導入の目的

タブレット端末の機能を最大限に活用した、渉外支援システムを構築したい。

瀬戸信金様は、渉外活動に使用するハンディ端末の老朽化にともない、端末機器の入れ替えを検討していた。旧端末は集金業務にのみ特化していたが、新端末では営業ツールなどさまざまな用途での活用を見据え、機能性の高いタブレット端末を選択することにした。豊富な機能を最大限に生かすため、独自の渉外支援システムを開発することも決定し、共同開発パートナーには信用金庫向けソリューションの提供実績が豊富な日立システムズを選定した。

システム導入効果

電子署名、GPS、通信機能を生かし、顧客サービス向上と提案型営業の強化を実現。

新システムはIC チップ内蔵の職員証を端末にかざしてログインする。処理のたびに閉域網を通じて本部サーバーとデータ送受信を行い、端末内には重要データを残さない仕組みのため、セキュリティは旧端末と比較し向上している。

以前の渉外活動では、通帳や現金受領の際に預り証、領収証などの証憑を発行していたが、新システムではタブレット端末専用ペンによる電子署名を証跡とし、証憑発行を不要としたため、渉外担当者の訪問時および帰店後の事務処理が大幅に軽減された。顧客が預り証を紛失するケースもなくなり、取引履歴の確認依頼には端末を使用してその場で照会を行えるため、顧客サービスの向上にも貢献している。希望があれば証憑発行にも対応するが、「ほとんどの得意先さまは電子署名を選択する」（事務統括部・名取氏）という。

タブレット端末のGPS 機能により、その日の訪問予定、訪問履歴を地図上にルート表示することもできるため、管理者による営業行動管理にも役立つ。通信機能を利用すれば、瀬戸信金Web サイトの融資返済シミュレーションや、電子化された商品パンフレットをいつでも使用できるため、商談機会を逃すこともない。同金庫が課題としていた提案型セールスの強化にも大きく貢献している。

今後の展望

新システムを通じて、他の金融機関の業務効率化にも貢献していきたい。

瀬戸信金様のタブレット端末を使用した渉外活動は、他の信用金庫や地銀が視察に訪れることもあり、特に電子署名機能は高い関心を集めている。同金庫は、今回開発したシステムを日立システムズと共同で特許出願中であり、今後は日立システムズによる営業活動を通じて、他の金融機関の業務効率化にもつなげていきたいと考えている。

瀬戸信用金庫様の声

一致団結して課題解決に臨む姿勢には日立システムズの熱意を感じました。

私どもの課題をなんとか解決しようと、日立システムズ社内の各チームが一致団結してプロジェクトに臨む姿勢には強い気持ちを感じました。いいものを作りたいというこちらの要望を真摯に受け止め、機動力と熱意ある対応をしていただいたことがとても印象に残っています。今後もビジネスパートナーとして当金庫の発展を支援していただきたいと思います。

• 
  事務統括部 執行役員
  部長
  坂東達也氏
• 
  事務統括部
  副部長
  名取信一氏
• 
  事務統括部
  システム開発グループ
  グループ長
  上田隆明氏
• 
  事務統括部
  システム開発グループ
  次長
  清水隆広氏

お客さまの概要

瀬戸信用金庫

設立

昭和17年11月1日

出資金

11億9,724万円

従業員数

1,362名（ 平成26年3月末時点）

理事長

水野 和郎

事業内容

預金・融資・為替・国際・証券・信託サービス業務など、信用金庫業務全般

担当より一言

信用金庫様向け 渉外支援システム

今回の取材にご協力いただいたお客さま

瀬戸信用金庫
事務統括部 執行役員 部長 坂東達也氏
事務統括部 副部長 名取信一氏
事務統括部 システム開発グループ グループ長 上田隆明氏
事務統括部 システム開発グループ 次長 清水隆広氏
ご協力ありがとうございました。
*本内容は2015年1月時点の情報です。
本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。