人的資本データ集：株式会社日立システムズ

人的資本データ集について

本データ集では、サステナビリティWeb「社会報告」の「従業員とともに」に掲載している当社のデータをまとめています。
人財に対する基本的な考え方、人事・勤労制度、キャリア形成支援、人財育成、働きやすい職場づくりなどの詳しい取り組みは「従業員とともに」をご覧ください。

従業員とともに

従業員データ

	単位		18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
従業員数	人	男性	8,445	8,368	8,443	8,344	8,187	詳細
		女性	1,378	1,393	1,464	1,494	1,561
		合計	9,823	9,761	9,907	9,838	9,748
臨時雇用者数	人	男性	2	8	6	6	5
		女性	58	59	50	48	40
		合計	60	67	56	54	45
平均年齢	歳	男性	44.4	44.7	45.2	46.1	46.4
		女性	40.9	41.0	41.2	41.9	41.9
		合計	43.9	44.2	44.6	45.5	45.7
平均勤続年数	年	男性	21.9	21.3	22.0	22.9	23.2
		女性	18.2	17.2	17.4	18.3	18.2
		合計	21.4	21.0	21.3	22.2	22.4
離職率	％	男性	2.2	1.6	1.6	2.3	2.4
		女性	1.6	2.0	1.8	2.1	2.4
		合計	1.7	1.9	1.7	2.1	2.4
離職者数	人	男性	34	25	25	38	41
		女性	140	171	149	173	198
		合計	174	196	174	211	239

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

	単位		18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
新卒採用人数	人	男性	131	141	144	136	141	詳細
		女性	43	46	69	73	73
		合計	174	187	213	209	214
経験者採用人数	人	男性	12	45	69	74	113
		女性	4	8	20	14	24
		合計	16	53	89	88	137
シニア社員数	人	男性	212	253	395	516	665	詳細
		女性	7	10	15	23	30
		合計	219	263	410	539	695
外国籍社員数	人	男性	42	45	45	42	38	詳細
		女性	39	44	42	46	44
		全体	81	89	87	88	82
	単位		18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
女性役職者数	人		534	586	608	629	659	詳細
女性管理職（課長）	人		95	97	104	119	132
女性管理職（部長以上）	人		30	33	36	37	43
管理職に占める女性従業員の割合(※)	％		4.3	4.5	4.8	5.4	6.3
	単位	22年度
女性執行役員	人	1
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）	％	全従業員	69.4
		無期雇用・フルタイム従業員	69.6
		パート・有期雇用有業員	44.4

※「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイムまたは有期雇用の従業員です。
適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じています。女性活躍推進法に基づく区分の分析のみならず、より詳細な区分での分析も行ってまいります。

		単位		20年度	21年度	22年度
出産休暇・配偶者出産休暇	休暇取得率(※4)	％	男性	67.0	63.2	64.6	詳細
	休暇取得率(※4)	％	女性	100.0	100.0	100.0
	休暇後復職率(※5)	％	男性	100.0	100.0	100.0
	休暇後復職率(※5)	％	女性	100.0	100.0	100.0
	休暇後定着率(※6)	％	男性	98.3	98.5	97.9
	休暇後定着率(※6)	％	女性	100.0	100.0	100.0
育児休暇(※1)	休暇取得率(※7)	％	男性	14.0	29.2	34.7
	休暇取得率(※7)	％	女性	97.7	97.8	100.0
	休暇後復職率(※8)	％	男性	100.0	100.0	96.1
	休暇後復職率(※8)	％	女性	100.0	100.0	100.0
	休暇後定着率(※9)	％	男性	96.0	100.0	90.2
	休暇後定着率(※9)	％	女性	90.5	100.0	100.0
育児休暇または配偶者出産休暇	休暇取得率	％	男性	74.9	78.5	83.0
介護休暇(※2)	取得者数	人	男性	9	5	2
介護休暇(※2)	取得者数	人	女性	2	1	2
育児・介護短時間勤務(※3)	取得者数	人	男性	3	6	8
育児・介護短時間勤務(※3)	取得者数	人	女性	293	272	251

