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講演レポート

経済産業省関東経済産業局主催
先端技術を活用した「観光DX」
~観光地域での面的データ活用事例~

株式会社日立システムズ
ビジネスクラウドサービス事業グループ
ビジネスサービス事業部 DX 推進プロジェクト

田辺 弘樹

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日立システムズは、数々の「観光DX」プロジェクトを通じて、地方創生に挑み続けています。2022年12月に開催された「DX情報収集セミナー『面的データ活用による地域活性化に向けた取り組み』」(主催:経済産業省関東経済産業局)で講演を行いました。テクノロジーとデータをどのように活用し、地方のポテンシャルを引き出すのか。その先にはどのような観光の未来が待っているのか。日立システムズがめざす「観光DX」の姿と先進的事例を紹介します。

日立システムズがめざす
「観光DX」

観光客がどのように行動し、何を望んでいるのか。現状を正しく可視化しなければ、事実に基づいた施策は打てません。
「日立システムズでは、データを単純に可視化するだけでなく、旅行に出かける前(旅マエ)、旅行中(旅ナカ)、そして旅行後(旅アト)というあらゆるタッチポイントにおいて観光客の動態データを取得するデジタルマーケティングプラットフォームを構築しています。ここで取得したデータを活用して、効果的な施策を打ち出し、集客力向上・観光消費の喚起・リピート率向上という価値を創出することが可能になります」(田辺)

日立システムズがめざす「観光DX」

日立システムズのソリューションの特長は、単なる「データの利活用」ではなく、「価値に直結するデータの利活用」を実現できることです。
「Wi-Fi/GPSなどから得られる位置情報やカメラ映像のAI解析によって得られるデータ、そしてSNSから得られる情報を複合的に扱い、観光客の興味・嗜好・消費動向を把握する。そして、それらをもとに観光客・事業者・住民に対する、それぞれに異なる価値に結びつけていく。そんなモデルを思い描いています。多様なデータを点ではなく面的に捉え、リアルタイムで得られる観光客の動きや想い、意味までをもビジネスに生かしていける。この点は私たちの大きな強みだと自負しています」(田辺)

図:当社の観光DXにおけるデータ活用の概要

図:取得データの種類とデータ分析で生み出す価値

事例1 箱根町様・箱根DMO様との取り組み
「車両ナンバー検知AIを用いた交通量調査」

日立システムズは、箱根町様、箱根DMO様(一般財団法人箱根町観光協会)と「観光DX」を目的とした包括連携協定を締結。AIカメラを用いた車両ナンバーの分類別の行動パターンや、時間別での混雑具合傾向をはじめとした有効なデータを取得する実証プロジェクトを実施しています。箱根町は全国でも有数の温泉観光地・観光立町であり、繁忙期における観光客の集中化・混雑が課題でした。

図:箱根町様との取り組み

イメージ:箱根湯本駅前、道の駅 箱根峠

「その目的は、周遊における課題解決やICT技術を用いた周遊利便性の向上を図ること。ナンバープレートは非常にユニークな情報を持っており、そこから『いつ箱根に来たのか』『リピーターなのか』『地域で働いている人なのか』を判別することができます。箱根湯本駅をはじめとした3か所に、赤外線照射で暗いところでもナンバープレートを読み取れるカメラを設置することで、情報を可視化。『リアルタイムでの混雑状況把握』『流入車両の実態把握』『オーバーツーリズム対策』『新たな道路施策の効果検証』『民間活用により新たなサービス創出』などさまざまな価値創出が期待されています」(田辺)

図:箱根町様との取り組み

事例2 山口県・長門市様との取り組み
「長門湯本温泉再生プロジェクト」

日立システムズと山口県・長門市は、地方創生に向けた包括連携協定を締結し、観光振興や地域活性化などの分野で包括的な連携・協力を実施し、個性や資源を生かした協働によるまちづくりを推進しています。「長門湯本温泉再生プロジェクト」への参画はその代表的な事例で、「主要7エリアでのWi-Fi整備」を皮切りに、「混雑情報・人流の可視化」や「SNS分析」など包括的な支援をさせていただいています。

長門市では、「日本の最も美しい場所 31 選」(米CNN)に元乃隅神社が紹介されたことでインバウンド需要が増加。そのためのインフラ整備として、主要観光エリアにWi-Fiを整備することになりました。

図:長門湯本温泉再生プロジェクト

「Wi-Fiから得られる位置情報データはもちろん、利用登録時のアンケート実施によって属性情報を取得するなどして、エリアの可視化と来訪者の導線分析を実施しました。そこで判明したのは、元乃隅神社に多くの観光客が訪れているのに、そこからの周遊が停滞している事実でした。その気づきから、道の駅を整備とはじめとした『周遊の活性化・観光消費の喚起に向けた取り組み』が生まれていったのです」(田辺)

図:主要7エリアでのWi-Fi整備

図:混雑状況や人流の可視化(1/2)

「長門市ではSNS分析も進んでいます。投稿者は女性が多く、年齢層は44歳以下が8割弱を占めている。旅行、スポーツ、音楽に関心が高く、職業については芸術・創作、事務職、学生の順に高いという傾向が出ています。こうしたターゲット像を意識し、そこにフォーカスした街づくりが進められていくことになります。また、これらの情報を可視化し、有用な施策につなげていくために、日立システムズでは独自の統合ダッシュボードを作成。近隣の競合地域との比較も容易にできるようになっています」(田辺)

図:混雑状況や人流の可視化(2/2)

図:SNS分析

図:SNS分析

本セミナーで紹介されたソリューション以外にも、遠隔で地域の店舗とつながり、買い物を楽しめる「小型無人店舗システム」や、観光案内所等で活用できる「多言語翻訳システム」など、日立システムズは多様な価値を生み出しています。テクノロジーとデータの活用で、社会のイノベーションを実現する。日立システムズは新たな観光の実現を通じて、地域の活性化に貢献していきます。

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