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株式会社 日立システムズ

Workstyle ゴール

最適なワークスタイルと自律的な働き方を通じて、生産性向上と多様な人財の更なる活躍を実現

KPI

平均年間総労働時間数1,900時間台の定着

一人当たり売上高の更なる向上

従業員意識調査 自社は働き甲斐のある職場だと思う。スコア向上

公的認定の継続取得(くるみん、トモニン等)

  • ※1 23年度実績:1,951時間
  • ※2 23年度実績:4,600万円/人
  • ※3 スコア:肯定的回答率

各職場・個人の業務に応じた最適な勤務場所の選択

当社では生産性向上と多様な人財の更なる活躍を目的として、ベースオフィスでの勤務の他に在宅勤務とサテライトオフィス勤務が可能です。

在宅勤務は「業務遂行上有効と認められる者」であれば誰でも利用可能です。日立グループ共用オフィスの他、ザイマックス社が提供する「ZXY」拠点を対象としたサテライトオフィスは、出張や顧客先への訪問時の隙間時間を有効活用するための勤務場所として原則全社員が利用できます。

また、連休の狭間・前後等の就労日や一日の隙間時間を有効活用することを目的とし、2023年1月から「スポットリモートワーク」制度を導入しています。本制度を利用することで一定のセキュリティ条件を満たす親族宅やホテルの個室、カフェの個人ブースなどでの勤務も可能となっています。

個々人の自律的なマネジメントを前提とした働き方の推進

裁量労働制度とフレックス勤務制度

自律的な働き方を実現するために、当社は始業終業時間を固定した通常勤務の他、裁量労働勤務制度とフレックス勤務制度を導入しています。

裁量労働勤務制度は、仕事を進める上での時間配分に関する裁量の幅を拡げ、働き方に対する個人の意思をより重視することによって、生産性・創造性の向上をめざす制度です。
また、フレックス勤務制度は、就業時間(始業・終業)の適正配分を各人の自律性に委ねることによって、効率のよい業務遂行やワーク・ライフ・バランスの充実化、働きがいの向上、精神面のリフレッシュを図ることを目的とした制度です。これらの他にも年次有給休暇や看護休暇など、時間単位で取得を可能としており、従業員がより柔軟に働くことができるような制度を整えています。

ドレスコードフリー

場所・時間の柔軟化だけでなく、ドレスコードフリー(服装規定の自由化)を2023年8月から開始しています。
従来の服装規定ではスーツ・ワイシャツを基本とし、派手な色柄や服飾小物等を不可としていましたが、ドレスコードフリーによって、安全上問題がない、著しく不快感を与えないといった基本ルールのもと、スーツ・ワイシャツを含め、従業員個々が職場やお客さま先、出社前後のプライベートの予定など各シーンに合わせた服装、例えばTシャツやスニーカーなどでの出社も自由に選択できるようになりました。これによって従業員一人ひとりの自律的な働き方を広げていきます。

長時間労働・過重労働防止に向けた取り組み

当社は、長時間労働・過重労働に関する法令を遵守しており、従業員の健康維持や生産性向上の観点から年度ごとに日本国内での働き方改革の全社KPIを設定し、職場マネジメントの強化や業務プロセスの見直しに取り組んでいます。また、労働時間・年次有給休暇取得に関する法令遵守の徹底を目的としたeラーニングを実施しています。

長時間労働・過重労働防止のための労働時間管理については、PCのON/OFF時刻を勤怠管理システムへ連携して稼働時間の実態を確認する仕組みを導入したほか、労務管理ダッシュボードの提供・アラート発信によって上長が部下の労働状況をタイムリーに把握し、適切なマネジメントができるよう支援しています。これらのITツールを活用した長時間労働・過重労働防止の取り組みは、国内グループ会社にも展開しています。

労働時間削減実績

 単位22年度23年度
年間総労働時間時間/年1,9771,951
時間外労働時間時間/月23.322.6
年休行使日数日/年18.018.1

多様な働き方、充実した福利制度による両立支援

育児休暇・介護休暇・短時間勤務制度

当社では、従業員一人ひとりがライフスタイルやライフステージに応じて、仕事と生活を両立させながら能力を十分に発揮できるよう、ワーク・ライフ・バランス支援施策の充実を図っています。

特に、当社は1992年の育児休業法(現・育児介護休業法)施行以前から休暇・休職制度や短時間勤務制度の整備に着手し、法定基準を上回る制度を整備することで次世代育成を支援しています。

