導入の目的

経営資源をお客さまサービスに集中させたい

平塚信用金庫様は、限られた経営資源をお客さまサービスに集中させるため、本部集中業務の現状課題について検討し、見直しを進めてきました。本部で行われる為替業務は、その検討課題のうちの1つでした。
為替業務は毎月約6,000件、月末には1日1,000件以上の処理が発生します。当日の締め処理に間に合わせるためには、最大8名体制で処理を行う必要がありました。繁閑差の大きさから専任担当者を置けないため、職員は本業の合間を縫いながら遅れやミスの許されない状況で、為替業務を行っていました。
この業務体制は職員の負担も大きいため、何度か改善が検討されましたが、限られた人員ではこれ以上の改善は難しい状況にありました。こうした経緯があり、平塚信用金庫様は為替業務のBPOを検討することになりました。

選定のポイント

為替業務の負担軽減と、データセンター利用によるコスト削減が導入の決め手

「Finnova 為替イメージ処理システム BPOサービス」は、為替業務の負担軽減に加えて、金庫内でオンプレミス運用していた為替業務システムを日立システムズのデータセンターに移行できるため、システム監視・運用コストの削減も同時に期待できました。また、比較したBPOサービスの中では、為替資金を自動決済する機能を保有していることがほかにはない特長であり、オンプレミス時の運用を継承できる点から、正式導入が決定しました。
導入においては店舗側の業務プロセスをほとんど変える必要がなかったため、職員に新たな負担を強いることはありませんでした。セキュリティを確保したデータセンターとのネットワーク設計に想定以上の時間を要しましたが、それ以外はスムーズに進行し、約4カ月という短期間で為替業務のBPO体制が整いました。

導入の効果

事務処理ミスの発生リスクを大幅に抑制
働きやすい環境が実現

為替業務のBPOを開始以降、為替データ作成および外部金融機関への発信は日立システムズの専任スタッフが行うようになり、事務処理ミスの発生リスクを大幅に抑制することができました。その理由は為替データ作成時の処理プロセスにあります。店舗でスキャンされた振込依頼書データの入力は、2名のオペレーターが担当。一人が初回入力（エントリー）、もう一人が検査入力（ベリファイ）を行うことで高い精度を保つことができます。これまで為替業務を兼務で担当していた職員は本業に集中できるのと同時に、空いたリソースを別の業務に投入することが可能となり、事務部門は人員を増加することなく処理スピードの向上を実現できました。職員が為替業務の負担から開放されたことで、働きやすい環境の整備も整いました。
今後の展望として、事務部・部長は次のように語ります。「将来的にBPOサービスを利用する金融機関が増加することで、バックアップ設備をはじめ、諸設備の充実が図られることを期待しています」。
平塚信用金庫様は、経営理念である「地元になくてはならない信用金庫」を実現するため、今後もBPOをはじめとするさまざまな業務改革に取り組んでいく予定です。

お客さまプロフィール

平塚信用金庫

設立

1932年11月15日

出資金

11億30百万円

会員数

29,056名（2017年3月31日現在）

代表者

理事長　石崎 明

事業内容

預金及び定期積金の受入れ、資金の貸付け及び手形の割引、為替取引、債務の保証又は手形の引受け　ほか

担当より一言

Finnova 為替イメージ処理システム BPOサービス

今回の取材にご協力いただいたお客さま

ご協力ありがとうございました。
*本内容は2017年11月時点の情報です。
本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。