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Hitachi

株式会社 日立システムズ

基本的な考え方

当社は、2014年度に策定された日立グループ共通の「社会貢献活動方針」に基づき、社会貢献活動を推進しています。

「社会貢献活動方針」

日立グループは、「人づくり」「環境」「地域貢献」の重点分野において、事業活動と関連した社会貢献活動と従業員ボランティアや慈善活動等を通じた地域社会との双方向なコミュニケーションを推進します。

従業員の社会貢献活動を支援する休暇制度

従業員が自主的に行う社会貢献活動を支援するため、当社ではさまざまな制度を設けています。「積立年次有給休暇」は、法定の年次有給休暇が付与年度の翌年度末で消滅するところを、1年につき4日を限度に最大20日まで積み立てることができる制度です。こうして積み立てた年休は、私傷病および傷病家族の看護やボランティア活動など、幅広い用途に利用することができます。

また、育児・出産、介護などのほか、留学や社会貢献活動などのために退職した方を一定の基準に基づいて再雇用する「再雇用制度」や、ボランティア活動などを行うことを目的に、原則1カ月から1年間休職することができる「自己啓発・社会貢献休職制度」を設けています。

社会貢献表彰制度

従業員が社会課題を認識する機会を増やすとともに、職場の社会貢献マインドを高め、企業理念に定めている「真に豊かな社会の実現に貢献」につなげることを目的に、従業員の社会貢献活動を「社会貢献賞」(社長賞、事業所賞)として年に1回表彰しています。

社会課題ポイント制度「ハッピーアクション」

会社として実施している社会貢献活動に興味関心を持ってもらい、同活動への参加者を拡大するために、活動ポイントを付与して社会貢献活動への活動量を可視化する「ハッピーアクション」を開始しました。これは活動ポイント「ハッピー」を活動参加に応じて従業員に付与するもので、年間最多保有者は「ハッピーアワード」で表彰して参加へのモチベーションを高めています。また、参加率を高めるために個人表彰とは別に、全社の「ハッピー」総量により、会社としての新たな社会貢献活動を開始し、個人の活動を社会につなげます。

寄付活動

(公財)日立財団

日立財団は「人づくり」「学術・科学技術の振興および環境保全の推進」「地域コミュニティ活動の支援」の重点分野において、持続可能な社会の構築、国民生活の向上、さらに国際社会に貢献しています。当社はその理念に賛同し毎年寄付を行なっており、2019年度は130万円を寄付しました。
また、日立財団では科学技術の発展を担う次世代人財の育成を目的に「日立みらいイノベータープログラム」を展開しています。このプログラムは、小学校高学年(5-6年生)を対象に、日立グループ社員が学校を訪問し、イノベーションの重要性や課題発見・課題解決の方法、事例を伝えることで、児童自らが課題を発見し、考える力を育むきっかけをつくるものです。日立システムズは、本プログラムの講師として参加する「みらいサポーター」をこれまでに7名が参加しました。

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。