人的資本データ集：株式会社日立システムズ

人的資本データ集について

本データ集では、サステナビリティWeb「社会報告」の「従業員とともに」に掲載している当社のデータをまとめています。
人財に対する基本的な考え方、人事・勤労制度、キャリア形成支援、人財育成、働きやすい職場づくりなどの詳しい取り組みは「従業員とともに」をご覧ください。

従業員とともに

従業員データ

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	単位		19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
従業員数	人	男性	8,368	8,443	8,344	8,187	8,186
		女性	1,393	1,464	1,494	1,561	1,637
		合計	9,761	9,907	9,838	9,748	9,823
臨時雇用者数	人	男性	8	6	6	5	5
		女性	59	50	48	40	33
		合計	67	56	54	45	38
平均年齢	歳	男性	44.7	45.2	46.1	46.4	46.1
		女性	41.0	41.2	41.9	41.9	41.3
		合計	44.2	44.6	45.5	45.7	45.3
平均勤続年数	年	男性	21.3	22.0	22.9	23.2	23.2
		女性	17.2	17.4	18.3	18.2	17.9
		合計	21.0	21.3	22.2	22.4	22.3
離職率	％	男性	1.6	1.6	2.3	2.4	2.4
		女性	2.0	1.8	2.1	2.4	1.9
		合計	1.9	1.7	2.1	2.4	2.3
離職者数	人	男性	25	25	38	41	190
		女性	171	149	173	198	32
		合計	196	174	211	239	222
新卒採用人数	人	男性	141	144	136	141	226
		女性	46	69	73	73	81
		合計	187	213	209	214	307
経験者採用人数	人	男性	45	69	74	113	131
		女性	8	20	14	24	44
		合計	53	89	88	137	175

Career

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研修や教育プログラムへの参加

	単位	目標値	23年度
一人当たり教育時間	時間/年	-	60.0	詳細
一人当たり教育投資	円/年	-	241,000
研修の数	件	-	830
デジタル人財	人	13,000 （2024年度目標）	13,300

パフォーマンス評価とフィードバックの透明性

	単位	目標値	23年度
Hitachi Insights「自分の業績がどう評価されるかを理解している。」設問肯定的回答率	%	-	72

キャリア開発

	単位	目標値	23年度
キャリア面談実施率	%	100	96
社内公募・社内FA・社内副業制度の活用実績	名	-	94
キャリアに関する相談窓口の活用実績	件	-	141

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Workstyle

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労働時間削減実績

	単位	22年度	23年度
年間総労働時間	時間/年	1,977	1,951	詳細
時間外労働時間	時間/月	23.3	22.6
年休行使日数	日/年	18.0	18.1

育児・介護制度利用実績

		単位		21年度	22年度	23年度
出産休暇・配偶者出産休暇	休暇取得率^(※4)	％	男性	63.2	64.6	65.1	詳細
	休暇取得率^(※4)	％	女性	100.0	100.0	100.0
	休暇後復職率^(※5)	％	男性	100.0	100.0	100.0
	休暇後復職率^(※5)	％	女性	100.0	100.0	100.0
	休暇後定着率^(※6)	％	男性	98.5	97.9	98.2
	休暇後定着率^(※6)	％	女性	100.0	100.0	100.0
育児休暇^(※1)	休暇取得率^(※7)	％	男性	29.2	34.7	39.1
	休暇取得率^(※7)	％	女性	97.8	100.0	100.0
	休暇後復職率^(※8)	％	男性	100.0	96.1	100.0
	休暇後復職率^(※8)	％	女性	100.0	100.0	100.0
	休暇後定着率^(※9)	％	男性	100.0	90.2	100.0
	休暇後定着率^(※9)	％	女性	100.0	100.0	100.0
育児休暇または配偶者出産休暇	休暇取得率	％	男性	78.5	83.0	82.8
介護休暇^(※2)	取得者数	人	男性	5	2	6
介護休暇^(※2)	取得者数	人	女性	1	2	2
育児・介護短時間勤務^(※3)	取得者数	人	男性	6	8	10
育児・介護短時間勤務^(※3)	取得者数	人	女性	272	251	231

