企業や団体が事業活動でどれだけの二酸化炭素や、温室効果ガス（ＧＨＧ）を排出または削減したかを算定・集計すること。活動の気候への影響を把握でき削減目標設定など企業活動の指針となる。第三者も確認できるようになる。物理的炭素会計と財務的炭素会計に大別され、物理的炭素会計は直接・間接的なＧＨＧ排出量を測定する。測定する範囲や手法はさまざまあるが現在では国際的なガイドラインであるＧＨＧプロトコルに則る企業が多い。財務的炭素会計はＧＨＧ排出に関わる金銭的な価値を算定する。炭素会計を導入することで情報開示をしやすくなり、削減対象の選定、削減意識啓発など社内の意識改革にも役立つ。国内では東京証券取引所のプライム市場上場企業に、国際的に支持されている財務情報開示タスクフォース（TCFD※）の提言に基づいた開示を義務づけている。
※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures
