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日立システムズ ADWORLD

職員申請

利便性の高いスピーディーな申請・届出事務を実現

職員が行う各種申請・届出事務を電子化し、電子決裁基盤や人事給与システムと連携することで業務の効率化とペーパーレス化を実現します。
申請・届出機能に加え、申請内容の自動チェック機能や明細照会機能を搭載。各種申請・届出事務を効率化することで、総務部門を中心に職員一人ひとりの事務負担を軽減します。

職員申請システム(申請・届出)、電子決済基盤(承認・決済)、人事給与システム(認定・取込)

申請書のチェック作業を省力化

申請書を作成する段階で申請内容のエラーチェックを行います。間違った内容が入力されるとエラーメッセージを表示し、正しい内容が入力されるまで申請者に修正を促します。内容に不備のある申請書が決裁者に回議されることはありません。
また、休暇の取得条件などのチェック条件をパラメータ設定できますので、事務規定に沿った細かい確認処理が行え、承認者や総務部門の作業が省力化できます。

各種明細をペーパーレス化

給与システムとデータ連携し、職員本人がパソコンから明細情報をいつでも照会することができます。明細情報をメール配信する必要がなく、誤送による情報漏えいの心配がありません。
また給与明細のペーパーレス化により紙資源の削減と袋詰・配布作業の省力化が行えます。

[イメージ]各種明細をペーパーレス化

利便性・柔軟性・拡張性を備えた申請機能

雛形入力

一度作成した申請書を雛型として保存・再利用することができ、時間外勤務や出張などパターン化しやすい申請書の作成が簡単に行えます。

汎用申請

定型の申請書はもちろん、Microsoft Excelや Microsoft Wordを用いて容易に申請することが可能です。また、申請様式の拡張が行えますので、福利厚生など独自の申請様式にも柔軟に対応できます。

[イメージ]利便性・柔軟性・拡張性を備えた申請機能

勤休管理

勤務実績を一元管理し、リアルタイムに活用可能

従来複数の管理簿にまたがって管理されていた勤務実績を一元管理することで、集計・チェック作業を省力化します。集約した勤務情報は即時活用でき、各課において集計表作成から超過勤務の予実算管理まで勤務実績をリアルタイムに管理できます。
また、勤務実績を人事給与システムと連携することで給与計算業務の効率化も実現します。

勤休管理システム(勤務実績の一元管理)のイメージ図

勤務実績の一元管理

職員のパソコンから時間外勤務・休暇欠勤・特殊勤務などの実績登録が行えます。また、職員申請システムから発生した各種申請情報を出勤簿に自動反映することができます。
登録・反映された勤務実績は一枚の出勤簿に集約するため、集計作業が省力化されます。さらに各課の管理者は職員の出退勤状況や日々の勤務実績を一目で確認でき、管理作業の負担を軽減します。

[イメージ]勤務実績の一元管理

勤務予定の作成処理をサポート

変則勤務への対応

日をまたいだ勤務や時差勤務など変則的な勤務形態にも柔軟に対応します。保育園・消防署・図書館など職種を限定することなく全庁的な勤務管理が行えます。

勤務予定一括登録

一か月分の勤務予定をパターン登録して、複数職員の勤務予定を一括作成できます。
あらかじめローテーション勤務をパターン登録することで、変則勤務部署の勤務予定も容易に作成できます。

勤務実績の即時活用を実現

集計表作成

出勤簿に集約された勤務情報を活用して集計表が作成できます。細かい集計条件の設定やCSV出力による二次加工も容易に行え、勤務情報の統計・分析を効率的にサポートします。

[イメージ]勤務実績の即時活用を実現

超勤予実算管理

職員一人ひとりの給与単価と超過勤務時間から手当て支給総額を自動算出。各課で正確な金額をリアルタイムに把握でき、業務計画の策定をサポートします。

IT投資評価コンサルティングサービス

毎日行う身近な事務処理の中から業務改革のきっかけをお探しします

IT投資評価コンサルティングサービスは、庶務事務業務(申請届出・勤務管理)の電子化を検討される自治体さまにお勧めするコンサルティングサービスです。
現状の業務負担やシステム導入効果を数値化して提供しますので、システム導入に向けた課題整理と業務改善の実現方法の検討に役立てていただけます。IT投資評価コンサルティングサービスを活用した業務改革の推進をご検討ください。

庶務事務業務について、こんな悩みを抱えていませんか?

A自治体 業務をもっと効率化できないかな

・毎月の給与計算事務に手間がかかる
・時間外勤務、休暇の管理が煩雑
・申請書、命令簿など紙の管理が大変

B自治体 システム導入を考えているけど

・現状運用の問題点を整理するのが大変
・庶務事務システムに投資する価値はあるの?
・独自の運用もシステム化できるの?

IT投資評価コンサルティングサービスで解決 業務の電子化による効果を、シュミレーションしてみませんか

IT投資評価コンサルティングサービスで解決

IT投資評価の「業務分析」「投資対効果」 「累計損益」の指標を求めることで、「システム化を優先する業務はどれで、その効果はどのくらいの金額に相当するのか?」「何年目でシステム導入効果(利益)が投資額を上回り、プラスに転換するのか?」といったことを把握できます。
さらに、「システムを導入する場合、何が課題となり、どんな解決策があるのか?」をご提示します。

IT投資評価コンサルティングサービスの概要

導入効果を金額換算します。

庶務事務業務において、人手の掛かっている作業や費用の発生状況などを把握します。把握した項目を金額換算し、システム導入後の経費削減効果を業務ごとに算出します。

金額換算した導入効果をご報告します。

導入効果を業務ごとに把握することができます。下記内容をご報告しますので、予算取りに向けた議会用資料にもご利用いただけます。

  • 業務別、担当者別の業務時間の推移
  • 5年システムを利用する場合の庶務事務システムの導入効果の内訳など

システム導入の課題と解決案をご提示します。

条例による自治体さま独自の運用などの洗い出しと、現状業務の分析を行います。その結果、システム導入時に大規模なシステム改修が予想される処理などを整理し、適切な解決案をご提示します。

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