制度期間
育児休暇最長3年
介護休暇最長1年
短時間勤務制度子の小学校卒業まで

「くるみん」マーク

さらに、多様な働き方をサポートする在宅勤務制度や、男性従業員の育児参加を積極的に支援する配偶者出産休暇を設けています。

こうした取り組みが認められ、厚生労働省から次世代育成支援対策推進法による基準を満たした企業としての認定を受け、「くるみん」マークを取得しています。

また、そのほかにも従業員が心身のリフレッシュや仕事への英気を養いながら、中長期的なキャリアを自ら考えるための機会を定期的に得られるリフレッシュ休暇制度を導入するなど、キャリアやライフの充実に向けて支援しています。

育児・介護制度利用実績
範囲 単位 21年度 22年度 23年度
出産休暇・配偶者出産休暇 休暇取得率(※4) 男性 63.2 64.6 65.1
女性 100.0 100.0 100.0
休暇後復職率(※5) 男性 100.0 100.0 100.0
女性 100.0 100.0 100.0
休暇後定着率(※6) 男性 98.5 97.9 98.2
女性 100.0 100.0 100.0
育児休暇(※1) 休暇取得率(※7) 男性 29.2 34.7 39.1
女性 97.8 100.0 100.0
休暇後復職率(※8) 男性 100.0 96.1 100.0
女性 100.0 100.0 100.0
休暇後定着率(※9) 男性 100.0 90.2 100.0
女性 100.0 100.0 100.0
育児休暇または配偶者出産休暇 休暇取得率 男性 78.5 83.0 82.8
介護休暇(※2) 取得者数 男性 5 2 6
女性 1 2 2
育児・介護短時間勤務(※3) 取得者数 男性 6 8 10
女性 272 251 231
  • ※1 育児休暇:子の小学校1年生修了時までの間で通算3年を限度に必要な期間。
  • ※2 介護休暇:通算1年以内の必要な期間。
  • ※3 育児・介護短時間勤務:育児:子の小学校卒業までの間で必要な期間。介護:介護事由消滅までの必要な期間。
  • ※4 出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数/子どもが産まれた従業員の総数 
  • ※5 出産休暇・配偶者出産休暇を取得後同日付で退職していない従業員の総数/出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数
  • ※6 出産休暇・配偶者出産休暇を取得後1年以内に退職していない従業員の総数/出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数 
  • ※7 育児休暇を取得した従業員の総数/子どもが産まれた従業員の総数
  • ※8 育児休暇取得後復職した従業員の総数/育児休暇取得後復職予定だった従業員の総数 ※復職した従業員数は、復職予定だった従業員のうち復職せずに自己都合退職した者を除く人数
  • ※9 育児休暇から復職後1年経過後も在籍している従業員の総数/育児休暇から復職した従業員の総数

福利厚生の充実

福利厚生については、従業員一人ひとりのニーズや選択が多様であること、ライフステージやイベントによって都度変化するものです。
そこで日立システムズでは、“必要な人に必要なサービスを提供する” ことを基本に、多様な人財が、それぞれの多様なニーズに応じて柔軟に活用できる福利厚生をめざし、「多様な人財の活躍を促進するための福利厚生」や「人生や生活の安心・安定に繋がるライフサポートのための福利厚生」 を充実させています。

例えば、ライフサポートや社員の資産形成、余暇活用を支援する目的で、住宅手当、独身寮、財形貯蓄制度、育児や介護との両立支援制度、文体クラブなど、福利厚生制度・施設を整備し、価値観の多様化など環境の変化に応じて改善・充実を図っています。

また、あらかじめ会社が用意した福利厚生の選択メニューの中から、従業員一人ひとりが一定のポイントの範囲内で、自分のニーズに合わせて自由に選択・利用し、補助(キャッシュバック)を受けることができるカフェテリアプラン制度を導入するなど、従業員のワークスタイルやライフスタイル、キャリア形成を支援しています。

パフォーマンス

最適なWorkstyle

 単位23年度
在宅勤務率43.9
勤務可能なサテライトオフィス数箇所約930

自律的な働き方を通じた生産性向上

 単位23年度
裁量労働勤務、またはフレックス勤務制度適用率80.1

多様な人財のさらなる活躍

 単位23年度
短時間勤務制度適用者数241
男性育休取得率(配偶者出産休暇含む)82.8
両立支援制度活用者数育児・仕事両立支援金507
介護・仕事両立支援ポイント247

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。