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人的資本データ集

人的資本データ集について

本データ集では、サステナビリティWeb「社会報告」の「従業員とともに」に掲載している当社のデータをまとめています。
人財に対する基本的な考え方、人事・勤労制度、キャリア形成支援、人財育成、働きやすい職場づくりなどの詳しい取り組みは「従業員とともに」をご覧ください。

従業員データ

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単位 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
従業員数 人 男性 8,443 8,344 8,187 8,186 8,402
女性 1,464 1,494 1,561 1,637 1,757
合計 9,907 9,838 9,748 9,823 10,159
臨時雇用者数 人 男性 6 6 5 5 5
女性 50 48 40 33 27
合計 56 54 45 38 32
平均年齢 歳 男性 45.2 46.1 46.4 46.1 46.1
女性 41.2 41.9 41.9 41.3 40.9
合計 44.6 45.5 45.7 45.3 45.2
平均勤続年数 年 男性 22.0 22.9 23.2 23.2 22.9
女性 17.4 18.3 18.2 17.9 17.3
合計 21.3 22.2 22.4 22.3 21.9
離職率 ％ 男性 1.6 2.3 2.4 2.4 2.1
女性 1.8 2.1 2.4 1.9 2.3
合計 1.7 2.1 2.4 2.3 2.1
離職者数 人 男性 149 173 198 190 167
女性 25 38 41 32 42
合計 174 211 239 222 209
新卒採用人数 人 男性 144 136 141 226 210
女性 69 73 73 81 95
合計 213 209 214 307 305
経験者採用人数 人 男性 69 74 113 131 161
女性 20 14 24 44 54
合計 89 88 137 175 215

Career

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研修や教育プログラムへの参加

単位 目標値 24年度  
一人当たり教育時間 時間/年 - 60
一人当たり教育投資 円/年 - 244,000
研修の数 件 - 950
デジタル人財 人 13,000
（2024年度目標）		 14,620

パフォーマンス評価とフィードバックの透明性

単位 目標値 24年度
Hitachi Insights「自分の業績がどう評価されるかを理解している。」設問※ ポイント - 73

※ 肯定的回答率

キャリア開発

単位 目標値 24年度
キャリア面談実施率 % 100 97
社内公募・社内FA・社内副業制度の活用実績 名 - 89
キャリアに関する相談窓口の活用実績 件 - 122

Workstyle

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労働時間削減実績

単位 22年度 23年度 24年度  
年間総労働時間 時間/年 1,977 1,951 1,944
時間外労働時間 時間/月 23.3 22.6 22.1
年休行使日数 日/年 18.0 18.1 18.5

育児・介護制度利用実績

単位 22年度 23年度 24年度  
出産休暇・
配偶者出産休暇		 休暇取得率(※4) ％ 男性 64.6 65.1 83.0
女性 100.0 100.0 100.0
休暇後復職率(※5) ％ 男性 100.0 100.0 100.0
女性 100.0 100.0 100.0
休暇後定着率(※6) ％ 男性 98.5 97.9 96.4
女性 100.0 100.0 100.0
育児休暇(※1) 休暇取得率(※7) ％ 男性 34.7 39.1 49.7
女性 100.0 100.0 100.0
休暇後復職率(※8) ％ 男性 96.1 100.0 98.0
女性 100.0 100.0 100.0
休暇後定着率(※9) ％ 男性 100.0 84.0 91.9
女性 89.4 96.5 97.9
育児休暇または
配偶者出産休暇		 休暇取得率 ％ 男性 83.0 82.8 97.3
介護休暇(※2) 取得者数 人 男性 2 6 4
女性 2 2 0
育児・介護 短時間勤務(※3) 取得者数 人 男性 8 10 9
女性 251 231 193
  • ※1 育児休暇：子の小学校1年生修了時までの間で通算3年を限度に必要な期間。
  • ※2 介護休暇：通算1年以内の必要な期間。
  • ※3 育児・介護短時間勤務：育児：子の小学校卒業までの間で必要な期間（障がい児等の場合は学校等卒業まで）。介護：介護事由消滅までの必要な期間。
  • ※4 出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数／子どもが産まれた従業員の総数
  • ※5 出産休暇・配偶者出産休暇を取得後同日付で退職していない従業員の総数／出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数
  • ※6 出産休暇・配偶者出産休暇を取得後1年以内に退職していない従業員の総数／出産休暇・配偶者出産休暇を取得した従業員の総数
  • ※7 育児休暇を取得した従業員の総数／子どもが産まれた従業員の総数
  • ※8 育児休暇取得後復職した従業員の総数／育児休暇取得後復職予定だった従業員の総数　※復職した従業員数は、復職予定だった従業員のうち復職せずに自己都合退職した者を除く人数
  • ※9 育児休暇から復職後1年経過後も在籍している従業員の総数／育児休暇から復職した従業員の総数