※1 育児休暇：子の小学校1年生修了時までの間で通算3年を限度に必要な期間。
※2 介護休暇：通算1年以内の必要な期間。
※3 育児・介護短時間勤務：育児：子の小学校卒業までの間で必要な期間。介護：介護事由消滅までの必要な期間。
※4 出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数／子どもが産まれた従業員の総数
※5 出産休暇・配偶者出産休暇を取得後同日付で退職していない従業員の総数／出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数
※6 出産休暇・配偶者出産休暇を取得後1年以内に退職していない従業員の総数／出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数
※7 育児休暇を取得した従業員の総数／子どもが産まれた従業員の総数
※8 育児休暇取得後復職した従業員の総数／育児休暇取得後復職予定だった従業員の総数　※復職した従業員数は、復職予定だった従業員のうち復職せずに自己都合退職した者を除く人数
※9 育児休暇から復職後1年経過後も在籍している従業員の総数／育児休暇から復職した従業員の総数

最適なWorkstyle

	単位	23年度
在宅勤務率	%	43.9
勤務可能なサテライトオフィス数	箇所	約930

自律的な働き方を通じた生産性向上

	単位	23年度
裁量労働勤務、またはフレックス勤務制度適用率	%	80.1

多様な人財のさらなる活躍

		単位	23年度
短時間勤務制度適用者数		人	241
男性育休取得率(配偶者出産休暇含む)		%	82.8
両立支援制度活用者数	育児・仕事両立支援金	人	507
両立支援制度活用者数	介護・仕事両立支援ポイント	人	247

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Wellness

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がん検診項目と受診率

検査項目	検査方法	健保補助年齢	単位	21年度	22年度	23年度
胃がん検査	バリウムまたは胃カメラ	30歳以上	％	89.0	89.1	89.2
乳がん検査	マンモグラフィまたは超音波	30歳以上（女性のみ）	％	63.9	63.8	67.0
子宮頸がん検査	医師による内診または超音波および細胞診	25歳以上（女性のみ）	％	48.8	47.3	50.7
肺がん検査	胸部CT	35歳以上	％	11.5	10.5	13.4
大腸がん検査	便潜血（2日法）	30歳以上	％	89.8	90.0	90.0
前立腺がん検査	PSA検査（前立腺特異抗原）	50歳以上（男性のみ）	％	23.6	23.6	28.7

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メンタルヘルス研修実施回数と参加人数

	21年度	22年度	23年度
ラインケア研修	2回（92人）	11回（478人）	10回（185人）	詳細
セルフケア研修	3回（139人）	22回（922人）	19回（313人）
研修実施費用実績	1,140,000円	12,210,000円	11,103,164円

労働安全衛生

		単位	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
労働災害度数率^(※1)		％	0.00	0.05	0.05	0.05	0.00
労働災害度数率^(※2)(全国主要産業)		％	1.80	1.95	2.09	2.06	2.14
労働災害度数率^(※2)(情報通信業)		％	0.58	0.22	0.30	0.27	0.29
労働災害強度率^(※3)		％	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
休業災害	件数	件	0	1	1	1	0
	休業日数	日	0	18	5	3	0
	損失日数^(※4)	日	0	15	4	2	0
労働延時間数		時間	18,967,289	20,007,796	20,251,095	19,967,509	19,810,502

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※1 労働災害度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの。度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000
※2 出典：厚生労働省「労働災害動向調査：結果の概要『産業別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数の推移（事業所規模100人以上）』」（令和3年,4年）
※3 労働災害強度率：1,000延べ実労働時間あたりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの。強度率＝延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000
※4 損失日数：暦日の休業日数に300/365を乗じた日数

