生活スタイルや社会環境が大きく変化する中、自治体さまでも住民サービス向上に向けた改革、国の進めるDX推進に向けた対応などが求められています。
日立 自治体ソリューション ADWORLD（アドワールド） は、自治体さまにおけるさまざまな課題を解決するために、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と高度な技術を結集した、トータルソリューションです。
ADWORLDを中心とした自治体DX関連ソリューションを通じて、誰もが住みやすい新しい社会の実現をめざします。
ADWORLDは、システム標準化対象の20業務をはじめ、自治体業務全般を幅広くカバーするシステムです。
住民記録、総合窓口、税、福祉、保険・医療、内部事務など多彩なラインアップで自治体さま業務を支援します。
■システム標準化対象業務
■市町村事務処理標準システムにて提供
※市町村事務処理標準システムは、国から委託を受けた国保中央会が開発し、
希望する自治体へ提供しているシステムです。
ADWORLDは、自治体システムの標準化に対応した新システムの開発（シフト）とガバメントクラウドへの移行（リフト）を進めています。
同時に、システムのモダナイゼーション（モダン化）にも注力しており、迅速・柔軟・適正なコスト・セキュアなシステムの提供により、自治体DXの加速を支援します。
クラウド活用やAPI連携で
柔軟かつ迅速な開発
リソース最適化や運用負担軽減で
ITコストを削減
高度なセキュリティ対策で
脅威に強いシステムへ
日立システムズはデジタル庁のガバメントクラウド先行事業と早期移行団体検証事業に参画し、既に複数団体のクラウドリフトを実現しています。
回線やネットワーク、アプリケーションの運用・監視にいたるまで、ガバメントクラウド対応に必要なすべてをワンストップで提供します。
デジタル人財数
14,620名
2025年3月31日時点
自治体業務やシステムに精通した
プロフェッショナルが、自治体DXやガバメント
クラウド対応をサポートします。
Amazon Web Services（AWS）による
ガバメントクラウド対応に豊富な実績を持ちます。
今後、他のクラウドサービスプロバイダーにも
順次対応予定です。
※デジタル人財とは、日立ITプロフェッショナル認定制度/ITSS/公的資格等にもとづいた各領域のスキルを持つ人財を指します。
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