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日立システムズ 日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション FutureStage

 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、製造業に特化した基幹業務パッケージ「FutureStage 製造業向け生産管理システム」の機能を強化しました。今回の機能強化では主に原価管理の機能を強化し、よりきめ細かで精度の高い原価計算をタイムリーに行えるようになりました。これにより、予定していた原価に対する差異分析の迅速化や原価低減・利益率向上に向けた事業計画の立案などを支援し、事業の収益力や競争力を強化します。

 近年、製造業では、顧客ニーズの多様化などに対応するため、生産形態を少品種大量生産から多品種少量生産に転換する企業や生産拠点をグローバルに展開する企業、ファブレス企業などが増加しており、競争環境がより一層厳しくなっています。そのような環境の中で、企業が生き抜くためには、原価低減を念頭に置いた精度の高い原価管理が重要となっています。しかし、中堅・中小規模の製造業では、標準的な材料費や加工費、間接費などから算出した標準原価のみを用いて原価管理しているケースが多く、実際に製造したコストでは原価管理をしていないため、原価の実態が把握できていないのが現状でした。

 こうした背景を踏まえ、日立システムズは、製造業に特化した基幹業務パッケージ「FutureStage 製造業向け生産管理システム」の原価管理機能をはじめとする各種機能の強化を実施しました。
 今回の機能強化では、原価管理において中堅・中小規模の製造業を中心にニーズが高い機能を分析し、事業計画に沿った正しい目標原価の計画を支援する標準原価のシミュレーション機能や、標準原価と実際原価の差異分析機能等を追加しました。
 標準原価のシミュレーション機能により、稼働率(生産計画、生産時間)、変動費(材料単価、部品構成)、固定費(賃率、経費)の各種原価構成要素の変動による利益予測が可能となりました。
 さらに、標準原価と実際原価に原価差額が発生した場合、製品別、製造ロット別による変動費(材料費、歩留)、加工費(工数、賃率)、間接費(経費)の科目レベルの差異分析が可能なほか、単位原価、賃率の月別推移の確認など、生産実績に基づく細かい変化を反映した精度の高い原価管理がタイムリーに行えるようになりました。これらにより、お客さまの正確な原価管理の実現や、原価低減・利益率向上に向けた事業計画の立案などを支援します。

 今後、日立システムズは、機能強化した「FutureStage 製造業向け生産管理システム」を中堅・中小規模の製造業向けに拡販し、2020年度末までに累計約30億円の販売をめざします。

今回強化した原価管理機能のイメージ図

原価管理機能のイメージ図

今回強化した機能の詳細について

機能の詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/fs/info/info_20180604.htmlをご覧ください。

価格(税抜)

標準パッケージ 35万円/CALから
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価格は機能強化後も据え置き
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導入作業費は別途、必要になります

日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」について

 「FutureStage」は、株式会社日立製作所、株式会社日立ソリューションズ、日立システムズ、株式会社日立ソリューションズ西日本の4社が開発・販売してきた中堅・中小規模企業向けの基幹業務パッケージを統合し、業種・業務別に体系化して2013年4月より販売している製造・流通業向け基幹業務ソリューションのブランドです。

詳細は http://www.hitachi.co.jp/futurestage/をご覧ください。

日立システムズが提供する日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」について

 「日立システムズが販売する「FutureStage」は、製造業や流通業などの生産管理や販売管理などを行う基幹業務システムのシリーズ製品で、主に中堅・中小規模企業のお客さまを対象に累積4,000システム以上の導入実績があります。特に、各業界特有の業務要件を満たした機能を標準で備えた特定業種向けシステムは、カスタマイズをせずに導入できるモデルとして多くのお客さまに採用されています。

詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/fs/をご覧ください。

日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」の出展情報

 日立システムズは、2018年6月20日~22日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「第29回 設計・製造ソリューション展(主催:リード エグジビジョン ジャパン株式会社)」に、日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」を出展します。

詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/fs/seminar/details/sem_20180620.htmlをご覧ください。

IT導入補助金に関する取り組みについて

 中小規模事業者の生産性向上を目的に、2018年度「IT導入補助金」の予算枠が大幅に拡充し実施されました。日立システムズはIT導入支援事業者として登録され、「FutureStage クラウド型製造業向け生産管理システム」をはじめとした、各種補助対象サービスを提供します。また、IT導入補助金に関する交付申請手続きを円滑にサポートするだけではなく、本来、中小企業事業者さまがめざすべきIT化のお手伝いをワンストップでサポートします。

詳細は https://www.hitachi-systems.com/sp/ithojo/をご覧ください。

日立システムズについて

 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

詳細は https://www.hitachi-systems.com/をご覧ください。

お問い合わせ先

お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム:https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通) E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

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