健康診断結果による、日立システムズの健康状況（実績とKPI）

区分	項目	単位	実績	KPI
区分	項目	単位	23年度	22年度	23年度	24年度
メンタル	精神疾患罹病率	％	1.09	0.84	0.77	0.70
メンタル	ストレスチェック制度の高ストレス者割合	％	11.3	10.71	10.35	10.00
フィジカル	定期健診受診率	％	100	100	100	100
	特定保健指導実施率	％	(22年度) 52.0	50.0	55.0	55.0
	定期健診有所見者の再検査受診率	％	(22年度) 37 (23年度) 53 (実績推定)	-	64	70
	メタボ該当・予備軍状況	％	(22年度) 33.7	33.0	32.0	30.0
	ハイリスク者（血糖/血圧/脂質）比率	％	(22年度) 10.2	12以下	11以下	10以下
	喫煙率	％	(22年度) 21.9	20.2	15.0	10.0

従業員一人ひとりが心身ともに健康であること

	単位	目標	23年度
「コンケア(朝・夕の気分登録システム)」利用率(年度平均)	%	60以上維持	59.5
ストレスチェック制度の高ストレス者割合	%	10以下	11.3

安全・安心な職場の実現

日立システムズの業務上災害発生状況

	単位	目標	23年度
	単位	目標	業務上災害発生状況	通勤途上災害発生状況
不休	件	0	5	11
休業（3日以下）	件	0	0	0
休業（4日以上）	件	0	0	0
合計	件	0	5	11

社用車事故発生状況

	単位	目標	23年度
加害（内人身）	件	0	0（0）
自損	件	0	2

日立システムズの安全教育の受講状況

	単位	目標	23年度
受講率	%	100	91.4

その他健康・安全に関する指標

	単位	21年度	22年度	23年度
ストレスチェック受検割合	％	94.02	90.28	91.8
メンタルヘルスによる休務者割合^（※1）	％	0.91	1.14	1.09
フィジカルによる休職者割合^(※1)	％	0.18	0.18	0.20
プレゼンティーズム^(※2)	％	-	-	16.7

※1 社員を集計対象とし、7連続欠勤者を休職者として算出
※2 SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）を用いた従業員調査で算出

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Communication

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従業員のエンゲージメントレベル

	単位	23年度
回答率	％	97.2
エンゲージメント指標	％	65.6
全指標の肯定的回答率	％	61.8

人と人とのつながり/能力を最大限発揮できる職場

	単位	目標値（FY2027）	23年度
1on1ミーティング^※	%	80.0以上	43.9
社内講演会Kizuki　参加者数	人	3,000	1,442
Human*ITミーティング実施率	%	90.0以上	85.9

※3ヶ月に1回以上、上長と1on1ミーティングを実施している割合

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DEI

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多様な人財の活躍

	単位		19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
シニア社員数	人	男性	253	395	516	665	821	詳細
		女性	10	15	23	30	39
		合計	263	410	539	695	860
外国籍社員数	人	男性	45	45	42	38	44	詳細
		女性	44	42	46	44	47
		全体	89	87	88	82	91
	単位		19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
女性役職者数	人		586	608	629	659	690	詳細
女性管理職（課長）	人		97	104	119	132	140
女性管理職（部長以上）	人		33	36	37	43	46
管理職に占める女性従業員の割合	％		4.5	4.8	5.4	6.3	6.7
	単位	23年度
執行役員	人	1
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）	％	全従業員	71.1
		無期雇用・フルタイム従業員	70.3
		パート・有期雇用有業員	52.5

※「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイムまたは有期雇用の従業員です。
適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じています。女性活躍推進法に基づく区分の分析のみならず、より詳細な区分での分析も行ってまいります。

DEIを重視した職場づくりの推進と意識醸成

		単位	目標値（FY2027）	23年度
Human*ITミーティング実施率		%	90以上	85.9
SMILE∞ファーム	収穫野菜の配布会実施回数	回	24	17
SMILE∞ファーム	農園訪問者数	人 (延人数)	140	60
キャリアステッププランニング研修　年間参加者数		人	294（FY2024）	68

インクルーシブリーダーシップの醸成

	単位	目標値（FY2027）	23年度
管理職者向けアンコンシャス・バイアス研修の受講率	%	100維持	62.2

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