最適なWorkstyle

単位 24年度
在宅勤務率 % 41.2
勤務可能なサテライトオフィス数 箇所 約1,080

自律的な働き方を通じた生産性向上

単位 23年度 24年度
裁量労働勤務、またはフレックス勤務制度適用率 % 80.1 80.9

多様な人財のさらなる活躍

単位 23年度 24年度
短時間勤務制度適用者数 人 241 202
男性育休取得率(配偶者出産休暇含む) % 82.8 97.3
両立支援制度活用者数 育児・仕事両立支援金 人 507 500
介護・仕事両立支援ポイント 人 247 273

一人当たり売上高

項目単位20年度21年度22年度23年度24年度
一人当たり売上高万円/年4,3224,2384,2994,6005,020

従業員意識調査Hitachi Insights「自社は働きがいのある職場だと思う。」肯定的回答率

従業員意識調査Hitachi Insights「自社は働きがいのある職場だと思う。」肯定的回答率

Wellness

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健康診断結果による、日立システムズの健康状況（実績とKPI）

区分 項目 単位 実績 KPI
22年度 23年度 24年度 24年度
メンタル メンタル疾患罹病率（※1） % 1.16 1.07 1.07 0.7
ストレスチェック受検割合 % 90.3 91.8 94.4 94.4
ストレスチェック制度の高ストレス者割合 % 10.9 11.3 10.7 10.0
プレゼンティーズム(※2) % - 16.7 17.6 ‐
コンケア利用率(年度平均) % ‐ 59.5 62 60%以上維持
フィジカル フィジカル疾患罹病率(※1) % 0.18 0.21 0.24 ‐
定期健診受診率 % 100 100 100 100
特定保健指導実施率 % 45 52 56.4 55
定期健診有所見者の再検査
フォロー率		 % - 66 - -
メタボ該当・予備軍状況 % 33.7 32.6 - 30
ハイリスク者（血糖/血圧/脂質）比率 % 10.2 10.3 - 10.0以下
喫煙率 % 21.9 21.4 - 12
  • ※1 社員を集計対象とし、7連続欠勤者を休職者として算出
  • ※2 SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）を用いた従業員調査で算出

がん検診項目と受診率

検査項目 検査方法 健保補助年齢 単位 22年度 23年度 24年度
胃がん検査 バリウムまたは胃カメラ 30歳以上 ％ 89.1 89.2 87.2
乳がん検査 マンモグラフィまたは超音波 30歳以上（女性のみ） ％ 63.8 67.0 64.1
子宮頸がん検査 医師による内診または超音波および細胞診 25歳以上（女性のみ） ％ 47.3 50.7 47.8
肺がん検査 胸部CT 35歳以上 ％ 10.5 13.4 13.5
大腸がん検査 便潜血（2日法） 30歳以上 ％ 90.0 90.0 88.0
前立腺がん検査 PSA検査（前立腺特異抗原） 50歳以上（男性のみ） ％ 23.6 28.7 30.3

