証明書コンビニ交付・自動交付システム

コンビニ交付とは

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供しているサービスで、コンビニなどに設置されている情報キオスク端末にて、住民が市区町村の発行する各種証明書の交付を受けることができます。

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「マイナンバーカードのおもて面」画像（総務省）（http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html）を加工して作成

特長

マイナンバーカードでの証明書交付が可能

2016年1月よりマイナンバーカードでのコンビニ交付の導入が可能となりました

マイナンバーカードよるコンビニ交付は、従来の住民基本台帳カードによるコンビニ交付よりもさらに住民側の利便性向上、自治体側の業務負担軽減、コスト低減が見込まれています。

広域交付システムインタフェース仕様書（*1）に対応

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が規定したインタフェースに基づいたADWORLD 証明書コンビニ交付・自動交付システムを導入することにより、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスを実現します。

ポイント

• 公的個人認証方式を採用することで、条例利用方式を採用した場合よりもICカード標準システムの導入コストの削減および条例制定の省略が可能
• 情報キオスク端末のみ（他人介入無）での証明書交付による個人情報の保護
• 専用の回線（LGWANなど）の利用によるセキュリティの確保
• 証明書交付センターでの偽変造・改ざん防止を施した証明書の作成
• A4普通用紙での証明書の発行
• マイナンバーカード、住民基本台帳カード、証明書の取り忘れ防止対策となる情報キオスク端末の音声ガイダンス（*2）

*1

広域交付システムインタフェース仕様書　第4.0版以降

*2

「住民票の写し等及び印鑑登録証明書に係る自動交付機の設置場所の選定にあたり考慮すべき事項及び安全対策等について」の一部改正について
（平成22年2月1日付け総行市第26号で総務省自治行政局市町村課長通知）

クラウドを含めた多様な導入形態に対応

ADWORLD 証明書コンビニ交付・自動交付システムは、既存システムとの連携において、複数の方式に対応しています。証明書発行サーバは自治体独自で構築する構成以外に、クラウド事業者などで構築する構成もあります。

コンビニ交付　全体構成図

• 証明書発行サーバは自治体独自で構築する構成以外に、クラウド事業者などで構築する構成もあります。
• コンビニ交付を行う帳票の種類によって、必要なデータ（住民記録、税、戸籍など）を取得します。

導入効果

住民の利便性向上

• 市区町村窓口に出向かなくても、近くのコンビニなどで各種証明書の取得が可能
• 市区町村窓口の閉庁時間となる早朝・深夜を含む時間帯*や土日祝日*でも各種証明書の取得が可能

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J-LISが対応している住民票の交付時間は6時30分～23時（12月29日～1月3日を除く）です。
交付可能な時間および日にちは、自治体によって異なります。

自治体の窓口業務負担軽減

• 各種証明書交付時の窓口対応が軽減
• 各種証明書の交付にあたって発生する書類審査などの業務が軽減

証明書交付事務コストの低減

• 窓口での対応作業軽減にともなう、人件費などのコストが低減

システム要件

コンビニ交付のための自治体に必要なシステム要件

（1）証明発行サーバの導入

コンビニ交付などで証明書の交付を可能とするために必要な機能（証明書データのPDF化・規定された電文応答プログラムなどを想定した広域交付システムインタフェース仕様書に準拠）を備えた証明発行サーバを導入する必要があります。

（2）既存業務システムの改修

• 住民票の写し、記載事項証明書、印鑑登録証明書、税証明書などを発行する住民記録システムなどの場合
  業務システムから各種証明書データを証明発行サーバへ連携するための改修が必要です。
• 戸籍証明書などを発行する戸籍システムの場合
  各種証明書のデータは業務システム側で持つため、証明発行サーバへはPDFデータを連携します。そのため、業務システムから証明発行サーバへPDFデータを連携するための改修が必要です。

（3）LGWANセルフASPセグメントの構築

証明発行サーバとLGWANを接続するために必要なLGWANのセルフASPセグメントの構築が必要となります。

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条例利用方式を採用したコンビニ交付を導入される場合は、上記に加えてICカード標準システムの導入が必要となります。

製品体系

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