お役立ちコラム
本稿は、将来的な労働人口の減少、経理部門の業務の増加を背景に財務経理部門の労働生産性の向上に、ITを活用していくための方法について解説する。ITの中でも特に、RPA（Robotic Process Automation）を用いて業務の生産性向上を図るための進め方、重視すべきポイントなどの論点について触れていき、今後の財務経理部門の業務見直しに役立て頂ければ幸いである。
かねてより、日本の労働生産性は低く、労働人口も減少の一途をたどっていることが問題視されていることは、皆さんもご存じかと思われる。事実として、日本の労働生産性は、G7で最下位であり、OECD加盟国35カ国中22位かつ平均値を下回る水準にある（出展：OECD「Compendium of Productivity Indicators 2017」より）。また、2015年に7,728万人あった労働人口が、2065年には4,950万人と7割を下回る水準まで減少するといわれている（出展：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年推計）より）。
このことに加えて、近年上場会社の財務経理部門は、経営情報をタイムリーに報告すべきであるという市場等からの要請により、月次、四半期ごとの決算スケジュールが年々早まる傾向にあり、業務負荷も月末～月初付近に偏る傾向にある。また、国際会計基準（IFRS）の導入や新たな会計基準、開示情報の充実など制度への対応もあり、定常業務がますます増加する傾向にある。
財務経理部門に求められる業務は偏重し増加する傾向にある一方で、人員の増加は長期的な視点で考えると望めない可能性が高くますます業務負荷が高まることが予想される。もちろん、財務経理部門においても、日々の生産性の追求は絶え間なく行われており、非効率を放置しているわけではないが、人員減少をカバーするほどの劇的な生産性の向上は望めないことが多いと考えられる。
このような背景の中、財務経理部門では、ITなどの活用により、劇的な生産性の向上を追求し、将来的な人員不足への対応策を構築するとともに、より付加価値の高い業務へのシフトが求められている。
以下では、労働人口の減少と財務経理部門の業務負荷の増大を背景に、RPA（Robotic Process Automation）等を活用して、財務経理部門における生産性の向上を実現する具体的な方法と重要なポイントに絞って解説する。
■一か月の財務経理業務のボリュームイメージ
現在実務でよくみられる業務フローとして、人間が基幹システムにアクセスの上、販売や購買に関する必要なデータを抽出、その後エクセル加工により会計処理に必要な数値を作成し、会計システムに手入力するという作業が多く存在する。これらの人間が行う作業は、その取引量や取引種類の数、エクセル加工の複雑性によって数時間を要するような膨大な作業になっているケースがよく見られる。
これらの作業を人間の手を介さず自動化しようとした場合、従来であれば情報システム部門や外部のシステム開発会社に、個々の業務毎にシステムやアプリケーションの追加開発を依頼したり、EAI（Enterprise Application Integration）などを利用して、アプリケーション間のデータ連携を行ったりすることが考えられる。しかし、これらの追加開発等には多額の費用が発生するとともに、社内外の開発担当者が退職してしまった場合などに、十分なドキュメントが残っておらずメンテナンスが困難になるようなケースも多く発生している。
財務経理業務フローの生産性向上にITを活用する手法として、例えば、RPA(Robotic Process Automation)を活用する方法、領収書や請求書の画像データの各種自動化サービスを用いてデータ化する方法、パッケージのソフトウェアを用いてあらかじめ定めた経費精算等のチェックを自動化する方法など、既存システムとの組合せや、業務の可視化を担保した状態にて、新たなITを活用する方法が考えられる。特にRPAの利用は、今後の財務経理業務改革とは切り離せない存在になるものと筆者は考えている。
RPAとは、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉であり、「デジタルレイバー（Digital Labor）」や「仮想知的労働者」とも言い換えられる。人間が行う業務の処理手順を操作画面上から登録しておくだけで、ソフトウェア、ブラウザやクラウドなどさまざまなアプリケーションを横断して処理することができ、業務の生産性が飛躍的に向上するものと考えられる。一方で、RPAの活用においては、いくつか注意点も存在しており、どのような業務プロセスにRPAを組み込んでいるか可視化しておくことや、数値のトレースが事後的に可能であることなど、ブラックボックス化しないための利用ルールや体制整備を整えておくことが肝要である。
筆者のご紹介
グローウィン・パートナーズ株式会社
コーポレートイノベーション部 部長
舟山 真登（ふなやま まさと） 公認会計士
2005年 監査法人トーマツ入所。東証一部上場企業をはじめ、幅広い業種・規模の企業に対する法定監査業務、内部統制監査制度の導入支援業務、IFRS導入支援業務に従事。
2015年 当社入社。上場企業グループの経理BPR、経理業務アウトソーシング体制の構築、経理業務のRPAによる自動化等の各種プロジェクトのプロジェクトマネージャーを多数担当。
2017年 コーポレートイノベーション部 部長。Accounting Tech®Solution事業を推進し、上場企業向けに、財務経理部門の働き方改革の支援、PMI(Post Merger Integration)プロジェクトの支援、経理BPOサービスなど、多くの案件を手がけるほか、専門誌の執筆やセミナー講師を多数実施。
企業概要（グローウィン・パートナーズ株式会社）
「プロの経営参謀」としてクライアントを成長（Growth）と成功（win）に導くために、①上場企業のクライアントを中心に設立以来400件以上のM&Aサポート実績を誇るフィナンシャル・アドバイザリー事業、②「会計ナレッジ」・「経理プロセスノウハウ」・「経営分析力」に「ITソリューション」を掛け合わせた業務プロセスコンサルティングを提供するAccounting Tech® Solution事業、③ベンチャーキャピタル事業の３つの事業を展開している。
大手コンサルファーム出身者、上場企業の財務経理経験者、大手監査法人出身の公認会計士を中心としたプロフェッショナル集団であり、多くの実績とノウハウに基づきクライアントの経営課題に挑んでいる。
※コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。
※本コラムは、2019年02月08日に掲載されたものです。
SuperStreamをご検討のお客さまはこちら
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
