日本固有の経費規定・旅費規定

「手当」は日本に独特の経費・旅費規定

多くの日本企業が、「○○したら、１回あたり□□円を支給」といった経費規定・旅費規定を定めています。もっとも一般的なものは「出張手当」「宿泊手当」で、これらはほとんどの日本企業で採用されているため、手当自体を当たり前のものとして受け止めている方も多いかと思います。でもこの手当というもの、実は欧米 企業で策定されているケースはそれほど多くなく、日本企業において特に広く普及している、独特な経費規定・旅費規定なんです。

手当は、公務員の「旅費法」がベースになっている

そもそも、一般企業における手当のルーツは、公務員の「旅費法」（正式名称：国家公務員等の旅費に関する法律）にあるといわれています。旅費法は、国家公務員が公務のために国内・海外へ赴任、あるいは旅行する際に支出するお金の支給に関して規定した法律です。定額で支払われる代表的なものには「日当」「宿泊料」 「食卓料」「移転料」「着後手当」「扶養親族移転料」「支度料」「死亡手当」などがあり、昭和25年に制定されて以来、現行法として現在も有効な法律です。

日本の企業は、この旅費法をベースに経費規定・旅費規定を設計しているので、手当という考え方がそのまま定着するようになったといわれています。一方、欧米企業では、「出張にかかる旅費は、従業員が業績を達成するために必要な予算」であると認識されるのが一般的であるため、個人の年俸の中にあらかじめ含まれているケースが多いのだそうです。

時代錯誤の不思議な手当が現存する理由

「出張手当」「宿泊手当」は多くの企業で採用されていますが、企業によっては「クリーニング手当」などの変わった手当や、「風呂釜設置手当」など時代錯誤の手当が改定されないまま、経費規定・旅費規定に残っているケースも散見されます。

これらの変わった手当は、社歴の浅い企業で見られることはなく、ほとんどが歴史のある企業、とりわけ、労働組合の力が非常に強い企業において見られる傾向にあります。労働組合は、従業員の待遇改善に取り組むことを使命とする組織ですから、出張中の負担を軽減するため、たとえば「クリーニング手当」のような細分化 された手当を、交渉の歴史の中で勝ち取ってきたのです。

経営環境の変化とともに、時代にそぐわなくなってしまった手当も多く存在しますが、それらを改定しようとすれば労働組合の強い抵抗にあうため、古い規定を変更できないまま今に至るという企業も少なくないのが実情です。

日本の独特な「手当文化」に対応します

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