労働安全衛生

単位 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
労働災害度数率(※1) ％ 0.05 0.05 0.05 0.00 0.00
労働災害度数率(※2)(全国主要産業) ％ 1.95 2.09 2.06 2.14 2.10
労働災害度数率(※2)(情報通信業) ％ 0.22 0.30 0.27 0.29 0.62
労働災害強度率(※3) ％ 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
休業災害 件数 件 1 1 1 0 0
休業日数 日 18 5 3 0 0
損失日数(※4) 日 15 4 2 0 0
労働延時間数 時間 20,007,796 20,251,095 19,967,509 19,810,502 20,286,574
  • ※1 労働災害度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの。度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000
  • ※2 出典：厚生労働省「労働災害動向調査：結果の概要『産業別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数の推移（事業所規模100人以上）』」（令和5年,6年）
  • ※3 労働災害強度率：1,000延べ実労働時間あたりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの。強度率＝延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000
  • ※4 損失日数：暦日の休業日数に300/365を乗じた日数

安全・安心な職場の実現

日立システムズの業務上災害発生状況

単位 目標 24年度
業務上災害発生状況 通勤途上災害発生状況
不休 件 0 6 2
休業（3日以下） 件 0 0 2
休業（4日以上） 件 0 0 2
合計 件 0 6 6

社用車事故発生状況

単位 目標 24年度
加害（内人身） 件 0 3（0）
自損 件 0 1

日立システムズの安全教育の受講状況

単位 目標 24年度
受講率 % 100 90.9

ヘルスリテラシー向上への投資費用

単位 22年度 23年度 24年度
健康セミナー 円 600,000 650,000 2,235,000
メンタルヘルス研修 円 1,221,000 11,103,164 8,105,000
オプション検査会社補助 円 3,485,302 6,628,411 7,376,425

Communication

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従業員のエンゲージメントレベル

単位 24年度
回答率 ％ 97.3
エンゲージメントスコア ポイント 66.8
全指標の肯定的回答率 ポイント 63.9

人と人とのつながり/能力を最大限発揮できる職場

単位 目標値（FY2027） 24年度
1on1ミーティング※ % 80.0以上 81.7
Human*ITミーティング実施率 % 90.0以上 92.8

※3ヶ月に1回以上、上長と1on1ミーティングを実施している割合

Diversity

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多様な人財の活躍

単位 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度  
Ex社員数※ 人 男性 395 516 665 821 967
女性 15 23 30 39 53
合計 410 539 695 860 1,020
外国籍社員数 人 男性 45 42 38 44 52
女性 42 46 44 47 58
全体 87 88 82 91 110
単位 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度  
女性役職者数 人 608 629 659 690 741
女性管理職（課長） 人 104 119 132 140 147
女性管理職（部長以上） 人 36 37 43 46 57
管理職に占める女性従業員の割合 ％ 4.8 5.4 6.3 6.7 7.1
単位 24年度
女性執行役員 人 1
単位 22年度 23年度 24年度
男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）		 ％ 全従業員 69.9 71.1 73.4
無期雇用・
フルタイム従業員		 69.4 70.3 72.0
パート・
有期雇用有業員		 56.7 52.5 55.6

「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイムまたは有期雇用の従業員です。
適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと、短時間勤務を行う従業員の比率が男性に比べ女性で高いことなどによって、男女一人あたりの賃金に差が生じています。女性活躍推進法に基づく区分の分析のみならず、より詳細な区分での分析も実施していく予定です。

  • ※「Ex」は経験｢Experience｣と専門性｢Expertise｣の頭文字

インクルーシブな職場づくりの推進と意識醸成

単位 目標値（FY2027） 24年度
Human*ITミーティング実施率 % 90以上 92.8
SMILE∞ファーム 収穫野菜の配布会実施回数 回 - 18
農園訪問者数(延人数) 人 - 108
キャリアステッププランニング研修　年間参加者数 人 - 243

インクルーシブリーダーシップの醸成

単位 目標値（FY2027） 24年度
管理職者向けアンコンシャス・バイアス研修の受講人数 人 - 1,179