日立グループは２０２４中期経営計画の実現に向けて、デジタル・グリーン・イノベーションを軸とした社会イノベーション事業の成長を加速している。同グループでグリーン戦略をけん引するのは、社会インフラ設備のフィールドサービスなどＯＴ（制御・運用技術）分野のサービス事業を手がける日立パワーソリューションズ（日立パワー、茨城県日立市、安藤次男社長）と、ＩＴ分野のサービス事業を手がける日立システムズ（東京都品川区、柴原節男社長）の２社だ。両社は連携により、それぞれが培ってきたグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）とデジタル変革（ＤＸ）のノウハウを掛け合わせ、OT×ITにより顧客の脱炭素への取り組みを計画から実施、運営まで一気通貫で支援する。両社のＧＸ事業のキーパーソンに２社連携によるメリットや今後の展望について聞いた。
新川脱炭素への取り組みは産業界をはじめとするさまざまなお客さまの喫緊の経営課題となっている。脱炭素を推進し、カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）を実現するには、エネルギー消費量の収集・算出を通じて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を可視化するだけでなく、可視化したデータを基に設備の運用や業務を見直して継続的に改善を図るPDCAを確立することが必要で、OTとITの連携が不可欠だ。だが、ここが課題となっているお客さまが多く、OTとITの両方をサポートし、現状分析から計画立案、実行まで伴走できるパートナーがいないという状況だった。そこで、ＯＴ分野に強みを持つ日立パワーとＩＴ分野に強みを持つ日立システムズの連携により、お客さまの脱炭素の取り組みを一気通貫で支援できると考えた。組織体制を整備し、両社が人財交流を図り、ワーキンググループ活動を通じて戦略を練るなど、一歩踏み込んだ連携を始めている。
井村取り組みの一例としてある製造業のお客さま向けに、日立パワーがガスエンジンコージェネレーション（熱電併給）設備を導入し、日立システムズが電力使用状況データの可視化、データの自動取得などを連携している事例がある。これにより、設備導入による省エネ効果を実現するだけでなく、蓄積したデータを解析して生産工程に潜む無駄を見える化し、さらなる省エネ実現に向けた運用改善につなげられる。エネルギー使用量のデータを収集、可視化し、成果を把握して次の打ち手を検討する。部署ごとの取り組み成果をデータとして収集・評価し、次の一手を模索する改善のサイクルを構築して線や面でアプローチする。ＯＴとＩＴの両面でこうした継続的な運用支援ができる点も、他社には真似のできない私たちの強みだと考えている。
日立パワーソリューションズ
ソリューション事業推進本部
副本部長 新川太郎氏
カーボンニュートラルへの対応プロセス
日立システムズ
グリーントランスフォーメーション推進統括本部
副統括本部長 井村勉氏
新川上場企業を中心に大手ではＧＸへの取り組みが進むものの、２０２２年３月に行った内閣府のアンケートによると、日本の非上場企業の７５・１％が脱炭素に取り組めていない。要因の一つには、脱炭素に向けたノウハウや人員の不足が挙げられるだろう。世界的に脱炭素への取り組みが進むことで、脱炭素への取り組み状況によっては、今後、市場影響が発生したり、バリューチェーンから除外されたりするリスクも考えられる。取引先の要請に基づいて取り組み始める企業も今後増えるだろう。こうした企業を支援することは社会的使命だと考えている。
井村日立グループは世界で深刻化する環境課題と経営方針を踏まえ、「環境ビジョン」や環境長期目標「日立環境イノベーション２０５０」を策定し、脱炭素・ＣＮの取り組みに力を注いでいる。日立グループが製造業として自らがＧＸを推進する中で蓄積したノウハウや事業を通じて得たノウハウに加えて、多彩なＧＸ・ＤＸソリューションにより、今後取り組みを進めていくお客さまの脱炭素とＧＸを支援したい。
日立パワーソリューションズのWebサイト
日立システムズのカーボンニュートラル×IT Webサイト
「第3回 脱炭素経営 EXPO秋」にカーボンニュートラルの取り組みを支援するソリューションを出展
（※日立パワーと共同出展）
＊本記事は2023年9月11日付で日刊工業新聞電子版に掲載された記事広告を日刊工業新聞社の許諾を得て転載するものです。
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