【ウェビナーレポート】
製造業DX推進の鍵！製造業向けAIセミナー
～地に足の着いたAI活用の正攻法を語る！～

日立グループは、2025年1月にグループ全体でAIアンバサダーを設立しました（設立当初の名称は「GenAIアンバサダー」）。これは、経営、営業、マーケティング、システム開発、運用といった各分野のスペシャリストたちで構成される集団です。彼らは、お客さまのAIトランスフォーメーションを推進するとともに、生成AIが持つ価値や可能性をタイムリーに伝えるメッセンジャーとしての役割を担います。日立システムズからは、菊池 一也がAIアンバサダーのメンバーになっています。

AIアンバサダーが設立された背景には、深刻な人手不足という社会問題があります。2040年には、建設から50年以上が経過する施設が増加し、これらの施設の維持・運用には1100万人の人手が不足すると言われています。さらに、2050年には、他の業種も含めた生産年齢人口が2021年と比較して29.2%減少し、高齢化率は37.7%に達すると見込まれており、労働人口の不足が深刻化するでしょう。

このような状況において、生成AIを活用して働き方をサポートすることが注目されています。

日立グループは、製造、小売、電力、鉄道、金融、公共といった多岐にわたる分野で社会インフラを支える事業を展開しています。これらの事業を通じて社内で培ってきたノウハウを結集し、お客さまへの提供を通じて生産性向上を支援しています。

生成AIは急速な進化を続けています。

2023年は「生成AI元年」と呼ばれ、文書要約や翻訳といった間接業務で活用が始まりました。続く2024年には、生成AIの業務への組み込みが進み、設計書や見積書のチェックなどで利用されるようになりました。

2025年は「AIエージェント元年」として、AIが複数のタスクをつなぎ、与えられたゴールに向かって自律的にタスクを推進するようになりました。

さらに来年度には、「マルチAIエージェント」の時代が到来すると考えられます。これにより、業務プロセス全体においてAIと人が共存しながら作業を進める、より高度な協業が実現すると考えられます。

日立グループでは、さまざまな観点から生成AIの徹底活用を進めています。まず、2023年にはグループ全体で利用できる生成AI環境「Effibot（えふぃぼ）」を展開し、利便性の向上を図りました。

また、組織化や規約・ガイドラインの整備も進めています。AI研究者や法務・知財などのスペシャリストを組織化し、個人情報や機密情報に関するガイドラインを策定して全社に展開しています。

さらに、生成AI環境が整備されても、その活用方法が分からない社員もいるため、定期的に勉強会を実施し全社的な教育を推進しています。これらの取り組みは、活用状況をモニタリングし分析をしながら進められています。

生成AIの活用において、現状は利用率がなかなか上がらないことが大きな課題となっています。リリース直後は興味から利用するものの、数回のアクセスで利用が途絶えてしまう傾向が見られます。また、研修や教育を実施しても一時的に利用率は上がるものの、その後再び低下してしまうのが現状です。

生成AIの活用をさらに加速させるためには、以下の5点が重要であると考えられます。

1．経営層からのメッセージ発信と経営改革への組み込み
経営トップが自ら社内外に生成AIの重要性に関するメッセージを発信し、具体的な生産性目標を掲げるなど、経営改革の一環として明確に位置づける必要があります。

2．業務プロセスへの組み込み
社員が意識せずとも生成AIを利用するよう、業務プロセスの中に活用を組み込む仕組みを構築することが不可欠です。

3．日常業務の中への組み込み
メール作成や議事録作成といった日常的な業務の中に、生成AIを自然な形で組み込むことで利用のハードルを下げ、定着を促します。

4．継続的な改善
生成AIの環境を構築して終わりではなく、利用者からのフィードバックを基にニーズに応えながら継続的に改善していくことが求められます。

5．社内外への継続的な情報発信
日々生成AIを活用している社員が積極的に情報発信を行なったり、社内外でコミュニティを形成したりすることで、成功事例の共有や新たな活用法の創出を促します。

生成AIを加速させるうえで、業務プロセスへの組み込みは特に重要な要素です。日立グループは製造業をはじめとする幅広い業務領域において、生成AIの多様なユースケースを保有しています。今回のウェビナーの第1部以降、各領域における具体的な取り組みを紹介します。

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