経理部門の場所を選ばない働き方【前編】
リモートワークと経理業務の実際

リモートワークは「働き方改革」というキーワードとともに、ここ数年で大きく注目されるようになりました。また、コロナウィルスの流行によって改めて関心を集めています。
今では多くの企業がリモートワークを部分的に導入していますが、経理職のリモートワークはまだそれほど一般的とは言えないようです。本連載では、前後編に分けて、経理部門のリモートワークの実際と、経理部門でリモートワークが進まない理由を明らかにした上で、解決の糸口を探っていきます。
前編では、リモートワークの基本のおさらいと、企業の導入実態を明らかにしていきます。

リモートワーク（テレワーク）とは？

リモートワークはテレワークとも呼ばれ（国の機関はテレワークと呼称することが多いようですが、本稿では便宜上同じ意味で使っています）、日本テレワーク協会によると、「情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと」と定義されています。

そしてリモートワークには、下記の3つの形態があるとされています。

在宅勤務: 自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、FAXで連絡をとる働き方。
モバイルワーク: 顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。
サテライトオフィス勤務: 勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置く。

まずは以上のリモートワークの基本を抑えておきましょう。

リモートワークによるメリット

それでは何故、現在これほどまでにリモートワークが注目されているのでしょうか。

多様な働き方の実現で雇用を促進

1つ目の大きな理由は、皆さんもご存知の「働き方改革」と密接な関係があります。働き方改革とは、「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。」（厚生労働省より引用）とされています。

リモートワークによって、例えば育児や介護でフルタイムでの就業や通勤が難しい方などに就業機会を与えることができます。これにより、優秀な従業員の離職を防ぐ、さらには獲得するという機会にも恵まれます。

生産性向上および企業活動の効率化

2つ目の理由は、企業の生産性向上・効率化に寄与する効果と関連します。例えば営業職であれば、オフィス外での仕事が許されなければ、生産性は著しく低下するでしょう。たとえば、顧客の元へ訪問した後に、経費精算のためだけにオフィスに戻る必要があれば、生産性の向上は望めません。

また、自宅での勤務やサテライトオフィスの利用によって、近年都心において高騰しているオフィスの賃料や光熱費、ペーパーコスト、従業員の通勤コストの抑制にもつながると見られます。

BCP（事業継続計画）における重要性

東日本大震災時には、通勤困難者の発生や計画停電など、事業活動の継続に致命的な影響が生まれましたが、リモートワークによる円滑な業務実施・継続を可能にした企業も多くありました。また、多くの企業が新型コロナウィルスへの対策として、リモートワークを取り入れたといった報道も記憶に新しいところです。緊急時のBCP、BCM（事業継続マネジメント）においても、リモートワークには大きなメリットがあることが伺えます。

リモートワーク実施の実態

さて、大きく注目を浴びるリモートワークですが、その実態はどうでしょうか？

総務省による平成30年度の調査によると、「企業において、テレワークを導入している又は具体的な導入予定がある」のは、全体の19.1%となり、約5社に1社はリモートワークを導入していることがわかりました。

業種別に見てみると、いずれの調査も情報通信業と金融・保険業が飛び抜けている状況ですが、他業種に関してもまんべんなく導入が進んでいることが見て取れます。

リモートワーク導入のメリット・デメリットについても見てみましょう。平成29年度の国土交通省の「テレワーク人口実態調査」によると、プラス効果として「自由に使える時間が増えた」「通勤時間・移動時間が減った」「業務の効率が上がった」と答えた人がそれぞれ約50%もいることがわかりました。

一方マイナス効果としては、「仕事時間（残業時間）が増えた」「業務の効率が下がった」「職場に出勤している人に迷惑をかけた」がそれぞれ上位を占めています。導入している企業の業種や部門、仕組みによって、効果的である場合とそうでない場合があるようです。

それでは、業務部門別の導入傾向はどうでしょうか？同国土交通省の調査の「職種別テレワーカー割合」によると、管理職・営業職・研究職がそれぞれ30%前後で多数を占めています。また東京都産業労働局による「テレワークを認めている部門・職種」の調査でも、営業職が約40%、専門・技術職と管理職がそれぞれ30%前後と、同様の結果を得ています。

一方、経理職に該当する事務職に関する結果では、国土交通省の調査で10.9%、東京都産業労働局の調査で16.7%と、まだまだリモートワークが実践されていない状況が浮かび上がってきます。

*平成 30 年通信利用動向調査の結果｜総務省

*テレワーク人口実態調査｜国土交通省

*多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）｜東京都産業労働局

経理のリモートワークが進まない問題点とは？

経理職のリモートワークを阻む壁とはなんでしょうか？東京都産業労働局の調査によると、リモートワーク導入の目的のトップ3は、「定型的業務の生産性の向上」が50.5％、「従業員の通勤時間、勤務中の移動時間の削減」が45.5％、「育児中の従業員への対応」が39.2％となっており、それぞれ効果を実感している企業が多いこともわかっています。これだけ見ると、経理職のリモートワークが普及する条件が揃っているように見えます。

一方、同調査の「テレワークを導入しない理由」に目を向けてみましょう。テレワークを導入しない理由については、「テレワークに適した仕事がないから」が67.6％と最も多く、次いで「情報漏洩が心配だから」が40.6％となり、20%前後しかないその他の理由を大きく突き放しています。従業員側の調査を見ても、「在宅でテレワークをするデメリット」について、「情報漏洩が心配」と答えた方は全体の1/4に上りました。

会社のお金や財務状況を管轄する部署だけに、企業としても担当者としても、リモートワークによる情報漏えいに対して懸念を抱いていることがわかります。