企業の気候変動への取り組みを具体的に開示することを促す国際組織「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosureｓ）」。気候変動が金融システムの安定を損なうリスクがあるとの認識から、主要国の金融当局で構成する金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した。2017年6月に最終報告書を公表し、「ガバナンス（どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか）」「戦略（短期・中期・長期にわたり企業経営にどのように影響を与えるか、またそれについてどう考えたか）、「リスクマネジメント（気候変動のリスクについてどのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか）」、「指標と目標（リスクと機会の評価についてどのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか）」の開示を提言した。このTCFD提言への賛同が国際的な動きとなっており、賛同を表明し必要な情報を開示した企業は賛同企業として公表されている。日本では1211の企業・機関が賛同している（2023年2月22日時点、ＴCFDコンソーシアム資料）
