これまでも、これからも、出産・育児に関する各種制度の整備に積極的に取り組んで行きます。
No | 項目 | 内容 |
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1 | 不妊治療休暇 | 配偶者を有する社員の不妊治療のための休暇。通算1年以内。 連続、1日又は半日単位で取得可能。 |
2 | 妊娠通院休暇 | 妊娠・出産に関わる保健指導や健康診査を受けるために通院する場合の休暇。 |
3 | 出産休暇 | 出産前8週間(多胎妊娠は14週間)以内の必要な期間及び出産後8週間。 |
4 | 配偶者出産休暇 | 配偶者が出産する場合の休暇。1回につき通算5日。 連続、1日又は半日単位で取得可能。 |
5 | 育児休暇 | 子が小学校1年修了までの育児。通算3年間以内。 連続、1日又は半日単位で取得可能。 |
6 | 子の看護休暇 | 小学校卒業迄の子の看護。子1人につき1年に5日。 連続、1日又は半日単位で取得可能。 |
7 | 家族看護休暇 | 家族の看護。1年に5日。連続、1日又は半日単位で取得可能。 |
No | 項目 | 内容 |
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1 | 休憩、作業の制限 | 医師の指導があった場合、作業を制限する。 休憩時間・時間帯・回数等を配慮する。 |
2 | 時間外・深夜勤務免除 | 妊娠中・産後1年を経過しない方:時間外・深夜勤務免除。 |
3 | 短時間勤務 | 所定就業時間を短縮すること。原則として7時間、6時間、6.5時間勤務。 (特別な事情があり会社が認めた場合は5時間勤務) |
4 | 在宅勤務 | 自宅やサテライトオフィスで勤務すること。 |
5 | フレックス勤務 | フレキシブルタイム:5:00~20:00。 |
6 | 育児時間 | 実動時間中の育児。1日2回、1回30分間。(1歳未満の生児の育児時間) |
7 | 時間外・深夜勤務制限/免除 | 育児中(小学校就業前)の方:時間外勤務の制限。 (1ヵ月当り24h、1年当り150h)または免除、深夜勤務の免除。 |
区分 | 項目 | 内容 | |
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出産 | 健康保険 | 出産育児一時金/ 家族出産育児一時金 |
出産1児につき42万円。 (産科医療保障制度に加入していない医療機関での出産の場合は39万円) |
健康保険 | 出産手当金 | 出産のために仕事を休み、 賃金が支給されなかった時の賃金保障。 (健康保険標準報酬日額の2/3×日数分) |
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会社制度 | 出産見舞金 | 賃金や出産手当が支給されない日についての給付。 (健康保険標準報酬日額の2/3×日数分) |
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労働組合 | 出産祝金 | 子1人につき2万円。 | |
出産および育児 | 会社制度 | 子ども・介護等支援手当 | 対象の扶養家族1人につき1万6千円(月額)給付。 但し、休暇中(賃金計算月1ヵ月欠勤の場合)は給付対象外。 |
育児 | 雇用保険 | 育児休業給付金 | 育児休暇を取得した時に給付。 育児休暇取得前賃金日額×67% (育休開始から181日目以降は50%)×対象日数。 |
会社制度 | 育児仕事両立支援金 | 子育てしながら働くために要した費用の実費補填。 (小学校前の子:子一人につき10万円/年(上限) 小学校1~3年生の子:子一人につき5万円/年(上限)) |
当社では2019年にワーク・ライフバランス社が推進するプロジェクト「男性育休100%宣言」に賛同し、社員の多様な働き方を支援しています。
2016.7.28
女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定
「えるぼし」最高位を取得
2017.8.23
次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣認定
「くるみん」の取得を更新
2023.3.8
日本健康会議・経済産業省
「健康経営優良法人」認定
2017.3.14
両立支援のひろば 厚生労働省「仕事と介護を両立できる職場環境」
整備促進マーク取得
2018.11.19
「第2回日経Smart Work経営調査」
4星を獲得
Akemi Aoki
青木 明美
人事総務本部
1982年入社。入社から長きにわたり人事部門の採用担当となる。2015年のダイバーシティ推進センタ設立とともにセンタ長に就任。
Yuri Hirakawa
平川 由理
人事総務本部
部長
