前回、前々回と、建設業特有の会計処理について紹介しました。今回は、そのような建設業特有の会計処理に対して、システムではどのように対応しているか、当社製品であるWorksproを例に紹介します。

始めに、工事進行基準への対応についてです。
工事進行基準については、「第2回コラム：建設業における会計業務1(他の業種との違いはどこか)」で紹介しました。

工事進行基準を採用するためには工事進捗度を測ることが必要です。
その工事進捗度を測る手法には、EVM(Earned Value Management)と原価比例法があります。
Worksproでは原価比例法を適用しています。
原価比例法とは、見積総原価に対して売上時点まで発生している原価の割合により、工事進捗度を測る方法です。
原価比例法による進捗度算出のためには、二つの指標を正確に管理することが重要です。
一点目は、発生原価です。
Worksproでは原価が発生したタイミングで迅速に確認・集計が可能です。
そのため、発生原価を漏れなく集計し、最新の情報で進捗率を算出することができます。

二点目は、見積総原価です。
Worksproでは工種別や要素別などきめ細かい予算管理を可能としています。
こちらは工事の途中でも変更可能で、履歴番号による管理もできます。
そのため、最新の予算情報を基に的確な進捗率の算出が可能です。
また、工種別などで予測される発生原価をシミュレーションすることも可能なので、見積総原価をそのつど変更し、正確な進捗度を管理できます。
以上の二点を管理することで、工事進行基準での会計処理が可能です。

次に、JV(ジョイントベンチャー)への対応についてです。
JVについては、「第3回コラム：JVの会計処理」で紹介しました。

JVではスポンサー企業(親)かサブ企業(子)かにより管理すべき内容が異なります。
親の場合は、自ら行う作業以外に企業体としての管理も行わなければなりません。
したがって、工事原価管理システムでも上記二種類のデータを入力する必要があります。
Worksproでは、工事一つ一つに工事番号を採番することで、工事の原価管理を行っています。
JV案件で親の役割を担う場合には、JV工事全体を管理する工事番号と、自社が行う作業のみを管理する工事番号の二つの工事番号を採番することで、JV案件の管理を行います。

以上のように、管理が複雑な工事進行基準、JV案件もシステムを利用することで正確に管理することが可能です。

対象の案件が大きくなることにより、情報量も膨大になります。
その情報をまとめたり、集計したりするには同じく多大な時間を費やすることになります。活用するにはさらに多くの時間を要する場合もあります。

システム化は膨大な情報を短時間で簡単に活用する手助けとなります。
情報収集、活用のための資料作成時間を短縮し、その短縮した作業時間をさらなる企業飛躍のための戦略や事業展開に活用することができる第一歩となり得ます。