【第5回】「DX銘柄2022」選定企業の先進的なDXへの取り組みを紹介（運輸、流通／小売・卸売分野編）：株式会社日立システムズ

【第5回】「DX銘柄2022」選定企業の先進的なDXへの取り組みを紹介（運輸、流通／小売・卸売分野編）

経済産業省は2022年6月7日、東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、「DX銘柄2022」選定企業 33社と「DX注目企業」15社を発表しました。この制度は、2015年から選定してきた「攻めのIT経営銘柄」の後継制度に位置付けられます。攻めのIT経営銘柄では、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化をめざし、経営革新や収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組む企業を表彰するものです。

「DX銘柄2022」は、東京証券取引所上場会社等約3,800社を対象に実施した調査の回答企業401社の中から「DX認定」を申請した企業が選定対象です。まず、アンケート調査と3年平均のROE（自己資本利益率）に基づいたスコアリングなどを経て、DX銘柄評価委員が評価を実施。その結果を基にDX銘柄評価委員会による最終審査で決定します。「DX銘柄2022」企業は、製造業や流通・小売業、金融業など幅広い業種から各分野で代表的な取り組みを進めている企業が選定されました。

DX銘柄制度における活動状況を紹介する本連載。今回は、「DX銘柄2022」選定企業 33社の中から、運輸、流通／卸売分野などで選ばれた6社を紹介します。それぞれの業界・企業が抱える課題をどうデジタル技術を活用して解決してきたのかを見ていきましょう。

運輸、流通／小売・卸売分野でDX認定企業に選ばれた6社

運輸、流通／小売・卸売分野で「DX銘柄2022」企業に選定されたのは、以下の6社です（企業名の後の業種は「DX銘柄2022選定企業レポート」を基準としています）。

日立物流（陸運業）
SGホールディングス（陸運業）
商船三井（海運業）
ANAホールディングス（空運業）
トラスコ中山株式会社（卸売業）
凸版印刷株式会社（その他製品）

日常生活で欠かすことができない公共インフラとなった運輸業では近年、デジタル技術を活用し、さまざまな交通手段による移動を1つのサービスとして提供する「MaaS（Mobility as a Service）」という概念が注目を集めています。

また、流通業は生産と消費を結ぶ産業として、社会や生活の基盤を支える重要な役割を担い、生産拠点のグローバル化、陸運・海運・空運を一貫した複合サービスの提供、荷主による物流体制の改善やコスト削減の要求、3PLの台頭など、さまざまな変化が起きています。

加えて、以前よりも「モノが売れない時代」と言われている中、小売業ではECサイトの台頭や消費者ニーズや購買行動が変化したことに加え、実店舗での運用課題、商品の差別化が難しくなっています。

コロナ禍では、人やモノの移動が規制されるなど、サプライチェーンリスクなども出てくるなど、運輸、流通／小売分野は既存のビジネスモデルの見直しが急務となっていると考えられます。

陸運業におけるDXの取り組み

まず、陸運業におけるDXとして、日立物流、SGホールディングスの取り組みを紹介します。

中期経営計画「LOGISTEED2024」の重点施策として、「DX・LT(LogisticsTechnology)・現場力でグローバルなサプライチェーン戦略パートナーへ」をスローガンに掲げる日立物流では、DXを経営戦略の中心に位置づけています。

同社のDXにおける方針は「CPSと協創による価値創造」です。CPSとは、実世界（フィジカル空間）にある多様なデータをセンサーネットワークなどで収集し、それらのビッグデータをサイバー空間でAI技術を駆使して分析／知識化を図る取り組みです。同社では、そこで創出した情報や価値を活用して、現場力の強化や協創パートナーとのオープンイノベーションの活性化による新事業や新たなビジネスモデルの創出につなげることをめざしています。

具体的には、サプライチェーンに関するデータを集約するデジタル基盤を独自開発。さらに自社のオペレーションのノウハウを用いて、データの可視化・分析・シミュレーションを実施することで、サプライチェーン全体の最適化を行うサービス「SCDOS（Supply Chain Design ＆ Optimization Services）」を提供しています。

また、安全確保、法令遵守、業務効率化、持続可能な経営など輸送業界が直面しているさまざまな課題を解決するため、輸送デジタルプラットフォーム「SSCV（Smart ＆ Safety Connected Vehicle）」によって、輸送の事故ゼロ化・業務効率化を支援するサービスを展開しています。

SGホールディングスグループでは、2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」と中期経営計画「SGHStory 2024」を策定し、DXを推進しています。

具体的には「サービスの強化」「業務の効率化」「デジタル基盤の進化」の3つの施策を通して、持続的な競争優位性を確立し、社会・顧客課題の解決に貢献するという「DX戦略」を展開しています。

同社では、業務の効率化に向けてAI・ロボティクスのデジタル技術を活用し、宅配便事業（セールスドライバー業務、庫内物流業務、バックヤード業務）の効率化・自動化に取り組んでいます。具体的には「AIによる配送ルート最適化」や「AI-OCRによる伝票デジタル化」などを実現してきました。現在は「不在再配達削減」など複数の施策にも取り組んでいるとのこと。

さらに、システムの共通基盤への集約、開発・保守／運用などの内製化を実現し、継続的なITコストの削減を図りました。その環境を活用したアジャイル開発を拡大することで、変化の速い市場ニーズへの対応迅速化や「サービスの強化」「業務の効率化」など施策の迅速化を進めています。