1991年入社。勤務や給与の制度立案や労務管理などを担当する勤労部に配属。2014年に人事部門へ異動となり、新卒採用担当となる。現在は中途・障がい者採用と女性活躍推進の担当を兼務。
市場の変化に伴い、日立システムズとしても多様な人財の能力・価値を認め、その個性を活かせる風土づくりをしていく。その実現に向けて2015年に設立されたのが「ダイバーシティ推進センタ」です。私たちの活動としては、まず女性の活躍推進を第一段階と考え、そこから順次活動を展開。2017年には、経営戦略上の重要な課題として位置付け、全社ダイバーシティ推進に取り掛かっています。現在は若手女性を対象としたキャリアセミナーや多様な部下を持つ管理職向けのマネジメントセミナー、社内報での情報発信と啓発活動などを定期的に行い、この活動をどんどん活性化させようと考えています。管理職向けのセミナーなどでは、男女問わず受講者の意識も目に見えて変化が表れますね。「他の社員にも受けさせたい」という、うれしい声を聞くこともありますよ。
活動をはじめて4年経過しましたが、社内の意識や環境が少しずつ変わってきているという自負がある反面、まだまだ足りていないと感じる部分もあります。例えば、当事者である女性の意識改革もそのひとつ。優れた能力を持っているにも関わらず、さらに上のキャリアへの挑戦にはためらいがちという女性もいます。そうした優秀な人財が自然体で活躍できるよう、女性の意識改革への取り組みはセミナーなどを通じて継続的に行っていきたいですね。また同時に、社内の風土を変えることも大事。特に多くの男性に囲まれて仕事をする女性の声は届きにくい傾向にあるので、その声をしっかり汲み取れるよう、男性側の意識・行動改革にも取り組んでいきます。その両輪での取り組みが浸透すれば、目指すべきダイバーシティが実現するのだと思います。
女性の活躍推進の取り組みに関して、私は女性管理職の比率を増やすという役目を担っています。どういう人を候補にして、どう育成して管理職にしていくのか。そういったことを各部門と話し合いながら、成長へとつながる具体的なミッションまで検討してもらっています。まだまだ社内には能力があるのに管理職に就いていない女性もいます。そうした人たちに目を向け、成長を促しながら、管理職として活躍してもらいたいと思っています。青木さんを中心にダイバーシティ推進センタから積極的な情報発信や取り組みをしていただいているので、以前よりも女性の活躍推進に対する意識は高まっています。我が社としても2020年度末までに女性管理職を160人にするという具体的な目標を持っているので、その達成に向けて一時も歩みは止められないですね。
現在、私は時短制度を活用して1日7時間の時短勤務をしています。育休からの復帰直後は6時間でしたが、少しずつ時間を延ばしてきました。携わっている業務は、TelecomMateという通信費の一括請求、Webでの明細確認のサービス。業務としては当サービスのバックグラウンドになりますが、コールセンターやマニュアルの改善提案を行っています。そもそもこの会社を選んだのは、女性が長く働ける職場だと感じたから。母は専業主婦なのですが、私は結婚、出産した後も働き続けたいと思っていましたので、この会社の時短制度には魅力を感じました。当時の採用ページにも、出産されてからも働かれている女性の方が紹介されていたので、安心感もありました。当社には、時短勤務だけでなく、在宅勤務の制度もあります。あらかじめ登録しておく必要はありますが、登録メンバーになっていれば上司と業務内容を相談し、いついつ在宅勤務にさせてくださいと申請すれば自宅でも仕事ができる。とても働きやすい環境だと思います。
育休から復帰し、時短勤務を開始した当初は、正直ストレスを感じる部分もありました。1歳児は病気も多く急遽お休みをいただかなければならないこともありますから、復帰したことで上司や同僚に迷惑をかけてしまっているのではないかと感じていたのです。でも、上司と相談し、仕事の範囲や量を調整させていただき、職場内でのコミュニケーションをとっていく中で、考え方が次第に変わっていきました。これは、女性にも男性にも言えることですが、結婚したり、育児のことを考えたり、人生のステージによって、ワークライフバランスは変わっていきます。ですので、私はその都度、上司に相談し、無理のない働き方を選ばせていただいています。
幸い上司も、育休、時短制度を使って二人のお子さんを育てられた女性なので、とても理解があります。「今はまだ、バックグラウンドのような仕事しかできなくても、子供が育ってまたフルに働けるようになった時、今の経験がきっと役に立つから!」と、励ましの言葉をいただいたり…。私も子供が成長し、クラブ活動などを始めたら、また普通の勤務に戻して働きたいと思っているんです。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。