日立システムズの環境負荷低減の取り組み
「コンサルティング×可視化ツール」で見えてきた
“カーボンニュートラル達成”への道筋
株式会社日立システムズは、カーボンニュートラルの達成に向けて、2022年から2023年にかけて、バリュー チェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量を算定するプロジェクトに取り組みました。取引先からのデータ収集や、GHG排出量の可視化をどのように実践し、そして、可視化された結果からどのような気づきや教訓を得たのか。可視化にあたって利用した炭素会計プラットフォームサービス「Persefoni（パーセフォニ）」の概要説明と合わせて、そのプロジェクトストーリーをご紹介します。
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| 案件 | 炭素会計プラットフォームサービス「Persefoni（パーセフォニ）」導入事例 |
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| 概要 | 日立システムズのサステナビリティ担当部門が、カーボンニュートラルに関する豊富なコンサルティング実績を持つ株式会社日立コンサルティングと、GHG排出量可視化サービスを提供する金融DX事業部とともに取り組んだ、バリューチェーンにおけるGHG排出量可視化の実践事例をご紹介します。 |
| 案件 | 日立システムズのカーボンニュートラルソリューション “2年目”のGHG排出量算定プロジェクト |
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| 概要 | 株式会社日立システムズはカーボンニュートラルの実現に向けて、サプライチェーン（バリューチェーン）における温室効果ガス（GHG）の排出量算定に取り組みました。今回、2022年度に実施した初めてのサプライチェーン排出量算定に続く2回目の取り組みとして、Scope1、2とScope3の全カテゴリ算定に取り組みました。 本ホワイトペーパーでは、今回実施したサプライチェーン排出量算定のステップを詳しく取り上げるとともに、すでに算定に取り組まれているお客さま、また、今後トライするお客さまに向けて、算定をスムーズにするTIPSを紹介します。 |
気候環境の急激な変化を受けて、世界中で脱炭素＝カーボンニュートラルの動きが加速しています。日本政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガス（以下、GHG＝GreenHouse Gasとする）の排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表。東京証券取引所は2021年6月、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、プライム市場上場企業にTCFD※か同等の枠組みに基づく気候変動リスクの開示を求めました。
カーボンニュートラルの動きは、金融機関やサプライチェーンからの要請により今後さらに進展し、企業間取引や投融資を受ける際の前提条件として定着していくものと思われます。カーボンニュートラルの達成が、「市場参入へのパスポート」として求められる未来が確実に近づいているのです。
かねてより、カーボンニュートラルの実現を環境活動の基本方針に掲げてきた日立システムズは、このような社会の動きに対応するため、自社のバリューチェーン全体でのGHG排出量を可視化するプロジェクト「バリューチェーン排出量算定」に取り組みました。本ホワイトペーパーは、その取り組みをレポートするものです。
バリューチェーン（サプライチェーン）排出量算定については、多くの企業さまが「何から始めたらいいのかわからない」「どのようなステップで進めるべきかわからない」とお悩みを抱えています。本ホワイトペーパーがそのような企業さまのカーボンニュートラルの実現に向けた一助になれば幸いです。
※ TCFD：「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」。2015年金融安定理事会のもとに設立 された民間主導のタスクフォース。個々の企業における気候変動リスク・機会がもたらす財務的影響の可視化を推進しています。
日立システムズは省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の事業者クラス分け評価制度において、最高評価のSクラスを7年連続（2023年1月現在）でいただいています。省エネルギー／CO2排出量削減に向けて注力する中で、特に自社運営データセンターの省エネ化などに取り組んできました。現在は、オフィス、データセンター、社用車 EV 化のワーキンググループを含む推進体制を立ち上げ、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入など具体的な施策をグループ全体で実行中です。社用車EV化では、約1,000台ある社有車のEV化に注力しており、2030年までに社有車の100％EV化をめざしています
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