海運業界におけるDXの取り組み

続いて、海運業のDX事例として、商船三井の事例を紹介します。自社グループと社会の持続的な発展に不可欠のものとして「環境」「安全運航」を掲げ、全社的なDX戦略を立案・遂行しています。

まず、環境面では、自社グループで策定する「環境ビジョン」の一環である「効率運航の深度化」の施策である「FOCUSプロジェクト」に社内横断プロジェクトチームで取り組んでいます。2018年に始動したFOCUSプロジェクトは、自社運航船から得られるさまざまなビッグデータを活用するデータドリブンな業務変革への取り組みです。

1隻当たり1万点ものセンサーから得た運航ビッグデータを活用し、各運航船の状態を陸上からでもリアルタイムにモニタリングや分析が可能です。運航船状況可視化、環境負荷低減、機関故障予兆診断などの機能を開発し、安全運航強化、運航効率化・最適化を実現しています。

また、海難事故の7～9割を占めるといわれるヒューマンエラー軽減に貢献することを目的とし、乗組員が船上で行っている一連の作業にデジタルを活用し支援する技術の開発を推進。「AR航海情報表示システム」「航海リスク監視システム」「自律運航技術」などによって安全運航の強化を図っています。

空運業におけるDXの取り組み

コロナ禍により大きく変わった航空事業を取り巻く環境。ANAホールディングスでは、デジタルを活用したビジネスモデルやサービスモデルの変革を重要な経営テーマに掲げ、DXによって強靭なグループへと生まれ変わる取り組みを展開しています。

まず、エアライン事業では、衛生・非接触ニーズを踏まえ、スタッフが応対するべき領域を見極め、お客さまご自身の端末で対応できる手続きの拡大を図っています。スタッフが行うべきお客様サービスに注力することが可能となり「人とデジタルのベストミックス」による高いサービス品質の実現をめざしています。

また、顧客とのタッチポイント改革による体験価値を創出する取り組みを展開。「移動」「健康」をテーマにしたモバイルサービス「ANA Pocket」を2021年12月に開始しました。航空移動に留まらず、徒歩や電車、自転車、自動車などでの移動データをAIで解析し、移動手段・距離・時間などの移動履歴を視覚化し、それぞれの移動スタイルへの意識を高め、健康的かつ環境にやさしい移動を支援しています。

さらに、産学官連携プロジェクト「Universal MaaS」では、JR東日本などと連携し、お客様が交通事業者ごとに実施されている介助手配の負荷軽減を目的に「一括サポート手配」の実証実験を実施。高齢者や障がいを持つ顧客に対して、スムーズかつ快適に旅や移動を楽しめるようなサービス「誰もが移動をあきらめない世界」の実現をめざしているとのことです。

流通／小売・卸売分野におけるDXの取り組み

少子高齢化による需要の減少、ネット通販の台頭などで従来のビジネス手法での展開が難しくなった卸売業界。トラスコ中山では、サプライチェーン全体を効率化することで、顧客に最高の利便性を提供していく基盤の構築を進めています。

同社では、需要予測AIに加えて在庫や人員配置の判断などを自動化可能にする物流施設統合管理システム（WES）の実装を進めています。既に在庫100万アイテムの次世代物流センター「プラネット愛知」が稼働予定です。

また、商品データの自動解析や収集機能を実装する仕組みを構築し、1,000万アイテム以上へ商品データを拡充する基盤によって、商品選定の効率化と商品データの業界標準化をめざしています。

さらに、商品の相当品検索機能やメーカーの在庫情報との連携機能を実装した「MROストッカー」を提供することで、ユーザーが今後必要になる商品をデータとAIで先回りで提案したり、早期の納品を実現することを支援しています。その他、流通プラットフォーム「TRUSCO HACOBUne」では、現実世界の倉庫内から取得した情報を基にデジタル空間に庫内環境を再現する仕組みを用いて、需要予測AIによる在庫や調達の全体最適化などにも取り組んでいます。

凸版印刷は2021年、創業以来初めて、中期経営計画を公表し、「DX」と「SX」をキーコンセプトに、印刷事業から「情報の加工」を中核とする事業へのポートフォリオ変革を進めています。

流通分野におけるDXとして同社は、流通業向けの販促支援システム「PROMO CORE」を提供。チラシ印刷の制作合理化を支援するシステムから、膨大な商品情報や特売などの販促情報に加え、顧客企業の販売実績や販売計画なども統合する機能を実装するなど、システムを拡充してきました。さらに、サイネージや電子棚札などデジタルメディアへの配信機能を強化するとともに、商品に対する生活者の口コミ情報などを統合することで消費シーンに適合した商品群を表示する新たな電子チラシの配信を実現しています。

また、流通業界共通のオープンな情報基盤を立上げて業界全体で商品情報を一元管理。個社の情報管理負荷を軽減するとともに、流通サプライチェーン全体における合理化や販売機会の創出支援を進めています。

その他にも、近年急拡大が期待されるメタバースにおけるサービス基盤「MiraVerse」を開発。印刷事業で培ってきた色彩・質感の再現技術や、認証・決済、個人情報の取り扱いなどのセキュリティ技術を基盤に、メタバース上でビジネスを行うための各種機能を提供しています。ショールームなどプロモーション領域などにおけるビジネス支援から、文化や観光、防災、医療などさまざまなデジタルサービスの展開を視野に入れています。