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株式会社 日立システムズ

政府のIT戦略に見るデジタル変革のポイント

【第6回】「デジタル強靱化」が“人間中心”のより良い社会を実現する理由

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、経済・社会や私たちの価値観に大きな変容をもたらしました。これまで日本政府は「世界最先端のデジタル国家」になることを掲げ、IT戦略を推進してきました。しかし、コロナ禍でのさまざまな変化を受け、その戦略を見直しています。

本コラムでは、政府が掲げるIT新戦略のポイントを紹介していきます。現在、政府は感染拡大抑制後の経済再興に向けて、ピンチをチャンスに変え、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靱化」を掲げています。

今回は、コロナの経験から新IT戦略に盛り込まれた視点の1つである「デジタル・ガバメント」を取り上げます。

「クラウドベースのデジタル化」が行政インフラ構築の軸に

従来、行政機関のデジタル化は、2019年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」によって、デジタル・ガバメントを実行するために必要となる項目について「誰が、何を、どうやって取り組むか」が定められています。同計画は2020年12月、新型コロナウイルス感染症への対応で明らかになった課題を踏まえて改訂されました。

今後、内閣官房と関係府省が連携しながら、実現時期を前倒しできるものは前倒しすることとし、非常時においても持続可能な社会を構築するために新たに取り組むべき事項が盛り込まれ、実行計画も見直されています。

新IT戦略では、行政のデジタル化について、各府省が「デジタル3原則(デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ)」を徹底し、すべての行政手続きのデジタル化を実現することをめざしています。

また、必要な情報システムの整備を迅速かつ柔軟に進めるため、クラウドサービスの利用を第一候補として検討し、共通的に必要とされる機能を共通部品として共用したり、機能ごとに細分化された部品を組み合わせるという設計思想「クラウド・バイ・デフォルト」を原則として徹底していくことを掲げています。

さらに行政のデジタル化徹底の一環として、「政府ネットワーク環境の再構築」にも取り組んでいきます。正常時・非常時のいずれの場合でも適切に行政サービスを提供可能にするため、省庁内外の会議をリモートでも実施可能にする環境整備が進められています。

特に情報システムの基盤となるネットワーク環境については、クラウドサービス利用を本格化させ、行政全体の最適化や利便性とセキュリティの両立をめざしています。現在、その整理・再構築に向けた検討や実証などを実施している段階です。

地方自治体のデジタル化推進策

地方公共団体では、すべての市町村で「マイナポータル」「ぴったりサービス」の活用によるオンライン化を促進していきます。

これまで行政手続きの多くが、対面・書面をベースとして実施されてきました。紙を前提とした方法をそのままオンライン化するのではなく、地方公共団体自らが利用者視点に立ったBPR(Business Process Reengineering:ビジネスプロセス改善)を必ず実施し、エンド・ツー・エンドでデジタル化を進めることが盛り込まれています。

また、住民からの申請総件数が多く、オンラインで完結できない手続きについては、その課題を整理し、止むを得ず対面で手続きする場合でも予約の仕組みを導入する取り組みが始まっています。

その他にも、地方公共団体と事業者との手続きのオンライン化、地方公共団体の業務プロセス・システムの標準化、クラウド化、AI活用などを促進していく予定です。さらに、さまざまな行政手続きのデジタル化の基盤として「マイナンバーカード」の普及や利活用をさらに推進していくことが盛り込まれています。

デジタル化は“人間中心”のより良い社会の実現に必要不可欠

本コラムでは、日本政府が「世界最先端のデジタル国家」をめざし推進してきたIT戦略が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、どのように方針を転換したかを解説しました。コロナ対策で見えてきた課題を踏まえ、デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靱化を推進することが必要不可欠であると感じていただければ幸いです。

また、政府は現在、未来の社会構想「Society5.0」の実現に向けた取り組みを進めています。Society5.0では、デジタル化を進めることで「誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる“人間中心の社会”」をめざしています。今後デジタル化が進展した未来が、すべての人にとってより良い社会となるよう願っています。

※ コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。

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