日本政府がこれからめざすべき未来社会の姿として掲げている社会構想「Society 5.0」。インターネットなど仮想世界である「サイバー空間」と、私たちが暮らす現実世界である「フィジカル空間」を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立するというものです。そこに描かれている未来社会とは？ 本コラムでは、Society 5.0の実現によって、新たな価値を提供するとされている分野とその活用事例を紹介します。今回は「農業」「食品」「防災・エネルギー」分野を取り上げます。

そもそも「SDGs」とは何か？

SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略称です。日本語では「持続可能な開発目標」と表現されています。2015年9月に開催された国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択され、加盟各国（193カ国）がSDGsの達成に向けて取り組むことが宣言されました。

SDGsは、2030年までに「誰一人取り残さない」という持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現することをめざす国際社会の共通目標です。2001年に策定された「ミレニアム開発目標（MDGs）」の後継と位置付けられていますが、MDGsが主に開発途上国向けの目標であったのに対して、SDGsは先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として掲げられています。

SDGsは「17のゴール」とその下に連なる「169のターゲット」から構成されています。貧困や飢餓、ジェンダー、不平等（格差）、環境問題などの地球規模の課題に関する解決に向けて、各国の政府や企業、国民などに行動を促すものです。

SDGsが誕生した背景には、グローバル化の進展が挙げられます。ある国の経済問題が他国に連鎖してしまうように、気候変動や自然災害などが地球規模の課題となって世界全体の経済活動や社会問題に影響を及ぼす時代になったことが考えられます。

Society5.0の実現を通じて、SDGs達成をめざす日本

国連におけるSDGsの採択を受け、日本政府は2016年に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、SDGsに取り組む国家戦略「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定しました。また2017年11月には、経団連が「企業行動憲章」を改定し、革新技術を最大限活用したイノベーションを通じて、持続可能な経済成長と社会課題の解決をめざすことを打ち出しています。

日本政府や経団連がSDGsを実践する上で戦略の柱としているのが、Society5.0です。Society5.0がめざす社会では、世界規模でさまざまな課題を解消する必要があり、国連が掲げるSDGsの達成に通じると考えられるからです。

SDGs推進本部は2019年12月、SDGs実施指針を改定して「SDGsアクションプラン2020」を公表しました。同アクションプランでは、「SDGsと連動する『Society 5.0』の推進」「SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」「SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメント」を3本柱とする「日本のSDGsモデル」を国際社会に広く共有・展開しています。

SDGs実施指針では、Society 5.0を支えるICT分野の研究開発の推進が掲げられています。具体的には、サイバー空間とフィジカル空間を結ぶネットワークの高度化・多様化に応える社会インフラの構築につながる研究開発や標準化への取り組みを進めていく計画です。

また、経団連もSDGsの達成に向けて、革新的な技術を最大限に活用することで経済発展と社会的課題の解決を両立させるコンセプト「Society 5.0 for SDGs」を提唱しています。さらにSociety 5.0 for SDGsの実現に向け、「企業行動憲章の改定」や「Society 5.0包括提言」の公表、Society 5.0の実現に寄与するイノベーションの実例を集めた事例集「Innovation for SDGs」の作成といったさまざまな活動を展開しています。そして、国内外に対しては、日本企業の優れたイノベーションを発信することに取り組んでいます。

日本政府や企業は今、SDGsとSociety5.0を連携させた“日本独自の成長モデル”を作り上げて、経済成長と社会課題の解決の両立に取り組んでいます。次回は、Society 5.0時代を支える重要なインフラとして期待されている「5G」について取り上げます。