経済産業省は2022年6月7日、東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、「DX銘柄2022」選定企業 33社と「DX注目企業」15社を発表しました。この制度は、2015年から選定してきた「攻めのIT経営銘柄」の後継制度に位置付けられます。攻めのIT経営銘柄では、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化をめざし、経営革新や収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組む企業を表彰するものです。
「DX銘柄2022」は、東京証券取引所上場会社等約3,800社を対象に実施した調査の回答企業401社の中から「DX認定」を申請した企業が選定対象です。まず、アンケート調査と3年平均のROE（自己資本利益率）に基づいたスコアリングなどを経て、DX銘柄評価委員が評価を実施。その結果を基にDX銘柄評価委員会による最終審査で決定します。「DX銘柄2022」は、製造業や流通・小売業、金融業など幅広い業種から各分野で代表的な取り組みを進めている企業が選定されました。
DX銘柄制度における活動状況を紹介する本連載。今回は、「DX銘柄2022」選定企業 33社の中から、化学・石油／石炭製品、ゴム製品、ガラス／土石製品、金属製品分野で選ばれた6社を紹介。それぞれの業界・企業が抱える課題をどのようにデジタル技術を活用し、解決してきたのかを探ります。
化学・石油／石炭製品、ゴム製品、ガラス／土石製品、金属製品分野で「DX銘柄2022」企業に選定されたのは、以下の6社です（企業名の後の業種は「DX銘柄2022選定企業レポート」を基準としています）。
古くから、日本経済の発展は支えてきた化学業界。これまでにも革新的な材料が次々と開発された繊維産業から始まり、石油・石炭、ゴム、各種貴金属などの分野に対して、多くの発見がなされてきました。脈々と研究開発が実施され、そこで生まれた多くのイノベーションは膨大な実験量と熟練研究者や技術者によって支えられてきました。
しかし、インターネットの普及や産業、主義趣向の多様化、環境への配慮などによって、同業界を取り巻く環境は目まぐるしくなっています。また、技術的な課題や多品種少量生産、製品サイクルの短縮化なども課題となりつつあります。
そうして点を踏まえて、ここからは先述した6社のDX推進の取り組みにおける傾向や具体的な実施施策を紹介していきたいと思います。
「DX銘柄2022」の選考にあたり、その評価基準の土台となるのが上場企業を対象とした「デジタルトランスフォーメーション調査2022」です。同調査は、2021年12月に実施されました。
経済産業省が2022年6月に公表した「デジタルトランスフォーメーション調査2022」の分析レポートによると、調査結果を基にDX銘柄企業の特徴などが報告されています。
それによると、DX銘柄企業は、DX認定未取得企業と比べて「組織・制度」「成果と成果指標の共有」において大きな差があると指摘しています。今回紹介する6社も同様に、自社の経営戦略や企業ビジョン、中長期的な経営方針の中にDXの推進が明記されています。
では、具体的にどのように明記されているのでしょうか。
まず、富士フイルムホールディングスの例をご紹介します。同社は、CEOを議長とした「DX戦略会議」で全社が本格稼働グループ全体のDX推進に関わる最高意思決定機関として「DX戦略会議」を設置し、2021年7月に「All-FujifilmDX推進プログラム」を始動しました。
社長やCEOをプログラムディレクターに位置づけて、グループ横断体制で積極的にDXプログラムを推進しているとのこと。また、各事業統括者が事業ごとに設置しているDX推進チームを主導し、全事業のビジョンや戦略マップの策定などを戦略的に推進しています。さらに、ICTや経営企画、人事など各コーポレート部門からの事業横断による支援、社外関連各所からの協力体制を組織し、事業DXのさらなる加速化を図っているのです。
また、AGCグループでは、2021年に策定した中期経営計画「AGC plus-2023」において、長期経営戦略「2030年のありたい姿」の実現を確実にするための戦略の一つとして「DXの加速による競争力の強化」を掲げています。
同社におけるDXとは「2030年のありたい姿」に向けたコーポレート・トランスフォーメーションの梃子となるようです。同グループでは、デジタル技術の活用そのものをDXとはしていないと明言しています。
具体的には、デジタル技術を活用して素材メーカーとして業務プロセスを効率化することはもちろん、常に変化する顧客や社会環境に対応した上で、サプライチェーン全体を大きく変革することをめざしています。さらに、その実現から競争優位性を築いた上で、経済的価値に加え、社会的価値をも追求していくことをDXと捉えているとのことです。
組織・制度という観点では、DX銘柄企は今後の成長を担う「人材育成」にも注力している点が挙げられます。
たとえば、旭化成グループでは、全従業員を対象としてデジタル技術と共創手法の知識の段階的習得が可能な自己啓発プログラム「旭化成DX Open Badge」を開始し、国内外で積極的に取り組んでいます。
同グループでは、2021年度には「DX Vision 2030」を策定、DX推進を「デジタル導入期」「デジタル展開期」「デジタル創造期」「デジタルノーマル期」の4つのフェーズに位置づけています。その一環の取り組みとして、社内外の知恵を「Connect」し、挑戦・共創の場として開設したデジタル共創空間ラボ「CoCo-CAFE」では活発な議論を展開し、ビジネスモデル変革や無形資産の価値化、新事業創出につなげているとのことです。
さらに、ENEOSホールディングスでは、デジタル人材像として「ABCD人材」を定義した上で、全従業員のデジタルリテラシーの向上と専門性の高いデジタル人材の育成に取り組んでいます。
その取り組みの成果として、全社のデジタルリテラシーの底上げとともに、社内の専門家レベルとしてAIを活用できるデータサイエンティストに関しては、目標を上回るペースで育成が進んでいるとのことです。さらに同社では、実務に活用できる実践的な研修プログラムを提供することで、新たな企業価値や顧客体験を創出するデジタル人材の育成を進めています。
また、ブリヂストンでは、過酷な使用環境に対応するための高品質・高性能が求められる航空機用タイヤを中心に、匠の技を伝える「技能伝承システム」を開発しています。たとえば、新人技能員などの技能訓練に活用し、確実かつ効率的に熟練技能員の匠の技を伝承する仕組みを構築しています。
具体的には、成型作業の動きをモーションカメラや慣性・圧力センサーで計測し、新人と熟練技能員の差を作業ステップごとに可視化。その評価、低評価のステップについて繰り返し訓練することで、効率的に技能を習得することができるとのことです。
LIXILでは「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という存在意義を体現するとともに競争力を高め、持続的な成長を達成することをめざしています。その一環として、より機動的で起業家精神にあふれた組織への転換を推進しています。
具体的には、データドリブンで迅速な意思決定を可能にするためにクラウド型のデータ統合基盤を確立して、ビッグデータの活用を推進しています。
さらに「デジタルの民主化」を掲げてデジタル基礎教育を提供しています。また、専門知識のない従業員がシチズンデベロッパーとして、独自の業務ツールを開発できるよう、ノーコード開発ツールを導入しています。
DXを推進することは「既存ビジネスの深化」や「新規ビジネスの創出」にもつながっていきます。特に、生産性や業務効率、製品品質などが特に重視される領域では、既存ビジネスの改善には十分つながる成果が出ています。また、ビジネスモデルの変革を迫られている企業も多く、企業成長に向けた新規ビジネスの創出も重要です。先進的なDX企業の取り組みを参考にして、ぜひ自社のデジタル化を進めてみてはいかがでしょうか。
［翁長 潤 記］
参考資料
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