※1 育児休暇：子の小学校1年生修了時までの間で通算3年を限度に必要な期間。
※2 介護休暇：通算1年以内の必要な期間。
※3 育児・介護短時間勤務：育児：子の小学校卒業までの間で必要な期間。介護：介護事由消滅までの必要な期間。
※4 出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数／子どもが産まれた従業員の総数
※5 出産休暇・配偶者出産休暇を取得後同日付で退職していない従業員の総数／出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数
※6 出産休暇・配偶者出産休暇を取得後1年以内に退職していない従業員の総数／出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数
※7 育児休暇を取得した従業員の総数／子どもが産まれた従業員の総数
※8 育児休暇取得後復職した従業員の総数／育児休暇取得後復職予定だった従業員の総数　※復職した従業員数は、復職予定だった従業員のうち復職せずに自己都合退職した者を除く人数
※9 育児休暇から復職後1年経過後も在籍している従業員の総数／育児休暇から復職した従業員の総数

人財育成

	単位	22年度
一人当たり教育時間	時間/年	55.5	詳細
一人当たり教育投資	円/年	211,300	詳細

労働安全衛生

		単位	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
労働災害度数率(※1)		％	0.20	0.00	0.05	0.00	0.10
労働災害度数率(※2)(全国主要産業)		％	1.83	1.8	1.95	2.09	2.06
労働災害度数率(※2)(情報通信業)		％	0.33	0.58	0.22	0.3	0.27
労働災害強度率(※3)		％	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
休業災害	件数	件	4	0	1	0	2
	休業日数	日	71	0	18	0	8
	損失日数(※4)	日	58	0	15	0	7
労働延時間数		時間	19,720,793	18,968,178	19,672,913	20,294,782	20,059,104

このデータの詳細

※1 労働災害度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの。度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000
※2 出典：厚生労働省「労働災害動向調査：結果の概要『産業別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数の推移（事業所規模100人以上）』」（令和3年,4年）
※3 労働災害強度率：1,000延べ実労働時間あたりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの。強度率＝延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000
※4 損失日数：暦日の休業日数に300/365を乗じた日数

	単位	21年度	22年度
年間総労働時間	時間/年	1,987	1,977	詳細
時間外労働時間	時間/月	24.2	23.3
年休行使日数	日/年	16.5	18.0

検査項目	検査方法	健保補助年齢	単位	20年度	21年度	22年度
胃がん検査	バリウムまたは胃カメラ	30歳以上	％	87.7	89.0	89.1	詳細
乳がん検査	マンモグラフィまたは超音波	30歳以上（女性のみ）	％	63.5	63.9	63.8
子宮頸がん検査	医師による内診または超音波および細胞診	25歳以上（女性のみ）	％	46.7	48.8	47.3
肺がん検査	胸部CT	35歳以上	％	7.9	11.5	10.5
大腸がん検査	便潜血（２日法）	30歳以上	％	88.5	89.8	90.0
前立腺がん検査	PSA検査（前立腺特異抗原）	50歳以上（男性のみ）	％	18.9	23.6	23.6

区分	項目	単位	実績	KPI
区分	項目	単位	22年度	22年度	23年度	24年度
メンタル	精神疾患罹病率	％	1.14	0.84	0.77	0.70	詳細
メンタル	ストレスチェック制度の高ストレス者割合	％	10.87	10.71	10.35	10.00
フィジカル	定期健診受診率	％	100	100	100	100
	特定保健指導実施率	％	(21年度) 45.0	50.0	55.0	55.0
	メタボ該当・予備軍状況	％	(21年度) 34.2	33.0	32.0	30.0
	ハイリスク者（血糖/血圧/脂質）比率	％	(21年度) 11.6	12%以下	11%以下	10％以下
	喫煙率	％	(21年度) 23.0	20.2	15.0	10.0

	21年度	22年度
ラインケア研修	2回（92人）	11回（478人）	詳細
セルフケア研修	3回（139人）	22回（922人）
研修実施費用実績	1,140,000円	12,210,000円

	単位	20年度	21年度	22年度
健康・安全研修の受講割合（※1）	％	88.44	94.02	90.28	詳細
メンタルヘルスによる休務者割合（※2）	％	0.89	0.91	1.14
フィジカルによる休職者割合(※2)	％	0.25	0.18	0.18

※1 毎年従業員に対して実施しているストレスチェックの受講結果を算出
※2 社員を集計対象とし、7連続欠勤者を休職者として算出

エンゲージメント

	単位	22年度
回答率	％	96.9	詳細
エンゲージメント指標	％	64.7
全指標の肯定的回答率	％	62.3

※ 全世界の日立グループ社員を対象とした意識調査