 Robotic Process Automation: ソフトウェアロボットによる業務自動化
  • *4 ビジネスインテリジェンスツール:データを分析・加工し、業務に活用する技術

~青木のミッション~

パッケージシステムの機能を強化し、自治体業務のデジタル化を推進

現在、青木が所属する部署では、日立システムズの自治体ソリューション「ADWORLD」において、政府の方針に従い、システム標準化・共通化への対応を進める一方、お客さまのニーズを汲んだ新たな機能や仕様を付加し、パッケージシステムとしての価値を強化する取り組みを行っている。青木は社内の営業や設計担当、他部署と連携して提案から開発のとりまとめを担当し、導入コストの軽減につながる帳票パターン化の仕様や、RPA・BIツールを活用したデータ分析サービス「ADWORLDデータ統合・分析基盤」など、これまでにないサービスを提供することで、自治体のデジタル化推進に貢献している。

日立グループの自治体DX推進の一環として、データを活用した新規ビジネスを創生

デジタル化を通じた行政サービスの充実や地域活性化の動きが加速化する中、日立グループは自治体DXの取り組みを推進している。青木はその一環として、お客さまのデータやオープンデータなどを活用した新規ビジネスの立案を担当。各種データを見える化、分析して自治体の政策立案の支援や職員の業務効率化につなげるサービスの立ち上げに取り組んでいる。PMの経験で培ってきた人脈やコミュニケーション力を生かし、日立グループ関係者との連携や自治体へのヒアリングを積極的に行いながら、調査・研究に注力する。

後輩がPMを務めるプロジェクトに参画し、後進を育成

PMとして数多くのプロジェクトに携わってきた青木は、後輩がPMを担当するプロジェクトに参画し、後進の育成に取り組んでいる。育成にあたり、大規模プロジェクトで多数の関係者と連携した経験から「対話」を重視し、後輩の思いや意向を確認しながら 、PMの基本である工程・品質・原価の管理方法やコミュニケーション力、チームの生産性を上げるノウハウなど一人ひとりに適切なアドバイスをすることを心がけている。

  • * 本内容は2021年3月時点の情報です。本コンテンツに記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。
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