当社は、日立グループ共通の「社会貢献活動方針」に基づき、日立システムズでは、「人づくり」「環境」「地域」を重点分野として社会貢献活動を推進しています。
社会貢献活動方針
「人を育み、未来へ繋ぐ」
日立では、「優れた自主技術と製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念が、すべての基盤となっています。持続可能な開発目標（SDGs）に代表される、社会および環境課題の解決に貢献することが私たちの使命だと信じています。
そのために、日立は社会イノベーション事業を加速するとともに、社会貢献活動にも真摯に取り組んでいます。
私たちが大切にしているもの‐それは「人」です。社会課題を解決するためのイノベーションを創出し、社会的インパクトおよびSocial Goodをもたらすのは人そのものに他なりません。
日立グループは、すべての従業員と多様なステークホルダーとともに、以下の分野において次世代人財の育成およびエンパワーメントに取り組みます。
事業ブランドに“Human*IT”を掲げる日立システムズでは、未来を担う若い力を育む活動に力を入れています。
こうした考え方をもとに展開している当社の活動をパンフレットに掲載しています。
従業員が自主的に行う社会貢献活動を支援するため、当社ではさまざまな制度を設けています。「積立年次有給休暇」は、法定の年次有給休暇が付与年度の翌年度末で消滅するところを、1年につき4日を限度に最大20日まで積み立てることができる制度です。こうして積み立てた年休は、私傷病および傷病家族の看護やボランティア活動など、幅広い用途に利用することができます。
また、育児・出産、介護などのほか、留学や社会貢献活動などのために退職した方を一定の基準に基づいて再雇用する「リターン・エントリー制度」や、ボランティア活動などを行うことを目的に、原則1カ月から1年間休職することができる「自己啓発・社会貢献休職制度」を設けています。
従業員が社会課題を認識する機会を増やすとともに、職場の社会貢献マインドを高め、企業理念に定めている「真に豊かな社会の実現に貢献」につなげることを目的に、従業員の社会貢献活動を「社会貢献賞」（社長賞、事業所賞）として年に1回表彰しています。
日立財団は「人づくり」「学術・科学技術の振興および環境保全の推進」「地域コミュニティ活動の支援」の重点分野において、持続可能な社会の構築、国民生活の向上、さらに国際社会に貢献しています。当社はその理念に賛同し毎年寄付を行なっており、2022年度は130万円を寄付しました。
また、日立財団では科学技術の発展を担う次世代人財の育成を目的に「日立みらいイノベータープログラム」を展開しています。このプログラムは、小学校高学年（5-6年生）を対象に、日立グループ社員が学校を訪問し、イノベーションの重要性や課題発見・課題解決の方法、事例を伝えることで、児童自らが課題を発見し、考える力を育むきっかけをつくるものです。日立システムズでは、本プログラムの講師として参加する「みらいサポーター」にこれまでに延べ13名が参加しました。
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
