【第5回】DX銘柄2021選定企業の先進的なDXへの取り組みを紹介（運輸・流通／小売分野編）：株式会社日立システムズ

【第5回】DX銘柄2021選定企業の先進的なDXへの取り組みを紹介（運輸・流通／小売分野編）

2021年6月7日、経済産業省と東京証券取引所は共同で「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2021」選定企業 28社を発表しました。DX銘柄2021は、東京証券取引所（一部、二部、ジャスダック、マザーズ）上場会社約3,700社を対象に実施した調査の回答企業464社の中から「DX認定」を申請した企業が選定対象です。

この制度は、両者が2015年から選定してきた「攻めのIT経営銘柄」の後継制度に位置付けられます。攻めのIT経営銘柄では、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化をめざし、経営革新や収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組む企業を表彰するものです。DX銘柄は、よりDXへの推進に注力し、製造業や流通・小売り、金融業など幅広い業種から各分野で代表的な取り組みを進めている企業が選定されています。

DX銘柄制度における活動状況を紹介する本連載。今回は、DX銘柄2021選定企業の中から、運輸、流通／小売分野で選ばれた7社を紹介します。それぞれの業界・企業が抱える課題をどうデジタル技術を活用して解決してきたのかを見ていきましょう。

運輸、流通／小売分野でDX認定企業に選ばれた7社

運輸、流通／小売分野でDX銘柄2021企業に選定されたのは、以下の7社です（企業名の後の業種は「DX銘柄2021選定企業レポート」を基準としています）。

東日本旅客鉄道株式会社（陸運業）
SGホールディングス株式会社（陸運業）
日本郵船株式会社（海運業）
日本航空株式会社（空運業）
トラスコ中山（卸売業）
セブン＆アイ・ホールディングス（小売業）
日本瓦斯（小売業）

日常生活で欠かすことができない公共交通インフラを担う運輸業。近年は、デジタル技術を活用し、さまざまな交通手段による移動を1つのサービスとして提供する「MaaS（Mobility as a Service）」という概念が注目を集めています。

また、流通業は生産と消費を結ぶ産業として、社会や生活の基盤を支える重要な役割を担っています。近年は、生産拠点のグローバル化、陸運・海運・空運を一貫した複合サービスの提供、荷主による物流体制の改善やコスト削減の要求、3PLの台頭など、さまざまな変化が起きています。

さらに、以前よりも「モノが売れない時代」と言われている中、小売業ではECサイトの台頭や消費者ニーズや購買行動が変化したことに加え、実店舗での運用課題、商品の差別化が難しくなっています。

コロナ禍では、人やモノの移動が規制されるなど、サプライチェーンリスクなども出てくるなど、運輸、流通／小売分野は既存のビジネスモデルの見直しが急務となっていると考えられます。

こうした現状を踏まえ、DX銘柄2021に選定された企業では、どのようにDXに取り組んでいるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

MaaSの実現をめざす、運輸DXの事例

「シームレスな移動」「ストレスフリーな移動」の実現をめざす、東日本旅客鉄道（JR東日本）では、移動のための検索や手配、決済などをオールインワンで完結できる「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」を構築し、MaaSの実現をめざしています。

例えば、運行情報や振替輸送情報などを提供する「JR東日本アプリ」では、列車の遅れを加味した「リアルタイム経路検索」や「リアルタイム列車混雑状況」を提供しています。2020年からは、各種モビリティサービスを統合した「Ringo Pass」、群馬県、宮城県、伊豆エリアにおける「観光型MaaS」の実証実験を実施するなど、すべての人の生活における「豊かさ」を起点とした新たな価値創造に取り組んできました。

さらに、2020年3月からJR北海道やJR西日本とともに、東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線で「新幹線 eチケットサービス」の提供を開始しました。オンライン予約サイト「えきねっと」などで予約した情報の管理・認証を担うセンターサーバーを新規に構築しています。改札機の開閉にラクラウド技術を活用したセンターサーバー照会方式を採用し、きっぷを受け取ることなく新幹線に搭乗できます。新幹線のチケットレス化を推進することで、「ストレスフリーな移動」に向けたサービス提供を進めているとのことです。

「人財×テクノロジーで地に足のついたイノベーション」の実現をめざす、日本航空（JAL）では、すべてのお客さまに「ストレスフリーな旅行体験を提供する」ことを目的として、あらゆる顧客データを統合する基盤を構築しました。利用便とお客さまの状況に合わせたタイムリーな情報をアプリで通知したり、より高度なOne to Oneコミュニケーションを可能にしています。

さらに、コロナ禍では、自動チェックイン機の非接触化や、アバターロボットによる非対面接客、安全・安心なサービスの実用化などを進めています。加えて、同グループの持つオペレーションノウハウと先進技術を組み合わせ、他社協業や国の政策とも連携しながら、空飛ぶクルマ・ドローン活用などによる「Air Mobility」事業を推進しています。新しい航空輸送手段を社会に浸透させることで、ヒト・モノ・コトの距離を縮め、豊かでサスティナブルな社会の実現をめざしているとのことです。

