最適なワークスタイルと自律的な働き方を通じて、生産性向上と多様な人財の更なる活躍を実現
1,900時間台の定着※1
一人当たり売上高の
更なる向上※2
スコア向上※3
公的認定の継続取得
（くるみん、トモニン等）
当社は、長時間労働・過重労働に関する法令を遵守しており、従業員の健康維持や生産性向上の観点から年度ごとに働き方改革の全社KPIを設定し、職場マネジメントの強化や業務プロセスの見直しに取り組んでいます。
また、労働時間・年次有給休暇取得に関する法令遵守の徹底を目的としたeラーニングを実施しています。
長時間労働・過重労働防止に向けた労働時間管理については、PCのON／OFF時刻を勤怠管理システムに連携して稼働時間の実態を確認する仕組みを導入しています。また、上司に対しては労務管理ダッシュボードの提供やアラート発信によって部下の労働状況をタイムリーに把握し、適切なマネジメントができるように支援しています。これらのITツールを活用した長時間労働・過重労働防止の取り組みは、国内グループ会社にも展開しています。
平均年間総労働時間数
当社は、最適なワークスタイルと自律的な働き方を通じ、従業員一人ひとりの働きがい、やりがいに繋げるため、各職場・個人の業務に応じた働き方を柔軟に選択できるような制度を導入しています。
生産性向上と多様な人財の更なる活躍を目的として、ベースオフィスでの勤務の他に在宅勤務とサテライトオフィス勤務が可能です。
在宅勤務制度は、業務遂行上有効と認められる者であれば誰でも利用可能です。日立グループ共用オフィスのほか、ザイマックス社が提供する「ZXY」拠点を対象としたサテライトオフィスは、出張や顧客先への訪問時の隙間時間を有効活用するための勤務場所として原則全社員が利用できます。
また、連休の狭間・前後等の就労日や一日の隙間時間を有効活用することを目的とし、2023年1月から「スポットリモートワーク」制度を導入しています。本制度を利用することで一定のセキュリティ条件を満たす親族宅やホテルの個室、カフェの個人ブースなどでの勤務も可能となっています。
| 項目 | 単位 | 23年度 | 24年度 |
|---|---|---|---|
| 在宅勤務率 | % | 43.9 | 41.2 |
| 勤務可能なサテライトオフィス数 | 箇所 | 約930 | 約1,080 |
自律的な働き方を実現するために、当社は始業終業時間を固定した通常勤務のほかに、裁量労働勤務制度とフレックス勤務制度を導入しています。
裁量労働勤務制度は、仕事を進める上での時間配分に関する裁量の幅を拡げ、働き方に対する個人の意思をより重視することによって、生産性・創造性の向上をめざす制度です。
また、フレックス勤務制度は、就業時間（始業・終業）の適正配分を各人の自律性に委ねることによって、効率のよい業務遂行やワーク・ライフ・バランスの充実化、働きがいの向上、精神面のリフレッシュを図ることを目的とした制度です。
さらに、年次有給休暇や看護休暇など、時間単位で取得を可能としており、従業員がより柔軟に働くことができるような制度を整えています。
| 項目 | 単位 | 23年度 | 24年度 |
|---|---|---|---|
| 裁量労働勤務、またはフレックス勤務制度適用率 | % | 80.1 | 80.9 |
場所・時間の柔軟化だけでなく、ドレスコードフリー（服装規定の自由化）を若手従業員の声をもとに制度化し、2023年8月から開始しています。
従来の服装規定ではスーツ・ワイシャツを基本とし、派手な色柄や服飾小物等を不可としていましたが、ドレスコードフリーによって、安全上問題がない、著しく不快感を与えないといった基本ルールのもと、スーツ・ワイシャツを含め、従業員個々が職場やお客さま先、出社前後のプライベートの予定など各シーンに合わせた服装（Tシャツやスニーカーなどでの出社も可能）を自由に選択できるようになりました。これによって従業員一人ひとりの自律的な働き方を広げていきます。
これら自律的な働き方の関連施策は、従業員意識調査（Hitachi Insights）のエンゲージメント※指標向上に寄与しています。今後も、さらなる定着・拡大/深化に向けて継続して実施していきます。
※従業員が仕事にやりがいを感じ、仕事で成果を出すために自律的に取り組んでいる状態を表す、従業員の総合的な満足度を測る指標
従業員一人ひとりがライフスタイルやライフステージに応じて、仕事と生活を両立させながら能力を十分に発揮できるよう、当社は1992年の育児休業法（現・育児介護休業法）施行以前から、育児・介護に関する休暇・休職制度や短時間勤務制度の整備に着手し、法定基準を上回る制度を整備することで仕事と生活の両立を支援しています。
育児関連施策を推進し、厚生労働省から次世代育成支援対策推進法による基準を満たした企業としての認定を受け、「くるみん」マークを取得しています。
【施策例】
厚生労働省が提案する介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組むことを示すシンボル「トモニン」の活動に賛同しています。
【施策例】
| 項目 | 単位 | 23年度 | 24年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 短時間勤務制度適用者数 | 人 | 241 | 202 | |
| 男性育休取得率(配偶者出産休暇含む) | % | 82.8 | 97.3 | |
| 経済的支援 | 育児・仕事両立支援金 | 人 | 507 | 500 |
| 介護・仕事両立支援ポイント | 人 | 247 | 273 | |
当社は治療と仕事の両立支援についても積極的に推進しています。各個人の治療状況に応じて、「本人」「所属上長」「産業医・保健師」「人事・総務スタッフ」が一体となり職場復帰・就労サポートを実施しています。
【施策例】
当社は、日立製作所グループ標準の各種ライフサポート制度・施策（カフェテリアプラン、住宅支援制度、育児・介護両立支援制度、退職給付制度、見舞金制度、従業員持株制度、日立グループ専用団体保険、財形貯蓄、従業員向け日立製品割引販売制度、健康保険組合など）を推進しており、事業環境、多様化するライフスタイルや個人のニーズに応じて必要なサポートをしています。
あらかじめ会社が用意した福利厚生の選択メニューの中から、従業員一人ひとりが一定のポイントの範囲内で、自分のニーズに合わせて自由に選択・利用し、補助（キャッシュバック）を受けることができるカフェテリアプラン制度を導入し、従業員のワークスタイルやライフスタイル、キャリア形成を支援しています。
当社は、確定給付型年金制度、確定拠出型年金制度、退職一時金制度により、高齢期のライフスタイルの多様化や雇用形態の変化に対応しつつ、退職後の生活の安心・安定につなげています。
当社は、従業員の資産形成の支援やグループ連結経営参画意識の向上を図るため、日立製作所株式による従業員持株制度を導入しています。従業員は日立製作所の業績に応じた奨励金の支給を得られるようになっており、会社の成長が従業員の資産形成につながる仕組みとしています。
| 項目 | 単位 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度 | 24年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一人当たり売上高 | 万円/年 | 4,322 | 4,238 | 4,299 | 4,600 | 5,020 |
