
2026年4月23日
株式会社日立システムズ

今回のリセラー契約によるAI事業強化の概要
株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)は、米国のAI企業Anthropic, PBC(以下、Anthropic)と「Anthropic Authorized Reseller Program for Amazon Bedrock」を締結し、Amazon Bedrockを通じたClaude in Bedrock, powered by Anthropicモデルの正規再販を開始します。
日立システムズは2016年よりライフサイエンス・ヘルスケアの分野において、法規制対応のソリューションやサービスを提供しています。2024年からClaude, powered by Anthropic(以下、Claude)の技術を活用したヘルスケア分析基盤の開発に着手し、2025年9月にサービス提供を開始した「生成AIを活用したヘルスケア分析基盤」の一部機能としてデータ分析やレポートの作成に活用してきました。
この度の契約締結により、今後はClaudeを活用し、日立システムズが持つライフサイエンス・ヘルスケア領域のさまざまなサービスを、データ分析・知識処理・業務プロセス高度化などの面で強化します。
これにより、ライフサイエンス関連企業には高度化した創薬支援の提供、自治体・医療保険者・健診機関向けには「生成AIを活用したヘルスケア分析基盤」のさらなる展開、一般企業向けには人事・勤怠データを活用した個別化ヘルスケア支援などを展開していきます。
そして、地域と企業の両面から人々の健康を支える仕組みを構築し、ライフサイエンス・ヘルスケアの社会実装をさらに発展させることで持続可能な社会の実現に貢献します。
日本は世界で最も高齢化率が高く*1、医療・介護費の増加が国の財政を圧迫しつつあります。こうした中、厚生労働省は健康寿命延伸プラン*2として、「健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進」や「自然に健康になれる環境づくり」などを推進しており、「医療DX推進ロードマップ」において、推進するためのアクションプランとして、生成AI等の医療分野への活用促進を明記*3しています。
また、医療ビッグデータの利活用を支えるデータヘルス改革も進行しており、リアルワールドデータ(RWD*4)による施策評価や個別支援の重要性が高まっています。さらに、2025年6月には、デジタル庁から「データ利活用制度のあり方に関する基本方針」が発表され、医療データは、「デジタル公共財」として、今後さらなる利活用が見込まれます。
一方、人々の健康を支える医療保険者・保健師等の現場では、それぞれの健康課題に適した健康増進施策の設計が難しい、業務が特定職員に属人化しているなどの課題があります。
日立システムズは、2016年よりライフサイエンス・ヘルスケアの法規制対応のサービスを提供してきました。2021年には、AWS ライフサイエンスコンピテンシーを日本企業で初めて取得し、ライフサイエンス・ヘルスケア領域における事業の強化を推進してきました。その後、2022年には「AWSパートナーネットワーク(APN)」における最上位レベルのAWS プレミアティア サービスパートナーに認定されています。
また、2024年からヘルスケアの分析基盤の開発に着手し、2025年9月にサービス提供を開始した「生成AIを活用したヘルスケア分析基盤」の一部機能として、Claudeをデータ分析やレポートの作成に活用してきました。このサービスにおいては、保健師が一人ひとりの対象者の情報に応じて、都度考えていたアドバイス内容のドラフトを、Claudeが自動生成します。さらに、対象者に送るメール文面の作成などもサポートしています。
日立システムズとAnthropicの両社にとって、ライフサイエンス・ヘルスケアは注力している領域です。今回、「Anthropic Authorized Reseller Program for Amazon Bedrock」を締結することで、Anthropicが提供する安全性・信頼性・推論能力に優れた生成AI技術を活用し、日立システムズが持つライフサイエンス・ヘルスケア領域のさまざまなサービスを、データ分析・知識処理・業務プロセス高度化などの面で強化します。
具体的には、以下のようなサービスをお客さまに提供することをめざします。
今後、日立システムズは、地域と企業の両面から人々の健康を支える仕組みを構築し、ライフサイエンス・ヘルスケアの社会実装をさらに発展させることで持続可能な社会の実現に貢献します。
日立システムズは、日立グループの社会イノベーション事業を支える企業として、 サステナビリティ経営を推進し、システム開発から運用・保守・工事までをワンストップで提供しています。現場で培ったドメインナレッジとIT・OTを掛け合わせたDXサービスや安心・安全なデジタル環境を実現するマネージドサービスを通じて、お客さまの企業価値向上に貢献します。そして、お客さまとともに社会課題を解決することで、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
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