さまざまな物流機能の高度化・自動化への取り組みが加速

佐川急便を軸に幅広い物流ソリューションを提供しているSGホールディングスは、主力事業である宅配便の成長とさまざまな物流機能の高度化、同業他社や異業種と連携したビジネスモデル、ソリューション提供などを目的にDXに取り組んでいます。

例えば、佐川急便では手書きだった伝票入力や配達順序に応じた車両への荷物の積み込みや伝票の並び替えなどの手作業のデジタル化を推進。AIを活用した「配送ルートの最適化」や不在・再配達希望の事前把握によって、業務の効率化のみならず、サービス品質やお客さまの利便性の向上に努めています。

また、全国各地の佐川急便、協力会社のネットワークを活用したTMS（Transportation Management System）ビジネスを拡大するため、全国各地の佐川急便、協力会社のネットワークを活用したTMSプラットフォームを構築しています。荷物とドライバーのマッチング率、協力会社の稼働率、トラックの積載率の向上を可能にし、協力会社と一体なってビジネスの拡大をめざしているとのことです。

ESG（環境・社会・企業統治）を経営の針盤として、安全運航と脱炭素を追求する事業戦略を描く日本郵船は、データ活用の前提となる正確な業務データを適切にそろえる3段階計画を推進しています。まずは「データ基盤の整備」を進め、次にに「業務プロセスの整流」を、その後に「データ分析」を実施するというものです。

また、衛星経由で送られる船舶機関IoTデータの異常信号を、AIと機関士が確認し、誤報根絶と故障予兆診断を実現。さらに、将来の船上搭載型AI用の学習データを蓄積するなど、信頼できるデータの確保やAIの有効活用に取り組んでいます。

さらに、環境負荷低減と業務改革を同時に実現する運航スケジュール策定支援システム、船員への給与を電子通貨で支払う船上電子通貨の実用化、自動運航船の社会実装などを進めています。世界初の自動車専用船の有人自律運航やタグボートの遠隔操船などの実証実験にも成功するなどの成果を上げています。

サプライチェーン全体の効率化、地域社会への貢献・環境問題の解決をめざす

「がんばれ！！　日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、モノづくり現場を支えるプロツールの専門商社であるトラスコ中山。同社では、46万点の在庫の中からドライバー1本を即日配送できる独自のモデルを構築しました。また、デジタル技術を活用して、仕入先企業、得意先企業、モノづくり現場が抱える課題を解決し、サプライチェーン全体のDXに取り組んでいます。

例えば、取引先からの見積依頼や納期回答などアナログ主体だった仕入先企業の業務を効率化したり、商品問い合わせや見積回答などのスピードや利便性を高めたい得意先企業のリアルタイムな情報提供を可能にするコミュニケーションツールを採用。さらに、モノづくりの現場では、発注から納入までの期間を削減することでリードタイムゼロを図っています。自社でもAIを活用したコメント分析・実績データ分析によって、働き方改革を進めているとのことです。

国内に約2万2,500店舗を展開するセブン＆アイ・ホールディングスでは、2020年にグループ全社を横断する共通のDX施策「グループDX戦略マップ」を策定しました。同マップは、大きく“守りのDX”と“攻めのDX”の2つを軸として、守りのDXではセキュリティと効率化を、攻めのDXでは新たな顧客価値創造をテーマに、AIと内製化によって各種施策を実行しています。

また、需要が拡大するECビジネスでは、セブン-イレブンの宅配サービスである「セブンミール」、イトーヨーカドーのネットスーパーなどにおける「配送効率の最適化」をめざしています。車両やドライバーなど「配送リソース」、配送料や配送ルート、受取場所などを最適化する「AI配送コントロール」などの検討を進めています。さらに、ネットコンビニでの注文から最短30分での配送や、百貨店のデパ地下商品配送の実証実験も一部店舗で開始するなど、お客さまの価値観や行動の変化に合わせた新しい商品やサービスを創造・提供を図っています。

「地域社会への貢献」を使命とするニチガス（株式会社日本瓦斯）では、DXを通じた他社との共創によって、新たな地域社会への貢献と共創価値の創出をめざしています。トップ自ら「DX推進6条」を掲げ、既存の事業概念に固執することなく、新たな挑戦を続ける企業文化の醸成を図り、高度DX人財向け人事制度の整備、部門横断プロジェクトチームの構築などの改革を進めてきました。

LPガス事業では、リアルタイムにお客さまのガス消費データを取得することで健診を自動化し、ガス充填や各家庭へのボンベ配送タイミングの最適化を図っています。また、高い専門技術を有するITベンチャーと連携し、最新のデジタル技術を活用。安全性を担保しながら他社とデータを連携する仕組みを構築しています。この高効率な仕組みを他社にプラットフォームとして提供する「LPG託送」を実現。従来比で充填・配送コスト、CO2排出量を削減し、自社の新たな収益の源泉の創出をめざしています。