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専門家コラム:海外での実践的危機管理

【第1回】私たちが暮らす日本は、どんな国?(日本)

どのくらい安全なのか?

海外危機管理の専門家の「海外危機管理セミナー」などを聴講すると、よく耳にする言葉があります。

「日本は世界の国々の中で、非常に安全な国である」

海外渡航した殆どの人が、帰国すると深い安堵感を覚えます。なぜなら、母国に帰ってきたということだけではなく、日本が「非常に安全な国」だからです。
しかしながら、この「非常に安全」という評価は「なんとなくのイメージ」でしかありません。

私たちが渡航先での安全対策を考える際には、まず「日本はどのくらい安全な国なのか?」を具体的に理解しておくことが非常に重要です。

犯罪発生率の比較

海外危機管理の専門家がよく引き合いに出す客観的データとして、「犯罪統計」があります。犯罪発生率は、主に「人口10万人あたりの年間発生件数」として表されています。
参考データとして、下表をじっくりと観察してみてください。

*出典 :国連薬物犯罪事務所(UNODC)犯罪統計に計上されている各国の最新データ

いかがでしょうか?何か気が付きましたか?

犯罪統計の中で、一定の精度が確保されていて国際比較を行いやすいのは「殺人事件発生率」だと言われています。その理由は、人が殺害されると当然のことですが遺体が残り、信頼性が低い途上国の警察でも、さすがに放置せず事件として認知し記録を残すからです。
強盗、窃盗、性的暴行、誘拐などは、国によって統計基準が異なる、被害者が報復を恐れて通報しない、警察の能力不足で認知されないなどの理由で、精度にバラつきがあります。そのため国際比較が困難なのですが、傾向を観察することは可能です。一般的に殺人事件発生率が高い国では、ほかの犯罪の発生率も高い傾向があると考えられています。

想像力を働かせてみましょう

私たちが人口10万人の日本の街に住んでいると仮定すると、近隣地域で殺人事件は殆ど発生せず、強盗事件も年間3件以下。生命・身体の安全を脅かす凶悪犯罪に遭う確率は非常に低いと言えます。

一方で人口10万人のブラジルの街に住んでいるとすると、少なくとも毎月2件以上の殺人事件と毎日1件以上の強盗事件が近隣地域で発生する可能性があり、凶悪犯罪に遭う確率は日本と比べて非常に高くなります。殺人や強盗は生活圏内で頻繁に発生する、常に警戒すべき脅威なのです。

*注意:犯罪統計は、あくまでも地域ごとのバラつきを「平均化した値」です。実際には、
犯罪は特定の地域(都市部、貧困層居住区、犯罪組織活動地域など)で集中して発生する傾向があります。

私たちが無防備な理由

私たちが暮らしている日本では、「生命・身体」に関わる犯罪に巻き込まれることは、めったにありません。それどころか、一生を通じて凶悪犯罪の被害に遭わない人が殆どなのです。
日本では「安全な環境」が「空気」のように供給されているため、わざわざ努力をして安全行動を習得する必要性がないのです。
そのため、子どもが独りで街を歩いていても違和感がありませんし、電車で安心して居眠りしたり、女性が夜中に路上でタクシーを拾ったりなど、犯罪被害とは無縁であるかのように生活しています。
また私たちは、「困っている人は助けるべきだ」「殆どの他人は善人だ」「警察官・救急隊員は、通報すれば必ず助けに来てくれる」などの社会感覚が、安全な環境によって培われています。その「善意・良心・信頼」に基づいた日常的行動が、渡航先の社会・治安情勢によっては犯罪者のターゲットにされ易い特性となり得ます。

海外危機管理を考えるとき、私たちは「自分自身の安全に対する認識は、国際水準から大きく外れていて非常にぜい弱である」ということを、前提としておかなければなりません。
海外での安全行動とは、犯罪が発生する確率が「低い地域」から「高い地域」へ行ったとき「振る舞い方の修正」を行い、被害に遭う確率を低減することを意味しています。

今回のシリーズでは、日本と外国とのギャップを深堀し、海外での安全行動を論じてまいります。

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※ コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。

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