企業や金融機関は、財務、事業活動、サプライチェーンに関するそれぞれのデータを「Persefoni(パーセフォニ)」に入力することで、国際基準に則したかたちでCO2換算排出量を算定・可視化し、一元的に管理することができます。
お客さまが自社の脱炭素化を推進するにあたり、このようなお困りごとはありませんか?
脱炭素に向けた、「体制構築」「戦略策定」「実行」「管理」および
「各種関連機関への報告」が求められる中で・・・
お客さまのお悩みを
「炭素会計プラットフォームサービス」が
支援します。
POINT
01
国際基準TCFD(※1)、PCAF(※2)準拠。
国際算出基準のGHGプロトコル、PCAFに準拠した排出計算を実装し、TCFDに準拠した公開・報告をサポート
POINT
02
GHG(※3)排出量ベンチマーク(機能名称:気候変動ベンチマーク)
お客さまのGHG排出量を、CDPに報告・公表している他社のGHG排出量と比較・分析可能
POINT
03
温室効果ガス削減目標の予実管理
SBTiに基づく1.5℃/2.0℃目標達成に向けて、自社のターゲットの設定および予実管理を可能
POINT
04
150か国以上の開示基準に対応(※4)
変化する規制/基準を迅速取り込み
リアルタイムでカーボンに関する取り引きを収集、管理、計画、報告することができ、変化する各種の規制や基準を迅速かつ柔軟に取り入れた最新のレポートを作成して、サステナビリティの目標達成に役立たせることが可能
※1 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)気候関連財務情報開示タスクフォース
※2 PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)金融向け炭素会計パートナーシップ
※3 GHG(Greenhouse Gas)温室効果ガス
※4 各国共通で使用可能な排出係数セットを利用できるスコープにおいて対応
事業活動や財務情報、人員活動や購買活動、投融資の活動データを「Persefoni(パーセフォニ)」に投入することで、炭素排出量の数値化やグラフ化、削減目標に対する立ち位置を明確にすることが可能。
企業や自治体・各種機関のGHG排出量とその種類別排出量を年度、月単位で表示。
※画面は疑似データによる表示であり、当社の実排出量とは異なります。
GHG排出量のスコープ1や2、3ごとの状況や、拠点・ビル単位の状況などをフィルタリングすることで、目的別の状況把握が可能。
※画面は疑似データによる表示であり、当社の実排出量とは異なります。
出張・交通費などによるGHG排出量も「組織」「拠点単位」別に管理。お客さまの経費精算システムなどの旅費データから「電車」「バス」「タクシー」「飛行機」などの排出量を算出。
※画面は疑似データによる表示であり、当社の実排出量とは異なります。
排出量は台帳形式で登録して管理、一覧表示も可能。電気代や電気使用量(kW)、重油(kL)、LP・都市ガス(m3)など省エネ・温対法データを流用可能。
・投融資先排出量は、投融資先の「業種種別」と「売上高」「発行株式数」などの財務諸表情報と「保有株式数」や「投融資残高」などを登録することで、PCAFが定義した複雑な計算式に基づき、自動算出可能。取引先が上場企業の場合、「保有株式数」などを投入するだけで外部データ※と連携して自動算出。
※ Refinitive
SBTi(企業版1.5℃/2℃目標)に基づいた目標シナリオを自動的に作成。カスタム設定により、目標達成までの期間と削減量をさまざまな組み替えで簡単にシュミレーションすることも可能。
目標に対する「削減パーセンテージ」および、過去排出量に基づく将来予測値を表示。自社の取り組みの進捗が確認でき、目標に向けた計画評価と修正などに活用。(削減不十分であれば削減施策につなげる)
※画面は疑似データによる表示であり、当社の実排出量とは異なります。
TCFDレポートの作成(グラフ、表)に利用できる排出量データを提供。プライム市場企業やTCFD賛同企業に対しての業務効率化や、何をレポートに記載してよいのかを模索しているお客さまに対する支援として活用可能。
「Persefoni(パーセフォニ)」をご利用いただくにあたり日立システムズが提供するサービスを下記に示します。
仕様
対応OS:Windows、macOS
推奨ブラウザ:Chrome
価格・料金
お問い合わせください
Persefoni社の導入実績 (2022年1月時点)
世界大手銀行10社中5社に導入。
プライベートエクイティファーム10社中7社に導入。
日立システムズの導入実績 (2023年1月時点)
日立システムズに自社導入。
Persefoniは米国Persefoni AI, Inc.の登録商標または商標です。
また、その他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
製品仕様は予告なく変更する場合があります。
日立システムズが提案する「CO2排出量削減に向けた業務改善支援サービス」は、CO2排出量の可視化にとどまらず、ボトルネック特定・改善策の立案を支援します。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。