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海外での実践的危機管理~海外進出企業編

【第1回】超スマート社会はもう目の前 日本政府が掲げる「Society5.0」構想とは?

皆さんは「Society 5.0」という言葉をご存じでしょうか? この言葉は、2016年1月に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」で提唱されたもので、日本政府がこれからめざすべき未来社会の姿として掲げている社会構想です。日本の再興戦略の1つとしてその実現が掲げられており、多くの企業が取り組み始めています。

Society 5.0とはどんなもので、そこに描かれている未来社会とはどのようなものなのでしょうか。今回は、政府が公表している情報を基に、Society 5.0の定義や目的、概要などを解説していきます。

第5期科学技術基本計画で初めて提唱

科学技術基本計画は、政府が5年おきに策定する科学技術の振興計画です。2016年から2020年までの第5期計画では、ICTの進化などで社会・経済の構造が日々大きく変化する「大変革時代」が到来していると指摘し、国内外の課題が増大・複雑化している中で科学技術イノベーション推進の必要性が増していると記されています。

こうした背景の下、「先を見通して戦略的に手を打っていく力(先見性と戦略性)」と、「どのような変化にも的確に対応していく力(多様性と柔軟性)」を重視するという基本方針が掲げられています。その基本方針に従い、めざすべき国の姿を実現するために、未来の産業創造と社会変革を強力に推進する社会構想こそが、Society 5.0なのです。

超スマート社会の実現に向けて強力に推進

Society 5.0とは、「サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する“人間中心の社会”」と定義されています。

Society 5.0の「5.0」という数字は、これまで人類が繰り返してきた社会変革に関連しています。日本政府では、狩猟社会を「Society 1.0」、農耕社会を「2.0」、工業社会を「3.0」、情報社会を「4.0」と定義しています。現在は情報社会(4.0)を迎えており、その次の社会の在り方として提唱されているのが、Society 5.0です。

日本政府は、Society 5.0を推進することで、世界に先駆けて「超スマート社会」を実現することをめざしています。第5期科学技術基本計画では、超スマート社会について以下のように説明しています。

“必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といったさまざまな違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会”

(引用:内閣府「第5期科学技術基本計画」p.11)

Society 5.0では、超スマート社会の実現に向けて、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ビッグデータなどの最新ICTに関する研究開発を進め、それらをベースにして未来の社会が求める新しいサービスを生みだすことが目的です。

コンピューターによる産業革命は、蒸気機関・機械化、電力・電気に続く「第3次産業革命」とも呼ばれています。また、IoTやAI、ビッグデータを活用した産業革命は「第4次産業革命」とも言われています。この第4次産業革命によって導かれる社会を実現するための構想こそが、Society 5.0なのです。

Society 5.0で実現する社会は、IoTですべての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出していくことを可能にします。また、AI活用で必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されていきます。

日本政府は「社会のイノベーションを通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望を持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会」の実現をめざしています。

誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を

Society 5.0がめざす、一人ひとりの人間が中心となる社会は、世界のさまざまな課題の解決にも通じるものです。例えば、国連の「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)の達成にも関わってきます。SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2016年から2030年までの国際目標です。

日本政府は、Society 5.0を実現することで「誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようになる」ことをめざしています。次回は、Society 5.0の実現に必要不可欠な先端技術を解説していきます。

※ コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。

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