発電設備を持つ企業などが自己発電した電気を自社グループの遠隔地拠点で利用するために、一般送配電事業者の送配電ネットワークを使って送電できる制度。東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など全国１０区域に１社ずつある一般送配電事業者は託送料金を受け取るかたちで送電サービスとして提供している。電気を使いたい拠点に太陽光発電設備を設置するために充分な広さの敷地が無い場合や、海に近く塩害リスクがある拠点の場合などでは、自己託送制度を利用することで再生可能エネルギーを利用しやすくなる。遠隔地から再生可能エネルギー電気を直接調達できるようなニーズが高まったことや、再生可能エネルギー発電設備の導入拡大を促すために２０２１年度に制度が見直された。自己託送制度を適用できる対象を、発電設備を持つ企業（当該者）と資本関係がない企業などでも一定の要件を満たすことで自己託送が可能になった。
