企業が設定した温室効果ガス排出量目標が、「パリ協定」と科学的に整合していると「SBT」として認定する活動。国連グローバルコンパクトやCDPなどが主導する「SBTイニシアティブ」が認定する。民間の活動だが、企業にとっては自社の目標が気候変動問題解決に貢献する証しとなる。
パリ協定は産業革命からの地球の平均気温の上昇を２℃未満、できれば1.5℃に抑える目標を掲げる。科学者は、排出量を大幅に抑えて吸収量との差し引きで「実質ゼロ」にすると気温目標を達成できるとしている。企業は、毎年4.2％削減する目標を設定すると1.5℃目標に整合したSBTとして認定される。中堅・中小企業版の認定基準もある。全世界で3000社以上、日本では515社（中小345社）が認定を取得している（6月30日現在）。
